和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
１、特定健康診査など実施計画の目標では、ヘルスプラン63ページに、2024年度の達成目標は45％、要するに健康診断をする目標ですね。2029年度では60％ではあまりに低い値ではないでしょうか。未健診者55％の人たちに、早期発見・早期治療に努めるよう目標を上げる。私は命に関わるものはやはり目標を100にすると思います。交通事故はゼロディフェクト、ゼロですね。
１、特定健康診査など実施計画の目標では、ヘルスプラン63ページに、2024年度の達成目標は45％、要するに健康診断をする目標ですね。2029年度では60％ではあまりに低い値ではないでしょうか。未健診者55％の人たちに、早期発見・早期治療に努めるよう目標を上げる。私は命に関わるものはやはり目標を100にすると思います。交通事故はゼロディフェクト、ゼロですね。
６月１日から11月30日まで、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象とした、特定健康診査並びに75歳以上の後期高齢者を対象とした健康診査並びに胃がん及び肺がん等のがん検診を実施いたします。対象の方には、５月17日に受診券を発送いたしました。こちらの検診は、保健センターで実施する集団検診、または南埼郡市の管内の医療機関で受診する個別検診のどちらかを選択することができます。
次に、第11号議案 令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算については、特定健康診査・保健指導事業の電算委託料が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、これまで75歳到達者の方々は、後期高齢者健診の受診券の発送が通常と異なり、健診の受診時期が例年より短くなることや、受診券が届かないことを不安に感じる方もいたことから、受診券の発送時期を見直すために必要な受診券の印刷などに係るシステム
次に、（２）市独自の取組（特定健康診査、各種助成など）について伺います。 第４期和光市特定健康診査等実施計画において、受診率、保健指導実施率の目標等が示されていますが、過去３年間の特定健診の受診状況、特定保健指導の実施状況はどのような推移なのか、初めに確認します。 また、そのほか保健事業として、認知症検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診などの各種検診状況も併せて伺います。
国民健康保険の保健事業費については、特定健康診査や特定保健指導の経費のほか、国を挙げて取り組んでいる糖尿病性腎症重症化予防事業の経費などを計上しておりますが、被保険者数の減少による事業費の減額により8,027万4,000円と、前年比マイナス449万8,000円、5.3％の減となっております。
２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,767万1,000円を計上させていただいております。特定健診の対象者は40歳から74歳の国民健康保険被保険者で、令和６年度は対象者３万4,246人のうち健診受診率を44％と見込み積算しております。
次に、35については、特定健康診査及び受診勧奨、各種予防事業、健康サポート訪問事業等の施策を実施していきます。 次に、36については、市北部に広がる優良農地を除く範囲での市街化区域の拡張にとどめ、産業振興と農業振興の両立を図っていきます。 次に、37については、さきの会派にお答えしたとおりです。
保険事業では、令和５年度に策定した第３期宮代町国民健康保険保健事業実施計画、第４期宮代町特定健康診査等実施計画、通称データヘルス計画を基に特定健康診査、特定保健指導の実施率の工場やジェネリック医薬品の普及啓発、同じ病気で複数の医療機関にかかったり、同じ薬を服用する被保険者に医療専門職による健康相談を実施します。 それでは、予算の内容については、事項別明細書によりご説明申し上げます。
また、特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取組を進め、被保険者の皆様のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。 次に、大綱３「都市計画、都市施設、住宅」について、申し上げます。 都市計画については、越谷市都市計画マスタープランに基づき、持続可能な活力ある都市づくりに取り組んでまいります。
26ページ、款４保健事業費、項１、目１特定健康診査等事業費につきましては、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。 27ページ、項２、目１保健衛生普及費につきましては、がん検診、生活習慣病重症化予防対策のほか、人間ドックの補助等に要する経費でございます。
88ページ、款４保健事業費、項１、目１特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査業務及び特定保健指導業務について、実績等に基づき、減額するものでございます。 項２、目１保健衛生普及費につきましては、データヘルス計画等策定支援業務及び生活習慣病重症化予防対策事業分担金について減額するものでございます。
次に、発言事項３、特定健康診査、脳ドック検査の助成をについて伺います。 今後、増え続ける高齢化社会に向けて健康寿命を延ばす一環として脳ドックの検査の費用を助成し、早期発見に取り組むことが求められると考えます。脳ドック受診費用は、医療機関によって異なりますが、１万5,000円から２万5,000円程度が目安となっています。
しかしながら、聴力検査は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく国民健康保険の特定健康診査及び後期高齢者健康診査の検査項目には含まれておりません。そのため、市の健康診査に聴力検査を加える場合は、独自の財源で独自の項目として実施することになりますが、ご案内のとおり、現在本市の国民健康保険では、赤字補填のために一般会計から繰入れを行っております。
一方で、特定健康診査については、糖尿病などの生活習慣病を予防として、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念に基づき、法律により平成20年度から医療保険者に実施が義務づけられております。 また、特定健康診査の検査項目についても法律の規定に基づき定められております。また、聴覚検査を実施する場合は、国の補助等がないことから検査費用の多くが町負担となる見込みです。
まず、特定保健指導を受ける入り口である「特定健康診査」についてですが、こちらでも受診率の向上に努めており、対象者の方に受診勧奨通知やショートメッセージを送付しているほか、コールセンターによる受診勧奨を行っております。
まず、国保事務職員給与費分については、職員の給与改定により３万7,000円を減額、賦課徴収事業分については、国保税システム改修費として149万6,000円を増額、その他一般会計繰入金については、特定健康診査及び疾病予防事業における人件費分として７万7,000円を、国保加入者の産前産後期間に係る免除額の分として13万7,000円の合計21万4,000円を増額するものです。
主な内容につきましては、療養給付費などの不足が見込まれるため、保険給付費などを増額するとともに、特定健康診査に係る集団健診業務委託について、債務負担行為を新たに設定するものであります。
次に、議案第52号 令和４年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、３名の委員から、人間ドック、脳ドックの助成等について、埼玉県コバトン健康マイレージ事業について、特定健康診査等事業と特定保健指導事業の利用率について、国民健康保険税税率改正について質疑があり、説明がなされ、質疑を終結し、採決の結果、挙手全員で本案は認定すべきものと決定いたしました。
そこで、草加市における特定健康診査について伺います。 直近３か年の受診率の推移と、埼玉県内における受診率の平均と比較して、草加市がどのようであったかお示しください。 次に、特定健診の対象者への通知を方法と未受診者への受診勧奨はどのように行っているのかお示しください。
２項１目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び特定保健指導に係る費用でございます。特定健診の受診率は40.3％で、前年度比0.7ポイントの減少となっております。 次に、７款基金積立金につきましては、国民健康保険財政調整基金への積み立てを行うものですが、令和４年度は積み立ては行っておりません。