蕨市議会 2022-09-20 令和 ４年第 ４回定例会－09月20日-03号
その状況によって医師のほうも判断いたしますし、現場にいる救命士も医師指示により特定行為を実施したりもいたします。そうなれば優先的に医療機関へも搬送は可能だろうとは感じてはいるところでございます。早期に医療機関に収容できるように救急隊としては対応しているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員） そういう努力をしていただいていることは、このケースを通しても実感しているところでもあります。
その状況によって医師のほうも判断いたしますし、現場にいる救命士も医師指示により特定行為を実施したりもいたします。そうなれば優先的に医療機関へも搬送は可能だろうとは感じてはいるところでございます。早期に医療機関に収容できるように救急隊としては対応しているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員） そういう努力をしていただいていることは、このケースを通しても実感しているところでもあります。
12節の１行目、救急救命処置事後検証業務委託料から４つ下の救急救命士再教育委託料は、救急現場で救急救命士が行う特定行為を円滑に実施するため、医療機関において行う実習の委託料でございます。 次に、201ページをお願いいたします。 18節の５行目、救急救命士教育訓練事業負担金は、救急救命士の養成、また、救急救命士のスキルアップのための教育訓練負担金でございます。
また、医療的ケア児を学校で受け入れるときには、看護師の雇用、医療的ケアの特定行為というものを行うことのできる教職員の配置も必要だと考えます。市内小・中学校に医療的ケアの特定行為を行うことのできる教職員はいらっしゃるでしょうか。そして、市内小・中学校に医療的ケア児を受け入れるためにどのような準備を行っているかお聞かせください。 (3)災害時の避難と支援。
平成24年の法改正によりまして、看護師等の免許を有しない者についても、研修を終了し、県知事に認定された場合には、一定の条件の下で、医療行為のうち、たんの吸引等の５つの特定行為に限り実施することが可能となりました。 しかし、学校で求められる医療的ケアの内容には、必ずしも特定行為に限らず、医療機関等でなければ対応できないケースもございます。
医療的ケアのうち、特定行為以外の行為は、認定された教職員等も実施することはできず、ご家族の付添いが必要となります。医療的ケアのための看護支援配置事業の活用による体制整備について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 終わりに、大項目３番、電子決裁による迅速な意思決定とワークスタイル改革を目指すべきについてです。
12節の１行目、救急救命処置事後検証業務委託料から４つ下の救急救命士再教育委託料までは、救急現場で救急救命士が行う特定行為と言われる救命処置を円滑に実施するため、医療機関において行う実習等の委託料でございます。 次に、199ページをお願いいたします。 18節の５行目、救急救命士教育訓練事業負担金は、救急救命士の養成、また、救急救命士のさらなるスキルアップのための教育訓練負担金でございます。
医療機器購入費につきましては、高規格救急車に積載する医療機器を購入するもので、主なものは、人工呼吸器、自動体外式除細動器、自動胸骨圧迫機、患者監視モニターなど、救急救命士が行う特定行為用資機材でございます。 以上でございます。 ○議長（菊名裕議員） 肥沼武史学校教育部長。 〔肥沼武史学校教育部長 登壇〕 ◎学校教育部長（肥沼武史） 順次お答えいたします。
次に、歳出の９款消防費１項１目常備消防費、消防本部及び消防署運営費に関し、救急救命処置特定行為指示業務委託契約などの委託先が、なぜ市内・近隣等の病院ではなく深谷赤十字病院になっているのかとただしたのに対し、救命救急センターの救命医が検証を行う、器具を使用した気道確保、静脈路の確保、薬剤投与、ブドウ糖投与等の特定行為と言われる救命救急処置は、医師からの具体的指示を仰ぐものと定められている。
救急件数は２万９,５７４件で、特定行為を実施するために医師からの指示を受けた件数が５２１件でした。また、救助件数は３１５件で、孤独死など１５６件の対応が行われました。今後も火災、救急援助、災害等の対応で市民の生命と財産を守るために、消防職員の増員はもとより、初任教育や救急救命士養成の研修などの研修機会を増やし、職員の育成のほか、機材の充実に努めるよう意見を申し上げます。
さらに、医療的ケアを実施する際に留意すべき点として、学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において看護師等を十分確保し、継続して安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置を行うこと、また各学校においては看護師等を中心に教職員が連携、協力して医療的ケアに当たること、医療的ケア児の状態に応じ、必ずしも看護師等が直接特定行為を行う必要がない場合であっても
医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等、特定行為以外の医療行為が必要な児童・生徒の在籍が学校において増加しております。 学校において、こうした高度な医療的ケアにも対応するため、医師と連携した校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアルの作成など、医療的ケアの実施体制の充実を図ると、多くの予算がつきました。
その後は、計画的な病院実習や救急学会への参加によるポイント取得が義務付けられており、気管挿管や輸液などの特定行為を実施するための教育や病院内での実技症例も経験する必要がございます。いずれにいたしましても救急救命士として救急活動を行えるようになるためには、入職後おおむね７年から10年程度の期間を要し、経費につきましても職員１人につき240万円程度の入校費用が必要となります。
また、医療的ケア児の保育利用を十分に受け入れる体制を整えるため、2017年からは国において医療的ケア保育支援モデル事業が創設され、看護師の人件費補助やたんの吸引など、認定特定行為業務従事者研修を保育士が受講できるように支援することになっています。近隣では、坂戸市、松戸市などが先進的に取り組んでいるところです。
対象事業は、「都道府県等において看護師等を雇い上げ、保育所へ派遣する」、「保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修受講を支援」、「派遣された看護師等を補助し、医療的ケア児の保育を行う保育士を配置」、「その他、医療的ケア児の受け入れに資するもの」とあります。
さらに、職員には不特定の利用者へ喀たん吸引等が実施できるよう認定特定行為業務従事者１号研修を受講させているところでございます。なお、学園内で実地研修ができるよう看護師にも喀たん吸引指導者研修の受講をさせており、研修体制の充実と職員の育成を図ることで、受け入れ体制を整えているところでございます。
４点目がその他といたしまして、医療補助のうち特定行為を明確化し、その手順書により行う看護師の研修制度を新設、医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ、医療法人社団と医療法人財団の合併、持ち分なしの医療法人の移行促進策を措置、介護人材確保の対策とされております。 このようなことから、医療と介護を一体的及び総合的に位置づけた意義において、包括ケアシステムの構築において根幹となる法律でございます。
救急ワークステーションでの研修は、安全な活動管理、基礎行為として血圧測定、ブドウ糖血糖値測定、特定行為に関する処置、また生命の危機的状況への対応能力、傷病の観察力、傷病の緊急度と重症度の判断力及び救急症例に基づく救急活動能力の向上を図ることが内容となっています。
高度救命資機材としては、気管挿管を必要とする救急事案に対応するため、ビデオ喉頭鏡や救急救命士が特定行為を行うために訓練する資機材等を購入いたしました。 また、救助関係では、平成27年度に救命ボートを整備いたしました。
次に、第９款消防費、第１項第１目常備消防費において、救急救命士養成事業で平成２７年度は養成課程への派遣実績がなかったとのことだが、委託料などに支出がある理由について伺いたいとの質疑に対して、救命救急士の有資格者は１７名いるが、気管挿管等を行うことができる認定救急救命士を養成するための病院実習委託や、実際に救急救命士が出動して行なった措置、特定行為について深谷赤十字病院に事後検証を委託していることなどから