北本市議会 2022-12-14 12月14日－06号
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
独り暮らし高齢者においては、ますます不安が募ります。地震災害時の家具転倒による人災、物損の被害も多く寄せられています。 そこで、独り暮らしの高齢者を対象に、家具転倒防止器具給付設置事業を提案します。相乗効果としては、町内の大工系の方々、またはシルバー人材センター会員の方々の受注力アップにもつながります。いかがか。
乳酸飲料等配達サービス事業は、独り暮らし高齢者の安否確認を目的に行っていましたが、本年７月より制度が変わり、サービスを受けることができなくなり困ったとの相談をいただきました。 そこで伺いますが、１点目、サービス見直しによる影響について、サービスの見直しにより何名ぐらいの方が該当しなくなったのか、市民からの意見や問合せ等はどのようか伺います。
福祉ボランティアとの連携や独り暮らし高齢者宅への歳末訪問活動などの事業が行われており、さらにはコロナ禍での生活困窮者の緊急小口資金や総合支援金の受付業務も実施されました。これは大変にありがたいことであると思います。
民生委員・児童委員は、ふだんからの見守りや相談対応に加え、地域の防犯パトロール、独り暮らし高齢者や避難行動要支援者登録者への訪問、災害時における避難所運営への参加など、活動は多岐にわたります。 また、日々の活動は、原則毎月実施される定例会で民生委員個人から委員全体及び事務局へフィードバックされ、その後の活動の改善などにつなげております。
本市における65歳以上の独り暮らし高齢者の数ですが、住民基本台帳によると、令和４年４月１日現在で高齢者人口２万9,062人のうち、29％、8,421人が独り暮らしの方となっております。内訳につきましては、男性が2,734人、女性が5,687人となり、男女比は１対２となっております。
また、地域の実態把握につきましても、把握しなければならない対象範囲が曖昧であったことから、75歳以上の独り暮らし高齢者などを重点把握対象者として整理を行ってございます。
独り暮らし高齢者が安心して日々を送ることができるように、緊急通報システムを実態に応えた形での利用対象拡充が必要と考えます。そこで、以下の点について伺います。 （１）登録者数、出動回数。 （２）対象拡大について。日本共産党市議団は、１月に消防本部で緊急出動についてヒアリング調査を行いました。
社会福祉協議会では、民生委員に独り暮らし高齢者に情報誌「福寿草」の配布をお願いしておりまして、その際に様子を確認し、何か異変を感じたときは速やかに市に連絡を取るなどの連携を図っているところでございます。独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、安否確認も多くなっております。
初めに、高齢者福祉サービスとして実施しております事業でございますが、市では在宅の独り暮らし高齢者の方などの日常生活上の緊急事態における不安を解消するとともに、生活の安心安全が確保できるよう、独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方などを対象とした緊急時通報システム事業を実施しております。
市では民生委員による独り暮らし高齢者等世帯への訪問調査を毎年実施しているほか、高齢者の見守りを行う地域包括支援センター相談協力員を全地域に配置して、地域とのつながりがなく孤立が懸念される方や、見守り支援が必要な方の把握に努めております。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質問事項の１、独り暮らし高齢者の孤独死対策についての１点目、課題と改善策についてお答えいたします。 様々な事業所などによる見守りや、声かけを実施しております高齢者見守りネットワーク事業でございますが、令和３年９月１日現在の協力事業所は114事業所となっております。
そのため、高齢者あんしん相談センターが行う独り暮らし高齢者や高齢者世帯への実態把握訪問のほか、講座などの機会において、パンフレットやチラシを説明しながら配布するなどの活動を継続し、お住まいの地域において困り事がある方が早期に相談につながるよう、地域での普及啓発に努め、適切な支援が行えるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
当時は高齢化率も低く、開始当時は独り暮らし高齢者であれば、持病の有無を問わず設置することができておりました。しかし、後に独り暮らし高齢者の増加に伴い、特に通報を受ける消防署において間違い通報等が増加し、救急活動などに支障を来す事態となったため、２市１町で事業の見直しを行い、平成23年度から対象者をハイリスクな人に絞り込み、基本的に持病のある独り暮らし高齢者または障がい者といたしました。
現在市が実施している在宅見守り支援は、独り暮らし高齢者等緊急通報システムや高齢者安心見守り通報システムなどのように、通信機器などのシステムを利用したものと、高齢者配食サービスや乳酸飲料配布サービスなどのように、その方のお宅に訪問して、人との関わりの中で支援するものがございます。
地域訪問の対象となる方は、独り暮らし高齢者の方が原則対象となっておりますので、何らかの訪問なりで、何らかの形で接触はしているというふうに考えておりますので、その訪問記録の中で、このワクチン接種まで、どのような方法が取れるか検討することが可能だというふうに考えております。
高齢化の急速な進行に伴い、地域社会では独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加や孤立化が進み、高齢者を巡る様々な課題が浮かび上がっております。課題へ対応するために推進しています地域包括ケアシステムの一要素として、本市の介護保険事業が維持でき、利用者が安心してサービスを受けられるよう、様々な機会を通して適切な運営を行ってまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、外出時の見守りが可能なモバイル型の導入についてでございますが、本事業の目的は、独り暮らし高齢者等の自宅における孤独死防止であるため、外出時の見守り等を含めた対応については、現時点では想定しておりません。
また、コロナの影響により、これまで家族が支援していた独り暮らし高齢者に対し、家族が直接訪問支援を行うことが難しくなり、この事業を利用するようになったという事例もあるとの説明がありました。 これに関連し、今後も利用者が増えていくと思われるが、予算の伸びを抑えるような方策は考えているのかとただしたのに対し、このまま右肩上がりの予算となれば事業の持続が困難になるという懸念がある。
住民アンケート調査の結果からは、独り暮らし高齢者世帯の増加や生活支援ニーズの高まりなどに対して、自分たちでも無理なくできる範囲での支援や支え合いの必要性が明らかとなりました。また、緊急時の対応、認知症への対応など、専門的なサービス支援や、それらのサービスへつなぐことのできる地域の仕組みも必要となっております。