北本市議会 2021-11-22 11月30日－01号
本案は、北本市障害児学童保育室について、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間、特定非営利活動法人すきっぷを指定管理者として指定するものです。 次に、議案第69号について申し上げます。 本案は、北本総合公園ほか94箇所の都市公園について、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間、株式会社矢口造園を指定管理者として指定するものです。 次に、議案第70号について申し上げます。
本案は、北本市障害児学童保育室について、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間、特定非営利活動法人すきっぷを指定管理者として指定するものです。 次に、議案第69号について申し上げます。 本案は、北本総合公園ほか94箇所の都市公園について、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間、株式会社矢口造園を指定管理者として指定するものです。 次に、議案第70号について申し上げます。
また、平成29年９月29日付け田中草加市長、特定非営利活動法人草加・元気っ子クラブ代表理事と社会福祉協議会により業務移管基本合意書の第３条第１項（６）の保育体制にて、１クラスにおいて児童受け入れ人数をおおむね40人を上限とし、指導員は原則３人を配置することとしています。仕様書では、児童クラブ１クラス正規１人以上と記載されております。
また、ＮＰＯ法人につきましては不特定多数かつ多数の者の利益に寄与することを目的に活動する法人であり、町内にはつばさ北学童クラブ及びつばさ南学童クラブを運営する特定非営利活動法人川島町学童保育会がございます。 社会福祉法人は、保育、医療、介護などの社会福祉事業を行うために設立された公益法人であり、学校法人は私立の学校を設置し、運営を行う法人であります。
法人でなければ、契約の主体となれるメリットを享受できないため、ワーカーズ・コレクティブという言葉を名称に入れながら、当時制度化された特定非営利活動法人や企業組合の形態を取るケースもあったと聞いております。このたび、労働者協同組合法が成立したことで、法人化への道が開かれることとなりました。 一点目に、改めて労働者協同組合法の意義についてお尋ねをいたします。
このつながりサポート型交付金は、特定非営利活動法人などへ委託して実施される場合に交付されるものであり、現在交付金を活用できる事業につきまして検討しているところでございます。 次に、（３）でございます。防災備蓄品のうちアルファ米や保存水につきましては、消費期限まで１年を切ったものについて、自主防災組織の訓練時に提供するなどして活用をしております。
本市には、自治会や地域支え合い協議会のほか特定非営利活動法人、ボランティア団体、サークルなど、多くの市民活動団体や地域活動団体があります。自由で活発な市民活動や地域活動は、まちに活力を生み、本市の魅力を高めるものであることから、これらの団体は本市の大切な財産であると考えています。
平成23年７月に、その後、特定非営利活動法人となった鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会が設立され、以後、富士見地区地域支え合い協議会、サザン地域支え合い協議会、杉下地域支え合い協議会、西部地域支え合い協議会、つるがしま中央地域支え合い協議会、北地域支え合い協議会、すねおり地域支え合い協議会の８つの地域支え合い協議会が設立されております。
次に、イの指定管理者による公園の魅力発信のためのホームページ作成についてですが、現在本市では、上谷総合公園や川里中央公園、荒川パノラマ公園など13公園と、すみれ野中央公園において指定管理者制度を導入しており、上谷総合公園や川里中央公園、荒川パノラマ公園などの13公園では、鴻巣市環境緑のグループ、すみれ野中央公園では、特定非営利活動法人エリアマネジメント北鴻巣が公園の管理運営を行っています。
現在活動しております総合型地域スポーツクラブ、特定非営利活動法人ウェル坂戸におきましては、平成20年度に財団法人日本体育協会より総合型地域スポーツクラブ育成推進事業、育成指定クラブ委託事業を受託し、翌平成21年２月に北坂戸総合型地域スポーツクラブとして設立をいたしました。発足に至るまでの期間は、地域の施設の利用等の支援を受け、設立準備を行いました。
◎観光産業課長（鈴木義勝君） ＮＰＯ法人、これは特定非営利活動法人と呼ばれるものであろうかと思いますが、これも持続的な社会貢献活動、これを目指した法人ではございますが、営利を目的とした法人ではないため、設立を含めて主に税制面で、ここも優遇措置がかなり大きいものだと思っております。また、労働者協同組合との違いは、やはり出資の関係です。出資ができる仕組みがないというのが大きな違いかと思います。
まず、特定非営利活動法人坂戸市学童保育の会への学童保育所14施設の指定管理委託料で、令和２年度から令和６年度までの５年間の協定期間のうちの２年目でございます。また、学童保育所なかよしクラブ整備のための設計委託料、施設の借地借上料、施設の修繕費などを計上してございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 清水教育部長、答弁。
それから、さらには町内の福祉事業者といいますか、町内には社会福祉法人ですとか、あるいは特定非営利活動法人などの皆さんが様々な福祉活動をされております。こういった皆様同士の交流を図ったり、あるいは様々な取組をされておりますので、そういう事業を少しＰＲさせていただいたりと、そういう場にしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
また、ひきこもり地域支援センターの支援窓口、特定非営利活動法人越谷らるごとも連携しており、そういう面では心強いところでございます。ひきこもり相談支援事業については、６つの事業を実施し、対応していますが、このコロナ禍においての影響も懸念されるところでございます。 そこで、ひきこもりに対する現状と今後の取組について市長のご見解をお尋ねいたします。
この結果、例えば社会福祉法人ですとか医療法人、あとは特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ、こういった団体さんにつきましては対象外になるというような事業の枠組みでございました。
今年の２月に、外国人の子どもを支援されている方の紹介で、特定非営利活動法人青少年自立援助センターＹＳＣグローバル・スクール多文化コーディネーターのピッチフォード理絵さんに、この問題について私たちの会派ではなく、他の会派の方ともご一緒にお話を聞かせていただきました。
今回質問する森林セラピー事業は、特定非営利活動法人森林セラピーソサエティによる審査認定を受けたことにより、北本市の里山雑木林が持つ癒やし効果を科学的に裏づけ、来訪者の皆さんの健康増進と市のイメージアップを図るものとして大いに期待をされ、10月開催のセラピーツアーについても広報、新聞等で紹介をされております。
１、特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会への活動支援について。鶴ヶ島市におけるスポーツの普及・発展を図ることにより、市民生活の向上及び健康で明るいまちづくりに寄与することを目的として、特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会（以下「体育協会」という。）が、平成26年４月に設立されました。
自立相談支援事業を委託している特定非営利活動法人ワーカーズコープでは、特定非営利活動法人フードバンク埼玉が集めた食品をワーカーズコープの埼玉事業本部で譲り受け、その一部を川越市自立相談支援センターで保管し、必要な方に提供しております。このほかに、地域の有志の方から川越市自立相談支援センターへ直接寄附を頂いた食品も提供しております。 以上でございます。
何か情報があれば教えていただきたいと思うんですが、特定非営利活動法人としてこの団体はあるんですけれども、やはりどうも一つ限界があるような気がして、本当にこの進修館を育てていく、うまく活用していくという点では、どんなもんかなと感じを持っていますけれども、お答え願います。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。
毎回多くの市民の方にご協力をいただき、集まった食品は、協定を結んでおります、特定非営利活動法人フードバンクネット西埼玉に提供するすることができました。今後は、窓口での実施についても検討してまいりたいと存じます。 （３）、エコ・クッキングについてでございますが、食品ロス削減を目的とした調理を体験することは食品ロス削減への意識の向上や生産者への感謝を実感できる機会であると認識しております。