蓮田市議会 2022-09-22 09月22日-一般質問-05号
実は、西口再開発ビルのときに、最初のほう、さんざん議会でPFIを導入しろと言われて、その都度、様々な議論をしましたけれども、先ほど小宮部長が言うように、やはりマイナス面もあるということと、それについてのまだ整っていないみたいな話があってPFIは駄目になり、その後が特定建築者制度になりました。
実は、西口再開発ビルのときに、最初のほう、さんざん議会でPFIを導入しろと言われて、その都度、様々な議論をしましたけれども、先ほど小宮部長が言うように、やはりマイナス面もあるということと、それについてのまだ整っていないみたいな話があってPFIは駄目になり、その後が特定建築者制度になりました。
特定建築者制度は、市に代わり、民間事業者が自らの負担、これまで培ったノウハウにより計画・建築工事ができる制度でございまして、市にとりましては、再開発ビルの建設費を調達する必要がなくなるとともに、マンションなどの保留床の販売に関わるリスクを回避できるなどのメリットがございます。市では、東急不動産株式会社を特定建築者とし、事業を実施いたしました。
(3)、特定建築者制度を利用して、蓮田市は大損害を被ったのではないでしょうか。このことについてお答えください。 大項目6、市が株式会社環境都市再生研究所に委託した事業についてであります。 前議会でも指摘をしましたが、(1)、群馬県ホームページ無断使用疑惑、無断で使っていると思われるのですが、これについて、こういうことなど9月議会で指摘したことについてもう一度お答えください。
次に、(2)、事業費のうち権利床等整備費負担金及び特定建築者補助金についての議論がありました。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 9番 北角嘉幸議員 〔9番 北角嘉幸議員登壇〕 ◆9番(北角嘉幸議員) それでは、2回目の質疑に入らせていただきます。
(2)、特定建築者への敷地譲渡について幾らか。また、この積算の根拠は何か。 (3)、これらについては、精算が法律上求められていると思うのですが、この精算は適切だったか。精算をなさったかと。 (4)、この「選択」8月号の記事について見てみると、やはりこの東急不動産の利益が非常に大きいのではないかと。
2項事業費は、施設建築物登記業務委託費、行政センター什器備品費、並びに再開発ビルにおける権利床等整備費負担金及び特定建築者補助金等であります。 2款公債費は、市債の元金及び利子の償還金でございます。 続きまして、議案第66号「令和2年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」申し上げます。 初めに、令和2年度の水道事業の給水状況について申し上げます。
蓮田駅西口第一種市街地再開発事業における施設建築物でございますプレックス蓮田の建築に当たりましては、民間活力の積極的な活用、建築資金調達の負担軽減、そして保留床の処分に関するリスクの回避をするために、特定建築者制度を活用いたしました。これにより、特定建築者の東急不動産株式会社が再開発ビルを建築し、マンション、店舗、診療所等の保留床を取得し、販売を行ったものでございます。
蓮田駅西口再開発事業では、民間活力の積極的な活用、建築資金調達の負担軽減、保留床の処分に関するリスク回避のため、特定建築者制度を活用いたしました。市は、権利床の整備費を負担して権利床を取得し、特定建築者は、住宅、店舗、診療所といった保留床を取得いたしました。 マンションは、保留床でございますので、特定建築者である東急不動産株式会社が販売する床となります。
さて、ご質問の(1)、保留床等の処分についてのうち、マンションは事前の評価額より3割高く販売しているがなぜかについてでございますが、保留床とは再開発ビルの床のうち、新たに生み出され、販売されます床のことでございますが、市の再開発事業では特定建築者制度を活用しておりますので、特定建築者である東急不動産株式会社が取得し、処分する床となります。
平成29年6月に特定建築者の公募を行ったところ、同月、東急不動産・蓮田病院事業共同体から応募登録がございましたが、埼玉県からの病院事業者が再開発事業における特定建築者となることは適当でないという指摘に前後いたしまして、同年9月に事業共同体は辞退してございます。 同年11月に再度、特定建築者の公募を行い、平成30年2月に特定建築者を東急不動産株式会社、これは単体企業でございます。
蓮田駅西口行政センター等の公益施設部分については、10月30日金曜日、特定建築者の東急不動産株式会社から引き渡しを受けました。蓮田駅西口行政センターについては、令和3年4月2日金曜日の業務開始に向け、各種準備を進めてまいります。市では、行政組織と人事体制の整備を図ったところであります。 続きまして、国指定史跡黒浜貝塚第6期整備事業の推進状況について申し上げます。
敷地譲渡とは、特定建築者が取得する保留床に見合った土地を特定建築者に譲渡するものでございます。平成29年6月に行った権利変換に基づく再開発ビル敷地の評価額でございますが、敷地全体で8億円でございます。そのうち、特定建築者である東急不動産が取得する保留床部分の割合が約85%でございますので、保留床に見合った土地の価格は、約6億8,000万円でございます。
また、蓮田駅西口行政センターにつきましては、11月中に特定建築者から引渡しを受けた後、机や椅子、キャビネットなどの備品類や電話、通信回線等の整備を進め、令和3年4月にオープンする予定でございます。
2項事業費は、再開発ビルにおける権利床等整備費負担金及び特定建築者補助金等でございます。 2款公債費は、市債の元金及び利子の償還金となっております。 続きまして、議案第82号「令和元年度蓮田市水道事業会計決算認定について」申し上げます。 初めに、令和元年度の水道事業の給水状況について申し上げます。 給水戸数は2万6,547戸、給水人口は6万1,542人で、普及率は99.8%でございます。
事業提案とは、特定建築者募集要項に基づき、東急不動産株式会社から平成30年2月に提出された再開発ビルの事業提案書のことでございます。事業提案書は、商業計画や建築計画などの企画提案と整備費などの価格提案の2つの提案で構成されており、特定建築者選定委員会で総合的に評価を行っております。
再開発ビルの整備については、特定建築者の東急不動産株式会社から施工を請け負った株式会社長谷工コーポレーションにより建設工事が進められ、現在、最上階である14階部分の鉄筋コンクリート工事を行っており、工事の進捗率は約60%になります。今年10月の完成に向け、工事を進めております。
再開発ビル建設につきましては、特定建築者である東急不動産株式会社から設計・施工を請け負いました株式会社長谷工コーポレーションにより、順調に進んでおります。 工事の完成は本年10月末を予定しており、現在、建物14階部分の躯体工事を行っているところでございます。 また、マンションの販売につきましては、168戸全戸が契約完売したと東急不動産株式会社から伺っております。
そもそも本件で採用した特定建築者制度は、都市再開発法の例外規定です。特定建築者制度を入れた場合、権利床の整備費として再開発事業者、今回は蓮田市になりますが、その負担金が発生しますが、蓮田市の事業計画の中には、どこにもそれが書いていないのです。ある日いきなり公募でこれが出てきたと、こういうことなのです。もともと想定した事業計画は、今やっていることと違うのではないですか。
特定建築者制度についてであります。特定建築者制度について、この事業協力者制度になって以降の特定建築者制度、これいつ念頭に置いたのでしょうか。いつ念頭に置いたのでしょうか。また、いつ導入を決めたのか。誰の発案なのでしょうか。この(ア)が今の質問です。 (イ)、小項目でありますが、権利床整備金10億円について。
再開発ビルにつきましては、特定建築者である東急不動産株式会社から設計・施工を請け負いました株式会社長谷工コーポレーションにより、来年10月末の完成に向け、建設工事が順調に進められております。現在、建物9階部分の躯体工事を行っているところでございます。