富士見市議会 2019-09-19 09月19日－05号
議員ご質問の財政効果の検証についてでございますが、特定事業選定時や事業者提案時に算出した、市が直接事業を実施する場合の財政支出と比較して、ＰＦＩ事業のほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であるバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭを申し上げますと、現在価値換算で特定事業選定時では6.3％、事業者提案時では12.6％の財政負担の縮減効果が発揮されたところでございます。
議員ご質問の財政効果の検証についてでございますが、特定事業選定時や事業者提案時に算出した、市が直接事業を実施する場合の財政支出と比較して、ＰＦＩ事業のほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であるバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭを申し上げますと、現在価値換算で特定事業選定時では6.3％、事業者提案時では12.6％の財政負担の縮減効果が発揮されたところでございます。
まず、いわゆるバリュー・フォー・マネーの観点から踏み切っていくのはということでございますが、一般的に、特定事業選定時より、実質はバリュー・フォー・マネーは上がっていく傾向もございますが、私どもとしては、当然ながら、そこで効果も出し得りますが、それと同等にやはり、今回の場合というのは、さっきの粕谷議員にもお伝えしましたように、今市が置かれております、いわゆる財政状況的な面など、総合的な資金活用の平準化
特定事業選定時には五・六％とされていました。少なくとも五・六％でもＰＦＩをやるという判断になったと思いますが、それが三％になればやるのか、二％でも一％でもやるのか、分岐点がどうなのかお伺いをしておきたいと思います。
同時に、昨年の十二月、特定事業選定時においては、最終的な入札にかかわるので公表できないものがあるということで、ＶＦＭの金額などについては、その時点では公表できないというような答弁が昨年十二月の常任委員会質疑の中での高橋剛議員の質疑に対する答弁としてやられているわけです。
また、これらの協議に加えて、中等教育学校整備事業の実施方針の策定や特定事業選定にかかわるＰＦＩ等審査委員会への諮問等の手続など、ＰＦＩ方式の導入に向けたそれぞれの手続において段階に応じて行財政改革推進部と必要な協議を綿密に行いながら、これまで検討を進めてきたところでございます。
268 学校教育部参事兼学校給食課長 このＶＦＭに関しましては、まず計画策定時とこのたびの特定事業選定時と、さらに事業者選定決定した時点でのＶＦＭということで、三回に分けて出す形となります。現時点ではまだその中間に当たる特定事業選定時ということでの値です。
先行事例の要するに計画時のＶＦＭ、それから特定事業選定時のＶＦＭ、それから入札後の確定したＶＦＭという形での推移を見る中で、ある一定の削減効果が期待されるのだと。ＰＦＩやったときの削減の大きな要因で建設に係る削減というものは、市が仕様発注したものとは違って、あくまでも企業が市の要求水準に対して設計、建設することによって、いろいろな部分での削減が期待される。
特定事業選定段階の公的財政負担額と比べ、入札結果に基づく所要額を比較すると、現在価値に換算して17％削減できるということで公表したものである。
ＶＦＭの数値につきましては、今年度中に予定しておりますＰＦＩ法の手続の特定事業選定の中で公表をしてまいります。 次に、今後のＰＦＩ手続について御答弁を申し上げます。 本事業がＰＦＩとして実施することが効率的かつ効果的に実施される、つまりＶＦＭが見込めると判断された場合には、特定事業として評価、選定して公表を行ってまいります。
結果としますと、特定事業選定段階の公的財政負担額と比べまして、このたびの入札結果に基づく所要額を比較いたしまして、それを現在価値化換算いたしまして、17％削減できるということで公表いたしたものであります。 内容としてのＶＦＭというところで申し上げますと、まず、建設段階等におきましては、設計施工一体というところの発注の中でコスト削減が図られる部分がございます。
そしてそれを受けて実際にＰＦＩ事業としてできそうかどうか判断をするというのがこの特定事業選定という行為でございまして、これもその結果を公表します。できる場合はその下のステップに進んでいく。できない場合はここでＰＦＩ事業を断念するということになります。
また、今後の事務の流れでございますが、今議会におきまして、来年度予算をご承認いただきますと、まず、４月に実施方針の公表、５月には特定事業選定の公表、８月には募集要項の公表、10月に仮契約、12月に本契約の締結を予定しております。また、６月議会で債務負担行為の設定、12月議会での事業者決定のご審議をお願いする考えでございます。 以上です。 ○議長（新井孝司君） 18番、恩田議員。
昨日の答弁では、最終諮問の段階に入っているということでございましたけれども、特定事業選定書あるいは募集要綱の作成もあわせて進められてきていることだと思いますが、この点はどうなっているのか、伺わせていただきます。 また、実施方針が公表される場合は、当然にホームページでも公表されるのか、また収集された意見についても公表されることとなるのか、伺わせていただきます。
町が妥当とする根拠を明らかにされたいということでございますが、ＰＦＩ手法を導入した場合の町負担額の削減率につきましては、従来手法による費用と特定事業選定時の民間事業者へのヒアリング結果による費用コストによる従来手法に比べ6.4％の削減が図れるという結果が出ております。町の財政負担の軽減化に十分効果が期待できるというふうに考えております。
次に、（３）の税金、利益、配当等でございますが、特定事業選定時のところに1,150万円と表示してございます。これがゼロになっておりますのは、町の税収として1,000万円余の法人町民税を見込んだものでございますが、事業者から活発な応募を促すために、ＳＰＣ、特定目的会社を町外の設置を認めたものでございます。そのために税収を考慮しなくなったものでございます。