和光市議会 2015-09-17 09月17日-07号
答弁、モデル事業は本町地域に設置した和光市くらし・仕事相談センター「すてっぷ」、委託先が特定非営利活動法人ワーカーズコープと、社会福祉協議会の「すたんど・あっぷ和光」です。前者は自立相談支援事業で相談件数64件、支援開始に至ったものが46件、後者は家計相談支援事業で、相談件数99件、支援開始が19件です。 委員、扶助費について、生活保護の平成26年度中の申請数を伺う。
答弁、モデル事業は本町地域に設置した和光市くらし・仕事相談センター「すてっぷ」、委託先が特定非営利活動法人ワーカーズコープと、社会福祉協議会の「すたんど・あっぷ和光」です。前者は自立相談支援事業で相談件数64件、支援開始に至ったものが46件、後者は家計相談支援事業で、相談件数99件、支援開始が19件です。 委員、扶助費について、生活保護の平成26年度中の申請数を伺う。
防災士につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構により認定される民間資格でございまして、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な防災意識・知識・技能を有すると認められた人でございます。
生活困窮者自立相談支援事業については、特定非営利活動法人のワーカーズコープに委託をしております。この事業の実施に当たっては、初期相談時に生活保護での支援が必要な事例もあるため、自立相談支援員と生活保護の面接相談員が一緒に相談に対応することで、その人の生活状況に合った支援ができるように迅速に調整しております。
これらの事業は、特定非営利活動法人ふじみの国際交流センターへの委託という形で実施をしております。ふじみの国際交流センターには、5カ国語という多岐にわたる言語で事業に取り組んでいただくなど、埼玉県下でも有数の外国籍市民の生活支援団体となっております。
また、例えば個人事業者や対価を得ない無報酬の事業を行う者、社会福祉法人や特定非営利活動法人も事業者の対象となります。 以上でございます。
また、平成10年ごろから、当時各共同学童や父母会の意見、要望等を総括していた学童保育連絡協議会と本市で連携を図る中で、平成15年に共同学童を一括運営するための団体として、特定非営利活動法人草加・元気っ子クラブが設立され、平成16年度からこの法人による共同学童12カ所の一括運営と本市からの一括委託が始まったものでございます。
また、展示コーナー等の運営業務委託につきましては、特定非営利活動法人さやま環境市民ネットワークに委託しているところでございます。 以上でございます。 ◆齋藤誠 委員 わかりました。それぞれに委託をされているんですけれども、リサイクルプラザのやっている事業は非常に興味深いなと思っているんですけれども、ことし3月にリサイクルプラザ通信というのが出ている。
ふかや文化施設管理グループにつきましては、1つ目が、公益財団法人深谷市地域振興財団、2つ目といたしまして、公益社団法人深谷市シルバー人材センター、3つ目といたしまして、特定非営利活動法人地域環境緑創造交流協会の3者から成る組織でございます。 以上でございます。 ○松本政義議長 9番 加藤議員。
指定管理者となっている団体の現状といたしましては、デイサービスセンターが社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会、ゆずの里オートキャンプ場が有限会社戸口工業、老人福祉センターが特定非営利活動法人毛呂山町連合寿会、町立図書館が特定非営利活動法人毛呂Bookとなっております。指定管理者制度導入の結果といたしましては、職員人件費の削減や民間事業者が施設を管理することによる事業の充実などが挙げられます。
次に観光推進事業では、平成24年に特定非営利活動法人となった北本市観光協会への運営を支援するため、1,469万円の助成を行いました。観光協会が法人となり体制が強化されたことにより、観光協会が本市の魅力発信の担い手として、北本まつりの運営をはじめ様々なイベントへの参加を通じ、本市への来訪者の促進、イメージアップに今まで以上に取組んでいただき、一定の効果を上げることができたものと考えております。
市内で活動している市民公益活動団体は特定非営利活動法人NPO法人でございますが、北本市ボランティアセンターに登録しているボランティア団体が59ありまして、そのほかにも市の既存の組織にかかわることなく独自に活動する団体もございます。
なお、この七カ所のうち、社会福祉法人川越にじの会のにじの家、社会福祉法人けやきの郷の初雁の家、特定非営利活動法人ほうき星の初雁作業所と川越ワークいちばん星、一般社団法人ウォームサポートシオンの五カ所においては、ジャガイモやサツマイモなどの野菜の生産、販売をしているとのことでございます。 次に、ウォームサポートシオンでの取り組みについてでございます。
5月28日、特定非営利活動法人ひばり定期総会が福祉会館で行われております。 同じく28日、吉見町老人クラブ連合会総会が荒川荘で行われております。 同じく28日、町民ゴルフ大会が吉見ゴルフ場で行われ、表彰式に出席しております。 5月29日、埼玉中部資源循環組合議会臨時会が開催され、小宮議員、岩崎議員とともに出席しております。後ほど岩崎議員より報告をいただきますので、よろしくお願いいたします。
この映画は、特定非営利活動法人市民シアター・エフからの提案により、深谷市の風土、歴史、産物、暮らしなどを映像で掘り下げ、その特色をドキュメンタリー映画として制作するものでございます。この映画を市民の皆さんにごらんいただくことで、深谷市についての理解を深めると同時に一体感を醸成することを目的に制作しております。
特定非営利活動法人の日本ノルディックウォーキング協会、一般社団法人日本ポールウォーキング協会など、4団体が協力した初の全国大会という。6歳から88歳までの約550人が、2キロから20キロまでの4コースに分かれて歩いた。2キロのコースを歩いた市内女性(80歳)は、ポールを持って歩くのは初めて。天気がよくて楽しめたと笑顔を見せた。香川武文市長は7キロコースに参加。
次に、「ほっと越谷」の指定管理についてのお尋ねですが、指定管理者である特定非営利活動法人男女共同参画こしがやともろうは、男女共同参画社会の実現と女性の自立支援を活動目的に、平成20年11月に設立された団体です。団体のメンバーは、これまでさまざまな形で男女共同参画を推進する活動にかかわりを持たれており、指定管理業務においてもおのおのの知識や経験を生かした事業運営が行われております。
特定非営利活動法人あそび計画は、市民の森を会場として平成24年度から地域の子どもたちを対象とした自由な遊び場づくりであるプレーパークを開催しています。平成26年度は、それまでの実績を踏まえ、市民提案による協働事業として都市施設保全プロジェクト及び子ども支援課との協働により、公園を使用した「近くの公園大変身!おちかくプレーパーク」を開催しました。
町立図書館の運営を指定管理者として行っている特定非営利活動法人毛呂Bookでは、乳幼児期からの読書習慣の形成と読書環境の充実が大変重要であると考え、子供たちやその保護者を対象に、読書の動機づけとなるような事業を積極的に展開しているところでございます。
市は特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会について既にご承知のことと思いますが、この協会の設立趣旨は、PFI、PPPの考え方、実施手順を地方公共部門、民間企業及びPFI、PPP事業を正しく理解し、活用するため啓蒙、そして必要な政策提言等を政府関係機関に積極的に行うことを趣旨として、2000年3月に内閣府より認証を受けた団体です。
新たに職員を雇用してサービス等利用計画を作成する体制の充実を図るとともに、福祉に携わる人材の育成を図るため、特定非営利活動法人なまずの里福祉会に委託をして実施をするものでございます。 このサービス等利用計画の作成を必要とする方の人数につきましては、平成27年3月24日時点で354名ございます。