鶴ヶ島市議会 2024-03-13 03月13日－03号
もう一つ先進事例からご紹介すると、人口規模で単純に先ほど鶴ヶ島と伊丹市の土地、25平方キロメートル、17.65平方キロメートルですから、伊丹市で1,000台つければ、鶴ヶ島で850台みたいな話になるのですけれども、その基準は加古川の例で聞くと、大体小学校区に50台ということでございまして、鶴ヶ島の場合は８つあるので400台、そんなにかけ離れていませんけれども、そこまでしなくても、全体で60％以上の犯罪発生率
もう一つ先進事例からご紹介すると、人口規模で単純に先ほど鶴ヶ島と伊丹市の土地、25平方キロメートル、17.65平方キロメートルですから、伊丹市で1,000台つければ、鶴ヶ島で850台みたいな話になるのですけれども、その基準は加古川の例で聞くと、大体小学校区に50台ということでございまして、鶴ヶ島の場合は８つあるので400台、そんなにかけ離れていませんけれども、そこまでしなくても、全体で60％以上の犯罪発生率
本市の犯罪情勢は、見守り防犯カメラをはじめとした様々な防犯対策の推進により、犯罪発生率が令和４年末には県内ワースト８位であったものが、令和５年末にはワースト19位となり、減少傾向となっておりますが、依然として自転車盗や特殊詐欺などが多く発生している状況でございます。
足立区とは地続きであり、足立区は東京23区内で犯罪発生率は現状下から２番目、上からワーストで言うと22番目となっております。 草加市は県内で令和２年度ワースト６位、令和３年度ワースト８位となっています。これまで東京都内で治安が悪いイメージがついていた足立区の犯罪発生率が下がり、草加市の犯罪発生率が高どまりしている要因の一つがこの防犯カメラの設置ではないでしょうか。
しかし、草加市は、県内犯罪発生率がさいたま市大宮区、蕨市に続き、ワースト３に入っています。防犯カメラは、犯罪抑止の一つの手段ではありますが、町会・自治会への積極的なカメラの普及に努めていただき、犯罪のない安心・安全な草加市となりますよう要望し、質問を終わります。 ○井手大喜 議長 ７番、石川議員。
またそれを受けて、犯罪発生率等や県内犯罪発生ランキングが変化したといった効果等があったかお尋ねしたい。 ◎小柴 次長 自転車盗難等防犯対策委託料の関係だが、防犯カメラを導入した時点で、委託の事業費としては随分減らしてきたところである。効果としては、令和元年度は犯罪の総認知件数として830件、令和２年度は692件ということで減少傾向は見られる。
安全安心なまちづくりの推進施策のＫＰＩは、市内犯罪発生率、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数を平成26年の9.6件から8.8件へ減少させることと、自主防災組織の結成率を平成26年の77.9％から90％に高めることを目標としておりますが、地域防犯ネットワークと連携した防犯活動の推進、自助・共助による地域防災力の向上、先端医療とかかりつけ医で安心な街狭山のＰＲなどを主な施策としていますが、達成状況はいかがですか
実際に防犯カメラを設置する前とその後の犯罪発生率には差が出ていることは分かっております。つまり犯罪の数を減らす効果が高いと考えられています。もちろん犯罪をゼロにすることは不可能でしょう。しかし、犯行を思いとどめさせる効果はあると思います。重大な事件、事故が起こる前に、そして神川町の安全、安心のために町長の施策として、町の施策として防犯カメラの設置をしていただきたいと思っております。
防犯パトロールの関係では、現在、町内の49団体、516人の方々が活動されており、犯罪発生率が年々減少するなど、大きな成果をあげていることから、今後も「防犯のまちづくり基本計画」の下、町民とともに安全な地域づくりに取り組んでまいります。 消費者対策につきましては、巧妙化する悪質商法や個人の消費生活に関するトラブルの解消を図るため、「東松山市消費生活センター」を窓口に相談事業を実施してまいります。
これ以降、各種防犯対策を実施した結果、犯罪は大幅に減少し、昨年の刑法犯認知件数はピーク時の約４分の１である1,201件となり、犯罪発生率も県内ワースト17位と大幅に治安は回復いたしました。
