行田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
この間の国会審議の中で、①２割負担導入による現役世代の負担軽減効果はわずか月額約30円であること、②コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査で明らかになっているにも関わらず、政府は「健康悪化には結び付かない」としていること、③２割負担増の対象者に対して国会審議を経ずに政令によって広げることができること等、数多くの問題点があきらかになりました
この間の国会審議の中で、①２割負担導入による現役世代の負担軽減効果はわずか月額約30円であること、②コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査で明らかになっているにも関わらず、政府は「健康悪化には結び付かない」としていること、③２割負担増の対象者に対して国会審議を経ずに政令によって広げることができること等、数多くの問題点があきらかになりました
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費してしまうこととなる一方、将来世代にその分の負担を先送りすることを意味します。逆に、純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味し、将来世代の負担軽減となります。令和２年度では、元年度に比べ８億6,864万6,000円、13.5％増加しています。
宮代町の人口ピラミッドを見ますと、40歳から64歳までの現役世代です。この25歳の年齢幅の人口を見ますと男性は合計5,699人です。15歳から39歳までの25年間を見ますと4,291人です。なんと25％も下がるんです。町の人口の転入・転出はプラスマイナスそんなに差はありません。ですから、このまま推移すると働く人が25％減るのが分かるんです。
次に、２項後期高齢者支援金等分でございますが、後期高齢者医療制度への現役世代分を県に納付するものでございます。支出済額は、一般被保険者分及び退職被保険者分合わせて２億1,455万7,044円となりました。 ３項介護納付金分でございますが、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者の介護保険料分を県に納付するものでございます。支出済額は8,133万658円となりました。
この子供を授かった所沢市国保の被保険者の方々こそ、所沢市国民健康保険をふだん中心的に支えている貴重な現役世代の人々にほかなりません。こうした国保の現役世代が支援を必要としているときこそ、効果的にお金を支出することが大切です。国保の保険者として被保険者に対する出産育児一時金の独自上乗せができないかどうかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
４、５年前までは60歳代だった町内会長さんの平均年齢が、令和３年度には50歳代の現役世代が多くなってきたと。その関係がありまして、今まで以上に町内会長さんの実務負担の軽減を図るために、令和３年度に町内会にタブレット端末とモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを１台ずつ配備したそうです。
例えばですけれども、働いている現役世代から年金生活に移行し収入が減ったりとか、または、夫婦２人暮らしの、２人の年金で生計を立てている世帯が、片側が入院したり、高齢者施設に入ったり、また、片側が死亡したり、年金収入が世帯として大幅に減って、ＵＲの生活ができないというような状態が生じたりしております。
がっていたのは、ときめきレインボーフェスティバル、もうすぐ開催ですけれども、長年にわたって連綿と受け継がれてきているこうした行田市の文化、これは誇るべきものであると、そういったご答弁もいただきましたが、これは確かにそういった取組をされていると思いますが、率直に言って、公民館活動あるいは生涯学習活動、こういったものの支援にかなり重点が置かれていて、例えば、若い世代の芸術家の方々に対する支援でありますとか、現役世代
このほか、多様な受診機会を提供するため、仕事をしている現役世代が受診しやすいよう、土曜、日曜日にも集団検診日を設定するとともに、複数の検診を同日に実施するなど利便性の向上に努めています。 あわせて、集団検診の申込みから検診日までに期間が空いてしまう方に対して、検診日前日までに電話で連絡を行うことで、受診忘れを防止するための取組も行っています。
現役世代に大きな不安要因となっております。また、コロナ禍の下で多くの介護事業所が経営困難に陥り、集団感染の脅威にさらされております。 これらは、自公政権が社会保障費削減のため公的介護、福祉制度の改悪を繰り返す中で起こった事態ではありませんか。重い保険料、利用料の負担、深刻な介護施設の不足など、介護の危機を解決することは、いまや国民的課題となっております。
国は制度の維持をその理由にしていますが、現役世代の負担は１人年間350円で、月僅か30円の軽減のみです。相次ぐ負担増で高齢者の年金所得は減少し続け、保険料の法定軽減７割・５割・２割軽減を受けている加入者は２万8,755人と約６割を占めており、高齢者への新たな負担は当事者やその子供たちの負担となります。よって、本予算には賛成できません。
令和４年度から団塊の世代が後期高齢者医療に加入するため、今後もさらに医療費の増加が見込まれまして、それに伴い現役世代の負担も上昇することが見込まれます。今回の一部負担金の２割負担創設に当たっては、世代間の負担の見直しを受けたもので、制度を維持するためにはやむを得ないと理解しています。保険料の改定に当たっても、被保険者数の増加に伴い療養給付費等は増加傾向にあります。
現役世代の負担を減らすためと言いますが、１人年間350円、月30円しか減りません。一番負担を減らしたのは国です。国が責任を投げ捨て、高齢者をお荷物扱いし、世代間の対立をあおり、分断を図るのが自助、共助、公助なのでしょうか。引き続き国への要望を強めていただくことをお願いいたします。 以上申し上げ、反対討論といたします。
現役世代の負担を減らすためといいますが、１人年間僅か350円、月30円しか減りません。保険料の値上げを抑制する保険給付剰余金156億円及び財政安定化基金100億円を使い、値上げを抑えるべきであります。そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保から切離し、高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる世界でも異例の医療制度であり、廃止すべきです。
その過程でまちの発展とともに、遊べる場所が少なくなってしまっては、現役世代にとっても、これからの未来を担うこどもたちにとっても、住み続けたいという思いがなくなってしまいます。委員会質疑でもありましたが、課題の具体例として子育て世代が移住をしてきた際に、近隣からこどもへの声の苦情が寄せられて、親が苦慮してしまうということがあります。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を支えるため平成20年４月に始まった制度ですが、団塊の世代が後期高齢者医療に移行が始まる令和４年度を迎え、後期高齢者の医療費の増加、それを支える現役世代の負担の上昇が懸念されております。市においては、高齢者が必要な医療を受けることができるよう、身近な住民サービスの窓口として、引き続き制度の運営に携わっていただきたいものと考えるところであります。
しかしながら、年金額というものは、賃金変動率や物価変動率などを基に、現役世代の負担を基にして世代間の給付と負担のバランスを加味して決められてきておりますので、悩ましいところだと思います。 以上です。 ○石本亮三副議長 ７番 小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員） 悩ましいということでおっしゃったんですけれども、全国青年司法書士協議会が、１月に全国一斉生活保護相談会を全国20か所で実施しています。
基本的には、法定外繰入れの部分、例えば、市町村であれば一般会計から法定外で繰入れをしているところを、恐らくそれを補完するという部分だと思うのですが、後期高齢者は、制度として、公費の部分が５割、残りは現役世代の方が４割というようなことになっておりますので、恐らく、特にそういったものはないと思います。 以上でございます。
さらに、労働力人口の減少等により、サービス残業等での人手不足や、育児、介護等の現役世代を支える分野での担い手不足が問題となる中、当該分野での高齢者の就業を促進することは、喫緊の課題であると認識しております。 高齢者の中には、退職後に働くことに意欲的な方がいる一方、経済的理由等からも働くことに意欲的でない方もいらっしゃいます。
私、ちょうど１年前、代表質問のときに、膨大な繰出金があるというのは厚生年金に加入している現役世代の方にとったら、保険料の実質の二重払いだと申し上げました。市長は反論されましたけれども、要は、２年前の令和２年度の基準に戻っただけとも言えますし、さらには今後、コロナ禍による保険加入者の所得減少で、被保険者数の減少、社会保険への加入要件の緩和などで保険料収入の減少が予想されております。