富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
この改正では、国と普通地方公共団体との関係等の特例規定が新設され、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、各大臣が、閣議決定により、普通地方公共団体に対して、その事務処理について必要な指示をする、いわゆる補充的指示権が盛り込まれた。
この改正では、国と普通地方公共団体との関係等の特例規定が新設され、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、各大臣が、閣議決定により、普通地方公共団体に対して、その事務処理について必要な指示をする、いわゆる補充的指示権が盛り込まれた。
初めに、第39号議案 令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分については、児童手当の制度改正の具体的な内容はという質疑については、所得制限において、年収960万円未満が児童手当支給対象、年収960万円以上年収1,200万円未満が特例給付支給対象、年収1,200万円以上は支給対象外としていた所得制限が撤廃されること、支給対象児童において、中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代
◆７番（渡邉竜幸議員） では、２月15日、３月定例会告示日、議案第32号、市長と副市長の減額の特例条例が先議として示されたタイミングにおいて、同様の自戒措置に関する理由が示されていたということだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員） 松戸総務部長。
次に、本法案では、現行の国と地方の関係等の一般ルールを尊重し、地方自治法に新たな章を設けることで、平時のルールと明確に区別し、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の際の特例として、国が地方に対して補充的な指示を行えるもので、行使に当たっては限定的な要件、手続を規定している。
財政部参事兼資産税課長 今回の改正では、固定資産税等における一体型滞在快適性等向上事業及びバイオマス発電設備に対する課税標準の特例措置で、減額を目的とする特例割合を規定する改正となっております。規定された特例割合を本来の課税標準額に乗じて得た額に税率を乗じて税額を算出するため、固定資産税や都市計画税の負担が増えるということはございません。
県内に残念ながら不登校特例校はありませんし、フリースクールはお金がかかります。この子供の学びの場は、大人が用意するものだと私は考えています。そこで、各学校における校内学習室の開設状況について伺いたいと思います。また、校内学習室を担当しているのが誰なのかもお伺いしたいと思います。 見えますでしょうか。
そのため、市では鶴ヶ島市都市公園条例の第２条から第５条までで、行為の制限、許可の特例、行為の禁止、利用の禁止または制限について規定を設けています。あわせて、訪れた方が公園を気持ちよくご利用いただけるように利用マナーを呼びかけているところです。 （２）についてお答えします。
一回目の最後ですが、この議論、それから法改正の中で、緊急時、非常時の特例に関する議論が含まれていると思いますけれども、というのは災害等が想定されるわけですけれども、では、過去に災害等があった際に、住民の安全を確保する上でどのような事象でどのような困難な事案、課題等があったのか、近年川越市も水害やコロナの災害等が起きて対応しておりますので、そういったことも含めて、少し課題等についてお伺いをして、一回目
また、本条例改正におきます保育士配置の特例につきましては、保育課にて事前に小規模保育事業Ａ型11園に条例改正による影響につきまして確認を行いました。その結果、全園から、条例改正後、直ちに保育士配置の特例を使用するつもりはないことを確認を行っております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
先ほどの税条例と都市計画税条例の中に、わがまち特例について、税条例では２件、都市計画税条例については１件、今回規定を設けていますけれども、その両方ともについて実績はございません。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する人なし〕 ○議長（田島正徳君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。
次に、特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の廃止でございます。 地方税法の改正により、令和５年度末で特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置が廃止となったことから、市税条例に規定している特例割合を廃止するものでございます。 次に、職権による減免を可能とする規定の追加でございます。
こちらは大手銀行さんの子会社でありまして、特例子会社という位置づけでございました。特例子会社とはどのような会社かということの説明自体もありまして、特例子会社を立ち上げて、雇用率と障害者の雇用拡大につながるというようなことを説明していらっしゃいました。ほかには、社員数が約450名の中で、360名が障害者ですよというような企業もございました。
かつては本市でも、平成28年、平成29年のラスパイレス指数が全国最高値となったことを受け、平成30年度から３年間の給与の特例減額を実施したことがございます。優秀な人材を確保するために、民間が率先して初任給を引き上げている中、今回ラスパイレス指数が全国最高値になったことを受けて、直ちに給与の減額を行うという考えは持ち合わせておりません。
次に、特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の実績と改正による影響でございますが、地方税法の改正により、令和５年度末で特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置が廃止となったことから、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例により、条例で規定していた３分の１の特例割合を廃止するものでございます。
市では、一般会計の通常債、特例債のほか特別会計、病院、下水などで借入れによる資金調達を実施していますが、全部合わせると毎年100億円近い額になっております。 画面の切替えをお願いします。一般会計に関しては、今表示してあるとおり、毎年９月議会前に市から示される決算の概要の中に参考資料、地方債借入状況の表があります。今拡大します。
地方分権一括法の施行から約20年がたち、この間、本市では地域の実情に合ったまちづくりをさらに進めるため、平成27年４月に中核市へ移行し、保健所の設置をはじめとする約2,000項目の権限移譲を受けたほか、埼玉県の特例条例に基づく独自の権限移譲を進めてまいりました。また、国に対しては提案募集方式などを活用し、義務づけや枠づけ、関与の在り方の見直しなどを、機会を捉え提案しているところです。
改正の主な内容は、個人市民税における定額減税（特別税額控除）の実施、土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置等の適用期限の延長、新築認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額に係る申告方法の見直し、特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の廃止、職権による減免を可能とする規定の追加を行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
同様に地方自治体においても、合併は究極の行財政改革とも言われ、国が主導したいわゆる平成の大合併では、合併特例法による支援制度も用意されていたこともありまして、多くの自治体が合併協議に臨んでまいりました。 宮代町は、合併に関する住民投票を実施した結果、合併しないを選択された住民の方が多かったため、協議会は解散され、以来、町単独による行政運営を行ってきました。
まず、減額される先ほどの３億3,000万円を見込んでおりますが、そちらにつきましては全額国庫の負担で補てんされると、特例交付金で補てんされるというふうに聞いております。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における令和７年度特別税額控除における規定の整備、固定資産税における滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対する課税標準の特例に関する規定の追加等をしたいので、提案するものであります。 次に、議案第40号 鶴ヶ島市都市計画税条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。