和光市議会 2023-03-10 03月10日－07号
あわせて、本事業に係る環境影響評価についても、準備書の縦覧を令和５年１月10日から２月24日にかけて実施しております。また、土地区画整理事業における合意形成については、組合設立認可申請に必要な法定要件を満たす同意を得ております。 今後は、令和５年９月頃の都市計画決定及び組合設立認可を目指し、権利者の合意形成をさらに進めてまいります。
あわせて、本事業に係る環境影響評価についても、準備書の縦覧を令和５年１月10日から２月24日にかけて実施しております。また、土地区画整理事業における合意形成については、組合設立認可申請に必要な法定要件を満たす同意を得ております。 今後は、令和５年９月頃の都市計画決定及び組合設立認可を目指し、権利者の合意形成をさらに進めてまいります。
併せまして、環境影響評価準備書を作成し、１月末に所沢市及び隣接する２市１町を対象に複数の説明会を開催いたしました。また、地権者組織である土地区画整理事業組合準備会からは土地区画整理法に基づく事業認可申請がなされ、認可に向けた手続も併せて進めているところでございます。 以上でございます。
和光北インター東部地区における産業拠点の整備につきましては、土地区画整理事業に係る都市計画の変更手続と環境影響評価業務を引き続き進めるとともに、地権者との合意形成を進めてまいります。 市民農園施設整備につきましては、農業体験センターの大規模改修工事を行います。また、都市農業支援として、和光市都市農業振興計画が中間年度に当たることから、計画の評価と見直しを実施します。
また環境影響評価では、北本自然観察公園を流れる湧水の水源について、設計、施工等において影響のないように努めるとあったが、令和３年度の現地調査の結果、道路予定地付近に湧水が確認されたことから、橋梁構造への変更が必要になったと聞いておりますが、できるだけ早い時期に地元説明会を実施していただき、道路詳細設計後の計画図を市民にお示しいただけるよう大宮国道事務所へ働きかけていただきたいと思います。
執行部より、建設準備の費用は、施設整備基本構想、基本計画の策定、環境影響評価などの費用で、用地費、土地の造成費も準備経費に入るとの答弁がありました。 委員より、用地の取得費は幾らか、また、金額が大きいのに均等割になったのはなぜかとの質疑がありました。執行部より、用地取得は令和９年度に予定しており、そこで鑑定評価を実施するが、現在概算では12億円程度である。
◆１９番（江川直一議員） 私が調べた中だと、今ぱっと記憶が定かではないんですけれども、そのガイドラインなのか環境影響評価法ということの部分なのか、一応、周囲は１メートルというような規定があったかと思うんですけれども、この辺は間違いないですかね。 ○吉野修議長 環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 ガイドライン自体にはそういった表記はないものと承知しております。
和光北インター東部地区の環境影響評価業務については、計画、調査、準備書及び評価書の作成・縦覧という一連の業務が複数年にわたるものであり、そのうち準備書の縦覧については埼玉県環境影響評価条例等により、北インター東部地区の都市計画法第17条第１項に基づく都市計画案の縦覧と併せて行うこととなっております。
８款土木費、４項都市計画費、土地利用転換推進事業3,592万1,000円の繰越しでございますが、仮称三ケ島工業団地周辺地区土地区画整理事業の実施に当たり必要となる環境影響評価に係る業務委託でございます。 この環境影響評価につきましては、県の都市計画変更と手続を合わせる必要があり、県全体のスケジュール調整により期間を要することとなりました。
また、今後は市民及び利害関係者を対象に都市計画に関する説明会を３回、地権者を対象に事業計画等の説明会を３回、埼玉県環境影響評価条例に基づき、６市区の住民を対象に環境影響評価に関する説明会を６回、計12回の説明会を予定しております。
あわせまして、整備面積が20ヘクタール以上の事業でございますことから、埼玉県環境影響評価条例の対象事業となります。既に調査計画書を作成のうえ、現地調査を終え、現在は準備書を策定している段階でございます。今後、縦覧や説明会の開催等を行ってまいります。 さらには、整備区域内を横断する主要地方道行田蓮田線のバイパス計画がございまして、区域内につきましては、土地区画整理事業で整備する予定でございます。
自主的な環境配慮の取組とは、土地の形状の変更、工作物の新設及び増改築並びに環境影響が想定される事業活動を新たに行う際、環境影響評価法や自治体の環境影響評価条例の対象とはならない事業であっても、事業者自らが環境配慮に関する検討を進んで行うことをいいます。
なお、意見として、環境アセスメントということであると、いわゆる環境影響評価の調査ということになりますし、周知が徹底されるまで工事着工を差し控えることは難しいと理解します。沿道環境調査は、従来から行ってきており、引き続き継続しながら、どういう体制が取れるのかを求めていく、あるいは市が対応していくということは大切だと理解します。
また、環境影響評価では、北本自然観察公園を流れる湧水の水源について、設計、施工等において影響のないように努めるとあったが、その後、現地調査した結果、道路予定地付近に湧水が確認されたことから、橋梁構造への変更が必要になったと聞いております。 そこで、環境調査、湧水及び猛禽類による事業進捗への影響についてお伺いいたします。 ウ、北本工区における地元説明会の今後の開催見込みについてお伺いいたします。
産業団地整備課では、埼玉県環境影響評価条例の規定により、令和元年11月に蓮田都市計画事業、仮称の高虫西部地区土地区画整理事業環境影響評価調査計画書説明会を近隣市町を含め合計８回開催してございます。また、特定の方々を対象にした説明会は、その必要な都度開催を行っております。
一方、市といたしましては、環境影響評価制度に基づく準備書及び評価書の作成に向け関係機関との調整に取り組むほか、都市計画変更に係る諸手続や埼玉県等との詰めの協議を行っているところでございます。 以上でございます。
その辺から、県、都市整備部のほうの理解が進んだと思いますが、早速、環境影響評価を始めたり、都市整備部から農林部との調整が入りまして、環境影響評価には、この夏２年間ということでもう終わります。以来、都市整備部と農林部との調整も、私の思いは順調に進んでおります。
和光北インター東部地区における産業拠点の整備につきましては、土地区画整理事業に係る都市計画の変更手続と環境影響評価業務を引き続き進めるとともに、地権者との合意形成を進めてまいります。 商工業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しつつ、地域活性化の観点から、駅前イベントを開催します。 都市農業支援につきましては、市民農園区画拡張整備工事を実施し、市民農園の規模を拡張します。
世界中が石炭火力発電から再生可能エネルギーへと転換していく中で、日本は今後も石炭火力に頼り続け、長崎では松島火力発電所の新設が計画されており、本年12月16日、昨日ですが、2024年着工、2026年に運転を開始すると環境省が環境影響評価書の意見を示しております。 しかし、これではＣＯ２の削減効果は10％にしかすぎません。
熊谷渋川連絡道路は、鴻巣市箕田を起点、群馬県渋川市を終点とする計画路線で、事業着手に向け環境影響評価や都市計画の手続、予備設計等を進める整備区間と位置づけられています。 また、国道17号熊谷バイパスは、鴻巣市箕田から熊谷市玉井インターチェンジまでの約15.9キロメートルが熊谷渋川連絡道路の一部となりますが、既に事業用地は確保されています。
併せて、一定規模以上の設備の設置については国の環境影響評価の対象となったことや、固定価格買取制度に基づく売電単価が年々下落しており、採算面からも事業化が困難な状況となっていることなどを踏まえますと、議員御質問の大規模メガソーラーの設置を規制する条例制定の必要性は本市では低いものと認識しております。 以上でございます。