残念ながら、蕨市も本年度、埼玉県犯罪発生率は７月末時点で、昨年度13％増のワースト２位となっており、この状態は「安心と希望があふれる住み心地ナンバーワンの蕨市」とはほど遠い状況です。 さて、この生活保護ですが、生活保護受給者１人に対して１名ずつ、現業員、別名ケースワーカーという福祉事務所の職員が担当につきます。このケースワーカーが一人一人の生活課題に応じた支援を行っています。
防犯体制の強化につきましては、町会の方々が組織する自主防犯活動団体や富士見市民青色防犯パトロール隊による日々のパトロールのほか、市といたしましても、犯罪発生率が高い市内３駅周辺に防犯カメラを設置し、犯罪発生の抑止に努めるなど、障がい者の方を含め市民皆様の安全安心なまちづくりの推進に努めております。 ○議長（篠田剛） 田中議員。 ◆４番（田中栄志） ご答弁ありがとうございます。
近年、刑法犯認知件数は減少傾向でありましたが、本年７月末時点で697件となり、前年同月と比べ24件増加し、犯罪発生率は前年同月の県内ワースト18位から13位となっております。罪種別では、自転車盗難が全体の約35％と、依然として多く発生しているほか、本年５月の戸田市オリジナルデザインの原動機付自転車用ナンバープレートの盗難や、本年７月のひったくり被害の多発という特殊な事例も発生しています。
頼高市長も至るところで、市民の皆さんのおかげですが、蕨市の犯罪発生率がワーストスリーから脱却したことを繰り返しアピールしておられます。ブランド化もそうです。教育もそうです。治安もそうですが、強いリーダーシップがない限り、何年もかけて結果を出していくことが求められ、れんがで１個ずつ積みながら階段をつくるように自治体として頑張っているのではないでしょうか。
それによると、ごみの分別、ごみ出しの無視、無秩序なバーベキューパーティー、違法駐車であふれかえって、レストランが乱交パーティーの場となったため、中止されたサンバのパレード、サッカーのワールドカップブラジル優勝でのばか騒ぎで国道が通行不能となり機動隊出動、群馬県内などの17年犯罪発生率は第１位、子供への教育の無関心から、ポルトガル語も日本語もできない、不十分なダブルリミテッドの日系人の増加、住民税、それから
犯罪発生率は、住まいを選ぶ方々にとって、一つの大きな指標となっておりまして、今まで戸田市は治安が悪いと言われてきましたが、これからは比較的安全なまちになったと言えると、一つ自慢になるのではないかと思っております。しかし、油断大敵、さらに安心安全なまちづくりに、市長を初め、担当者のさらなる取り組みを期待申し上げたいと思います。
また、基準値を下回っている指標は、鴻巣市が住みよいと思う市民の割合と人口1,000人当たりの刑法犯罪認知件数ですが、人口1,000人当たりの刑法犯罪認知件数は、基準値を下回っているものの、平成30年１月から12月までの間の犯罪発生率は県内40市の中で５番目に少ない件数であり、さらに新たな犯罪抑止を目的として市内に防犯カメラ６台を設置するなど、引き続き地域防犯体制の充実に資する事業の取り組みを強化し、
また、防犯パトロールの関係では、現在、町内の49団体、518人の方々が活動されており、犯罪発生率は、年々減少するなど、大きな成果をあげていることから、今後も「防犯のまちづくり基本計画」の下、町民の皆さまと共に安全な地域づくりに取り組んでまいります。
平成30年の犯罪発生率確定値において、本市は県内40市の中で発生率が低いほうから５番目となっております。12月21日には、クレアこうのすにおいて、地域防犯推進員、自主防犯パトロールグループ、自治会長のほか、市民の皆さん345人の参加により、防犯講習会を開催しました。 市民部市民課、マイナンバーカードの申請及び交付状況。
暮らしを支える市政という点では、防犯対策において町会の皆さんとの連携を深め、町会による防犯パトロールやすべての防犯灯のＬＥＤ化、市内に140台の防犯カメラを設置する「街なか防犯カメラ」などの取り組みを通じて、平成15年には3,046件あった蕨市内の犯罪発生件数が、昨年は約４分の１の765件にまで減少し、18年以上続いてきた犯罪発生率県内ワーストスリーから脱却することができました。
また、犯罪発生率につきましては、平成９年から平成14年まで６年連続で県内ワースト１位という状況でしたが、防犯パトロールを初めとした各種防犯対策を講じた結果、平成29年の犯罪発生率が、かねてからの目標であったワースト10からの脱却を果たしたところであります。なお、平成30年10月末時点での暫定順位は22位と、対策の効果があらわれているものと思われます。