1085件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新座市議会 2019-09-26 令和 元年第3回定例会-09月26日-12号

これ環境省のほうでも電源をいろんな分散してやって、電気がだめでも大丈夫だよみたいな、そういう国の補助があるので、ぜひ体育館に私たちもぜひエアコンという立場ですので、緊防債だけでなしに、そういった環境省のほうの国の補助金等もありますので、ぜひ検討していただきながら対応を考えていただきたい。緊防債だけではないということをちょっとここでアピールして、私の賛成討論とさせていただきます。

狭山市議会 2019-09-18 令和 元年  9月 定例会(第3回)−09月18日-04号

環境省保健師など保健活動に指導的にかかわっている方々を初め、多くの一般国民の方々に紫外線についての新しい科学的知見や関連情報紹介するためにマニュアルを作成されております。この紫外線環境保健マニュアル2015については、どのように捉えているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  

川越市議会 2019-09-17 令和元年第4回定例会(第16日・9月17日) 本文

環境省は来年度予算においてプラスチックごみ対策に重点を置き、埼玉県環境にやさしいライフスタイルをと呼びかけ、川の国埼玉からプラスチックごみを海に流さないという事業を進めています。ことし七月には埼玉県プラスチック問題対策議会が設置されました。ごみは日々の生活の中で発生します。  七点目に、川越市のプラスチックごみ削減の取り組みについて。  八点目、他市の取り組み状況について伺います。  

草加市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会-06月13日-05号

報道等でも取り上げられましたが、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の主な輸出先となっていた中国が、外国からの使用済みプラスチック等の輸入禁止措置をしたことで、日本から輸出できる量が減少し、国内で処理される廃プラスチックの量が増大したことにより、廃プラスチック処理施設が逼迫し支障が出ており、緊急避難措置として、環境省が一般廃棄物の処理をしている自治体一部事務組合に処理を検討してほしいとお願いしたということがあり

狭山市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 建設環境委員会(第2回)−06月13日-02号

まず、環境省によりますと、全世界における生物の種の数は約175万種あり、そのうち我が国にとっての外来生物、これは約2,000種存在するというふうに言われております。中でも、生態系へ著しく悪影響を及ぼすもの、もしくは悪影響のおそれがあるものとして特定外来生物に指定されている生物は148種類が上げられております。

草加市議会 2019-06-12 令和 元年  6月 定例会-06月12日-04号

しかしながら、建築の際には法令に基づく諸手続が必要となり、外壁や屋根などの色彩の制約、屋根の勾配、建物の高さ基準など制約、諸条件があることを環境省日光国立公園管理事務所から伺っております。  また、樹木の植栽、伐採については、林野庁日光森林管理署との事前協議が必要となります。  

春日部市議会 2019-06-06 令和 元年 6月定例会−06月06日-04号

その影響によりまして、国内で処理される廃プラスチックの量が増大し、国内の産業廃棄物処理業者から処理に支障を来しているとの声が環境省に寄せられているそうでございます。  このような状況のもと、令和元年5月20日付環境省から「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知都道府県宛てに発出され、その後、市町村一部事務組合宛てに届いております。

草加市議会 2019-03-08 平成31年  2月 定例会-03月08日-07号

なお、将来的なビジョンでございますが、本市といたしましては、今後の方向性について明確な結論は出ておりませんが、国からは平成30年1月17日付けで総務省農林水産省国土交通省環境省の4省合同で各都道府県に対し、汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定についての通知があり、全ての都道府県は管内の市町村等とともに検討体制を構築し、2022年度までに広域化・共同化計画を策定することとされているところでございます

草加市議会 2019-03-01 平成31年  2月 予算特別委員会-03月01日-04号

なお、平成29年度に環境省の事業として市区町村食品ロス実態調査支援事業により同様の調査を行っておりますので、調査におきましては、そのときに実施した箇所を行い、比較することを考えております。  以上でございます。 ○委員長 藤家委員。 ◆藤家 委員  今の御答弁で可燃ごみの中にどれくらい食品がまざっているかということを調査するということですけれども、どこの地域というのは決まっているのか。

蕨市議会 2018-12-14 平成30年第 5回定例会−12月14日-05号

日本では、気温の上昇や大規模な水害気候変動が起因とした農林水産業への被害の拡充、その他人的被害にかかわる対策研究のため、環境省国立環境研究所気候変動適応センターなどで以前から気候変動の研究を進めていました。世界の研究機関気候変動の対応の研究を進めています。それぞれが情報交換をしているようであります。  そのような中にあって、今月1日に気候変動適応法が施行されました。