熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
そして、コロナ禍が落ち着きつつある現在においても消費マインドの復調には程遠く、そこにウクライナ紛争や円安物価高など複合的な課題が重なり、さらに状況を難しくしております。ですが、こんな状況下においても、立ち止まらない、立ち止まれない地域経済を前に進ませなければなりません。「稼ぐまち」熊谷として発信していかなければなりません。
そして、コロナ禍が落ち着きつつある現在においても消費マインドの復調には程遠く、そこにウクライナ紛争や円安物価高など複合的な課題が重なり、さらに状況を難しくしております。ですが、こんな状況下においても、立ち止まらない、立ち止まれない地域経済を前に進ませなければなりません。「稼ぐまち」熊谷として発信していかなければなりません。
令和６年度には、実際にこのような状況が起こることが可能性として十分あることから、現在進められているＧＩＧＡスクール構想を補完する意味合いや教職員の業務量の負担軽減など様々な状況に鑑みた場合、令和６年度になる前に専門的人材の確保や教員の加配が必要であると考えます。
個別避難計画の作成状況については、令和２年９月議会で一般質問をしましたが、作成状況は思わしくなかったと認識しています。その後２年ほどたったので、再度質問をさせていただきます。 （ア）、計画作成の推進体制と進捗状況は。 （イ）、課題等はです。
次に、委員から「文部科学省の文書によると、マスクの着用は距離の確保や会話の有無など、状況に応じて対応することとなっているが、この請願の内容は、状況に応じてではなく、個人や家庭によってマスクの着用を選択する内容となっている。その理解で間違いはないか」との質疑に対し、紹介議員から「文部科学省のマニュアルは、あくまでも要請しているだけであり、そもそも強制しているものではない」との答弁がありました。
令和４年度は11月末時点の状況で約４億6,000万円となっており、令和３年度の11月末の状況と比べましても、寄附件数、寄附額、それぞれが前年度比約1.3倍程度増えている状況でございます。 ふるさと納税に関しては、既存の地方財政をゆがめるなど様々な意見がございますが、寄附に対する返礼品を通して市内経済を活性化することができる制度であると認識しております。
この状況を一刻も早く解決するため、地元に生き、生活し、農業を営み、営業し、西大久保耕地を30年から80年見てきた４団体の皆さんから当請願は出されたものです。 内容を要約すると、人命を尊重した上で一刻も早く西大久保耕地に荒れ狂う増水を葛川放水路に流し込む方策が求められております。 ２つとしまして、そのための転倒堰の設置と水路暗渠の改修、補強工事を求める請願であります。
◎根津賢治 健康福祉部長 先ほど登壇でも申し上げましたとおり、手帳の交付状況が増えているといったことでございます。ですので、担当のほうでもやはり扱う件数が増えてくるという状況でございます。ここ数年で増えているといった状況ではございますが、その中で庶務係、あと保健師が力を合わせて、業務を行っているという状況でございます。
10といたしまして、公共下水道の接続状況と普及促進対策について。公共下水道接続状況、普及促進をどのようにされているのか伺います。 11といたしまして、農業集落排水事業の接続戸数及び接続率について。農業集落排水は、農村地域の水環境の改善をし、食の安全確保に寄与していると考えられるところではありますが、農業集落排水事業における接続戸数と接続率はどのようなものか伺います。
既におくやみコーナーを設置している自治体におきましては、来庁者の手続に係る負担軽減や時間短縮を図るため、窓口の設置のみならず、関係書類の見直しと併せて業務のデジタル化を実施している状況と認識しております。
まず、県立小児医療センター公舎跡地について、土地利用の状況はについてですが、当該土地につきましては、旧県立小児医療センターの北側に隣接する公舎敷地で、埼玉県が所有しております。土地利用の状況といたしましては、現在、職員公舎の建物がそのまま残っている状況でございます。障がい者の入所施設につきましては、平成28年３月議会で知的障害者入所更生施設建設促進に関する請願が出されまして採択されております。
指導監査では、保育施設への実地による指導監査に先立ちまして、施設側へ特定地域型保育事業に関する自主点検表の事前提出を求め、事業所管理や人事管理の状況のほか、保育士等の処遇に関する事項について、関係法令や基準に適合しているか、事前に確認を行っております。 その後、対象施設へ出向きまして、市の担当者により施設の安全管理の状況や各種書類等の確認指導を行っております。
次に、利用登録の状況ですが、令和３年度の実績では、支給対象となる手帳所持者数は延べ3,752人、利用登録者数は1,200人で、利用率は70.3％です。 次に、要綱の改正状況ですが、近年では平成24年10月に知的障害者に係る介護者の要件について、運用に合わせた改正を行いました。
本市の令和３年度決算の状況を申し上げますと、受け入れた寄附金額は1,559万7,000円だったのに対し、控除した額は２億4,889万9,000円でマイナスの影響を受けている状況でございます。
市内小・中学校のトイレは、改修状況を踏まえながら、修繕状況を踏まえながら逐次改修等を実施しておりますが、直接便座に触れる洋式トイレを望まない児童生徒もおります。洋式トイレを望まない児童生徒にも配慮しながら洋式化を進めており、一定程度の洋式化については進んでいるものと考えます。
◎日下 病院事務部副部長 埼玉県との協議につきましては、新型コロナウイルス感染症患者受け入れにつきまして、令和２年４月20日に埼玉県から重点医療機関の指定を受け、感染状況に応じ、感染患者受け入れ病床として７床から25床の病床を確保することになっております。
そういう中で、スケジュールはどういう状況になっているのか、この辺まずお答えしていただきたいと思います。 ○委員長 杉峰上下水道部副部長。 ◎杉峰 上下水道部副部長 工事としましては３件ございまして、発注時期としましては、令和５年３月中旬頃を予定しております。
◎益田 総務部副部長 統合することに関し、運用上の問題はないかということでございますが、両審査会は、行政処分について不服があった場合の救済機関として、公平で迅速な審査を行う市の附属機関で、実施機関からの諮問に応じて審査、答申を行うという目的も同一で、委員も同一の学識経験者２名、弁護士１名の計３名の委員で組織をされており、重複しているような状況でございます。