戸田市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月定例会－03月15日-06号
本市では、誰一人取り残されない教育の実現に向け、戸田市特別支援教育推進計画に基づいた特別でない特別支援教育を推進しております。インクルーシブ教育システムの充実に当たっては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。
本市では、誰一人取り残されない教育の実現に向け、戸田市特別支援教育推進計画に基づいた特別でない特別支援教育を推進しております。インクルーシブ教育システムの充実に当たっては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。
教育委員会では、これまでも共生社会の形成を目指し、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進を基本方針とする第２次さいたま市特別支援教育推進計画を策定し、多様な学びの場の充実に取り組むなど、児童生徒の能力や個性に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいりました。
さいたま市の第２次特別支援教育推進計画では、多様な学びの場の充実、交流、共同学習の発展が掲げられています。平成25年度では38.1％だった特別支援学級の設置も、今年度は59.4％になりました。しかし、国平均72.5％、政令市平均84.6％を見ても大きくおくれをとっています。平成29年度までに78％の目標を掲げているようですが、78％でも政令市平均には追いつきません。100％設置を目指すべきです。
特別支援学級の設置率向上につきましては、共生社会の形成を目指し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進できるよう、第２次さいたま市特別支援教育推進計画に基づきながら、平成29年４月における特別支援学級設置率78％を目指し、必要のある学校に特別支援学級の設置を進めてまいります。
13ページ、（11） 特別支援教育の推進につきましては、第２次さいたま市特別支援教育推進計画に基づき、必要のある市立小中学校への特別支援学級の新増設を積極的に進めてまいります。 恐れ入ります。16ページ、（17） 市立高等学校「特色ある学校づくり」計画の推進につきましては、市内の市立高等学校４校において、それぞれ特色ある学校づくりを推進してまいります。
(7) 特別支援教育の推進につきましては、新たに策定する第２次さいたま市特別支援教育推進計画に基づき、必要のある市立小学校、中学校への特別支援学級の新増設を積極的に進めてまいります。
さいたま市特別支援教育推進計画は、さいたま市総合振興計画の中のさいたま市教育総合ビジョン、さいたま市学校教育ビジョンに体系化されております。基本方針を、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実を目指してとし、８つの推進事項を定め、平成21年から本年度を目標の区切り目として御尽力されていると認識しております。
そこで、まずさいたま市では特別支援教育推進計画に基づき、通常の学級における特別支援教育の充実や特別支援学級等の整備が進められているところでありますが、障害のある子どもに配慮した教育環境の整備に向けて、どのような努力がなされてきたのか、また今後どのような取り組みを進めようとしているのかをお聞かせください。
平成17年度は、小中学校合わせて35校に特別支援学級を設置しておりましたが、平成21年度に策定いたしました特別支援教育推進計画に基づき、計画的に設置を進め、平成23年度は小中学校７校に新設し、特別支援学級設置校を49校にふやしてまいりました。
今後とも、さいたま市特別支援教育推進計画に基づきまして積極的に増設を図ってまいります。 次に、学級等支援員の配置についてでございますが、２月定例会におきまして、議員御自身の報酬と政務調査費7,108万3,000円を減額のうえ、学級等支援員の配置に係る費用として2,482万4,000円増額するなどの予算を議決いただきました。
また、さいたま市特別支援教育推進計画に基づき、特別支援教育の充実に引き続き取り組むとともに、市立高等学校においては、特色ある学校づくりの推進に努めてまいります。
その中で特別支援教育につきましては、さいたま市学校教育ビジョンの基本理念を踏まえ、さいたま市特別支援教育推進計画に基づき、教育環境や体制の整備、充実などに取り組んでいくとしています。 それでは、本年度に盛り込まれたものは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、平成22年度の主要施策に市立特別支援学校の新設とありますが、この学校の概要、特徴をお伺いいたします。
また、特別支援教育については、学校教育ビジョンの基本理念を踏まえ、さいたま市特別支援教育推進計画に基づき、教育環境や体制の整備、充実などに取り組んでまいります。
本年度策定された特別支援教育推進計画においては、特別支援学級の全校配置の方針を示されており、さきの状況を打開するためにも、早急な設置も含めて今後の増設をどのように進めているのかお聞かせください。 次に、浦和青年の家跡地のアスベスト検出についてお聞きいたします。 浦和青年の家跡地についても、この一般質問の場でも何度も取り上げられていると思われます。
さらには、特別支援教育推進計画に基づき積極的に交流及び共同学習の充実を図るなど、ノーマライゼーションの理念の共有化に向け、特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
教育委員会が策定した特別支援教育推進計画によりますと、市の特別支援学級の設置率は小学校で25.7％、中学校で21.1％とのことです。他の政令市を見ますと、100％設置の川崎市や堺市、90％台の仙台市、神戸市、広島市など６市、少なくとも50％、ほかの市はなっています。障害のある子も地元の学校で普通に通い、ともに学べる環境が整っているということです。
議案第100号では、さいたま市特別支援教育推進計画の内容と今後の実施計画、指導から支援への変更に伴う所掌事務内容の変更と使い分けの有無、就学時健康診断で就学相談を受けた児童の就学先、特別支援学校の増設に伴う教員配置、就学支援委員会に配置する調査専門員の職務内容及び資質向上のための方策につきまして、また議案第101号では、赤城少年自然の家の年間稼働状況について質疑応答がございました。
議案第100号は、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実を目指してを基本方針とする、さいたま市特別支援教育推進計画の策定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容は、条例名をさいたま市就学指導委員会条例からさいたま市就学支援委員会条例に、また就学指導を就学に係る教育的支援に改めるものなどでございます。 続きまして、54ページをお願いいたします。
発達障害者の支援体制につきましては、現在、発達障害者支援体制整備検討委員会及び特別支援教育推進計画策定委員会で検討を進めており、両委員会とも今年度中に一定の報告書を取りまとめることとなっておりますので、２つの委員会の報告もいただきながら支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
特別支援教育の推進体制の整備につきましては、外部の有識者等を委員とするさいたま市特別支援教育推進計画策定委員会を設置し、国の動向も踏まえ、今後の方向性について意見をいただいております。さらに、教育委員会内に障害児教育推進検討委員会を設け、年度ごとの施策を検討しております。