熊谷市議会 2008-12-11 12月11日－一般質問－03号
そこで、熊谷市環境基本計画の第６章の代替エネルギーの活用に関する取り組みに策定されておりますように、産学官の取り組み、代替エネルギーの活用可能性に関する調査、研究、開発をどのように促進していただけるのでしょうか、お尋ねいたします。その上で、本市農業のさらなる独自性の確立に向けていただくことを切望いたします。 （３）、共生環境農業についてお尋ねいたします。
そこで、熊谷市環境基本計画の第６章の代替エネルギーの活用に関する取り組みに策定されておりますように、産学官の取り組み、代替エネルギーの活用可能性に関する調査、研究、開発をどのように促進していただけるのでしょうか、お尋ねいたします。その上で、本市農業のさらなる独自性の確立に向けていただくことを切望いたします。 （３）、共生環境農業についてお尋ねいたします。
また、環境事業の関係では、環境基本計画の策定についてご意見を拝聴するため、新たに環境審議会を設置いたしました。中部環境保全組合では、施設整備検討委員会を発足させ、将来を見据えた施設のあり方や効率的な運営を実現するための検討をお願いいたしています。 また、各種土地改良事業によりまして、町の基幹産業であります農業基盤の整備が大きく前進いたしました。
これらの中には環境基本計画のように、新市において新たな市域を対象に作成するのが当然なものなどが含まれております。 参考までに、前回の菖蒲町を含みます１市２町による合併協議においては、最終的に約40％が合併後調整する、あるいは合併後新たに策定するなどとされておりました。
またさらに、北本市環境基本計画の中で重点的取り組みとして挙げている「雑木林の保存と創造」に関する施策、また、第四次北本市総合振興計画の中でも掲げている市民と行政の協働による「緑が生きる快適な都市」の実現に向けた「緑輝くうるおいのまち」の形成に向けた施策など、本市の貴重な財産である緑の保全、創造を積極的に推進することによりＣＯ２の吸収力を高め、さらなる温室効果ガスの削減を目指すものです。
次に、日高市環境基本計画について伺います。環境といいますと、ごみや生活排水などの生活環境や川や山や里山、雑木林などの自然環境、また畑や田んぼの農業環境、学校や地域での環境教育などいろいろあります。規制緩和により住宅地、工業地が拡大し、日々環境が変化しています。
環境基本条例も環境基本計画も環境課だけが進めていくものではございませんので、それはこの市庁舎そのものも一つの事業所として当然掲げられるわけですけれども、各事業所が努力していきませんとそういう環境負荷を減らしていくということはできません。その意味で、まず事業所としての責任ということも含めて、教育の側面からということも当然ですけれども、考えていっていただきたいというふうに思います。 終わります。
市では、国が提唱する資源循環型社会の形成に向け、坂戸市環境基本計画及び坂戸市一般廃棄物処理基本計画に整合したさまざまな施策を展開し、本市独自の４Ｒ、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルを積極的に推進してまいります。
各学校とも、合併前から進めてきた取り組みを、市が策定した環境基本計画に沿って進めている。現在、学校教育の指針を策定中であり、これが策定された段階で、教育委員会としての統一した指導を進めていくとのことでありました。 また、市内には小学校10校、中学校７校あるわけですが、すべての学校でそれぞれの地域に合った取り組みが行われております。
本市の温暖化対策につきましては、本年３月に策定いたしました春日部市環境基本計画に定めた主要施策の中で、地球温暖化防止に貢献するまちをつくる、これに連動した省エネルギー、新エネルギーを推進するまちをつくるを示し、低炭素のまちづくり、循環型社会のまちづくりを目指しているところでございます。
市では、鶴ヶ島市環境基本計画を定め、市内からの二酸化炭素排出量を平成24年度までに平成２年度並みの18万5,000トン、市民１人１日当たりに換算すると7.5キログラムにすることを目標としています。この排出量については、電気、ガスの使用量、廃プラスチックの処理量、自動車保有台数の４項目をもとに推計しており、平成19年度には29万8,895トンでした。
緑の基本計画、平成22年までの計画期間である環境基本計画など関係するものについては、どのように対応されるのでしょうか。 また、道路の街路樹の選定、学校、公民館など各公共施設の樹木などについても、地域の生態系を守る生物多様性の観点が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、具体的にどのように対応されていくのでしょうか、答弁願います。
環境基本計画は環境審議会10人、公募による市民、学識経験者の審議と、職員から成る環境調整会議の審議、期間は約１年、そして20回の会議を開き、縦覧をし、制定しています。総合振興計画後期基本計画策定については、総合振興計画審議会は委員が15名で、平成17年６月27日に第１回会合を開き、平成18年３月14日までに７回の会合を開き、ほかに地区懇談会を市内６地区、103人の参加をもって開催いたしました。
さらに、平成20年３月に環境に関する具体的、個別的な取り組みを進める上で基本となる春日部市環境基本計画を策定したところですが、この中でポイ捨て、ごみのないまちをつくるという生活環境に関連する施策の展開方向を示すとともに、まちの美化に関するルールをつくり、ポイ捨てごみなどをなくすという環境指標を定めております。
本年３月に改訂いたしました環境基本計画に基づき、通勤時における二酸化炭素の排出を削減するため、10月から市職員によるノーマイカー通勤への取り組みを開始いたしました。試行期間は、来年３月までで、現在本庁舎、第二庁舎職員を対象に、実施率20％以上を目標に行っております。10月末現在の実施率は17.5％で、１カ月間で約3.6トンの二酸化炭素の排出を削減することができました。
イ、久喜市環境基本条例（平成８年久喜市条例第５号）第９条第１項の規定により策定する久喜市環境基本計画のうち政策施策の体系。 ウ、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定により策定する久喜市地域福祉総合計画のうち政策施策の体系。 エ、都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の２第１項の規定により定める久喜市都市計画マスタープランのうち政策施策の体系。
具体的な事業としては、自然と共生するまちとして前沼公園の整備、地球に優しい生活環境づくりのための環境基本計画の中間見直しの実施、また地域防災体制の充実、交通環境、安全確保のための道路整備、本年完成いたしました火葬場の周辺水路、道路環境整備、バリアフリー化対策としてはふじみ野駅のエレベーターの設置など、安全で快適な暮らしの事業が推進されました。
富士見市環境基本計画での提案を早速具体化したものと大変評価いたします。ちょうど暑い時期に職員が汗をかきながら何度も水やりをされていましたが、室温は二、三度下げることができたと話をされていました。また、注意をしてみると、市内のあちらこちらで戸建てやマンションの窓辺や軒先を覆う緑のカーテンを多く見受けることができました。
先般の環境審議会の中でも２人の委員が「環境基本計画の改定版をつくった中で、本当につくりながらもこれが実際に実行できるのかどうか不安だった。不安の中でつくりました」というお話をされていました。
７目環境管理推進費につきましては、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムの管理運用や環境基本計画の推進に要する経費が主なものであり、このうち、138ページの12節役務費、10番手数料はＩＳＯ14001の定期審査等に伴う手数料であり、13節委託料、50番ＩＳＯ運用支援業務委託料はＩＳＯ14001の温室効果ガス算定支援や内部環境監査員の養成を委託したものであります。
平成20年度から平成24年度の５年間の環境基本計画改訂版の印刷費、大量に放置された廃棄物の山などを撤去する事態に備えて必要な費用をあらかじめ積み立てをします埼玉環境整備事業推進積立金負担金、また市民や事業者、行政121名で組織をいたします富士見市環境施策推進会議を支援する補助金でございます。 また少し飛びまして148ページをお願いいたします。