宮代町議会 2024-03-25 03月25日－07号
地域密着型介護保険福祉施設、いわゆる小さな特養ということでご説明をいただきましたが、今分かる範囲で計画のほうを教えていただければと思います。 以上です。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。
地域密着型介護保険福祉施設、いわゆる小さな特養ということでご説明をいただきましたが、今分かる範囲で計画のほうを教えていただければと思います。 以上です。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（井上正己君） お答えをいたします。
この４つの基本技術の１つ目の見るの動作ですけれども、私の母親が今特養にいますが、このユマニチュードを勉強させていただいて、私も実践的に見るということを行いました。これは赤ちゃんや子供もそうみたいですけれども、相手と同じ目線で見るということ、見てあげるということ。正面からですね、上から見るのではなくて、それが大事だということ。
次に、第９期における整備計画といたしましては、第８期繰越分を除き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養でございますが、１か所の整備を計画してございます。
また、特別養護老人ホームの待機者数と施設整備予定についてでございますが、特養待機者は、令和５年４月１日現在で210名となっておりますが、その後に192床の広域型特養が開所したことから、第九次草加市高年者プランでは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１か所29人の整備を計画しております。
国の介護保険の改正に当たっての指導で、例えば特養とかそういったものではなくて小規模多機能であるとか、割と身近なところに工夫をしてということに対応した結果がこういうことなのかなと思うのですが、総括ですので伺いたいのは、なぜこの値上がりの幅で、給付費を計算したらそうなりましたと説明されたらそれまでなのですけれども、今回介護保険料がこの程度の値上げで済んだのかなということについてお伺いをさせていただければと
◎中村修福祉部長 ９期の計画の整備状況というところでございますけれども、引き続き、これはなかなか、場所の関係、事業者の関係もありますので難しいんですけれども、密着型の特養というところも計画の中には含めて考えております。これは、従前から引き続いてにはなります。
ですから、大きいところで言えば、介護保険施設、要は特養ですとか、老健、こういったところから通所やそれからリハビリを行うような施設、それから訪問看護を行う施設、それからサービスつきの高齢者住宅、サ高住と言われているものですね、こういったものなど、介護の場合、区分が非常に多岐に分かれておりますが、介護サービスを行う施設というふうにご理解をいただければと思います。
安い特養は数十万人待ち、有料老人ホームは高くて手が出ず。施設にカネを落とすよう誘導するひもつきケアマネ。特養や老健の約２割で老人虐待が横行。夫婦で年金30万円でも、病気をしたらたちまち下層に転落。貧困老人からも保険料を強制徴収する地方自治体。これがどの自治体にも当てはまる事態とは言えないまでも、全く無関係と言えない事態もあるのではないでしょうか。
大概の人は、特養は安価だが、順番待ち、有料は費用が高い。これぐらいの認識ではないでしょうか。そこで提案です。
まだ地図に落とされていないミニ特養がございますが、その概要を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） ４番、吉田活世議員の質問に対する答弁を願います。 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） おはようございます。 発言事項１、学校給食について順次お答えします。
これまでも複数の議員が質問していますが、昨年６月定例会での前任者の質問に答えて、まずは計画にあるミニ特養を進めていくこと、また市長からは、高齢化率等も見ながら通常の特別養護老人ホームも検討していくことも考えていきたいとの見解が示されました。この６月から北エリアのミニ特養の公募が始まっていますが、ミニ特養も含め、特別養護老人ホーム整備についての考え方、今後の取組について伺います。
しかし、これからのますますの高齢化、超高齢化に向け特養施設の拡充にもっと取り組むべきではないでしょうか。改めてお聞きします。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（長坂裕一） 公募期間の延長ということで申し上げましたが、それのみならず、施設整備に当たっての要件の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １１番、赤松祐造議員。
この介護老人福祉施設というのはいわゆる特別養護老人ホームですけども、100床ですとか80床ですとかの規模の特別養護老人ホームではなくして、第８期ではあえて小規模特養、29床の小規模な特別養護老人ホームを、地域密着型サービスとして整備していきますよという方針を出しました。 なぜかといえば、大規模な特養ですと、地域密着型というのは志木市の方しか入れないんですね。
なお、令和４年度整備分としてございました広域型特養192床、特別養護老人ホームラスール草加につきましては、令和５年４月１日に開設されます。 また、地域密着型サービスにつきましては、令和５年度の整備計画はございませんが、令和４年度に計画してございました看護小規模多機能型居宅介護１か所の選定を行いまして、令和６年３月に開所を予定してございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
人口20万人以上の自治体であれば中核市となり、保健所の設置や特養の認可など、市民サービスを向上させることが可能となります。施行時特例市から中核市になった自治体では、財政負担は増えるが、その分交付税も増え、職員も増え、結果的に市民サービスが向上するので、デメリットはないという議会答弁も多々ございます。草加市も中核市を目指すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
特養、老健、ショートステイ入所者、利用者のうち、低所得者の人には食費、居住費を減額する補足給付制度があるが、昨年収入、資産要件が厳格化されて対象から外れた人は、月２万円から７万円の負担増となりました。それによって家族も支え切れずに退所となった人もいると聞いております。また、利用控えもあると聞いておりますが、そうした実態についての把握、対応はどうなのか質問します。
この老人福祉費に計上していますイチョウの木の伐採経費なのですが、この特養施設の用地につきましては、普通財産に変わって、特養施設に貸し付けているということになるかと思うのですが、そうしましたら、普通財産にしたときに、もう既に財産管理費のほうで管理しているということだろうと思います。
その後、ふれあいやまびこ会が配食事業から撤退するに当たり、それまでも村内事業所等に弁当の配食を行っていたファミリーフーズへ、特養つきがわが開所するまでの２年間お願いすることになったため、選定をいたしました。 なお、配達については、顔なじみの地元のボランティアの方にお願いをいたしました。 以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員） 百瀬議員。 ◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。
高齢の方が90歳近くでがんと聞いて、もう自分は静かに家にいるしかないと聞いた中で、これがお年なのか、ショックからなのかは分からないんですが、認知症のほうにも、認知症なのか、せん妄のようないっときの錯乱なのか分からないんですが、そういうようなものを併発していて、とても複雑に絡んできているような事例が、一昔前は認知症というくくりという言い方は変ですけれども、75歳以上認知症が増えていく、後期高齢者施設、特養
○齋藤昌司議長 19番 深田康孝議員 ◆19番（深田康孝議員） 私の市内の特養入所中の私の母も介護認定を受ける際に、本人が拒否をして、病院に受診していないことがありまして、介護認定を受けるのが遅くなった、認知症が進んでしまったということもありました。