戸田市議会 2024-02-05 令和 ６年 ２月臨時会－02月05日-01号
なお、支払いにつきましては、加入している全国市有物件災害共済会での対応となり、市からの支払いはございません。 また、消防車両につきましては、修理を必要としない状況でございましたので、その後も通常運用が図られているところでございます。 日頃より安全運転を心がけるよう職員に指導しているところではございますが、今後より一層安全運転を徹底するよう、職員に対して指導してまいります。
なお、支払いにつきましては、加入している全国市有物件災害共済会での対応となり、市からの支払いはございません。 また、消防車両につきましては、修理を必要としない状況でございましたので、その後も通常運用が図られているところでございます。 日頃より安全運転を心がけるよう職員に指導しているところではございますが、今後より一層安全運転を徹底するよう、職員に対して指導してまいります。
また、管理不全空家等に該当する物件数の試算はという質疑については、現在、市内空家等実態調査を行っており、平成29年度の前回調査と同様にＡからＤランクで空家のランク判定を行っている。今回の管理不全空家等に該当するのがＣランクではないかと考えているため、平成29年度実績では112件であったことから、今回の実態調査も同程度の数字であると推測しているとのことであります。
無料耐震診断や各種補助金に加えて、取り扱う物件が豊富であり、ホームページで３Ｄバーチャル内覧を行ったり、動画サイトで物件の紹介を行ったりしているそうです。また、居住目的以外でも利用可能なことや、移住コンシェルジュによるサポート、こういった取組も推進しています。 伊賀市の空き家利活用施策として特徴的だったのは、城下町ホテル事業であります。
指名競争入札につきましては、地方自治法施行令において、工事または製造の請負、物件の売買、その他の契約でその性質、または目的が一般競争入札に適しないものをするとき、その性質または目的により競争に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき、一般競争入札に付することが不利と認められるとき、これらに該当する場合に実施できることとされており、例外的な取り扱いとして
◆菊地慶太 委員 市内の影響についてなんですが、市内で想定される、管理不全空家等に該当する物件、もし試算されていれば教えてください。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 管理不全空家等に該当する空き家についてでございますが、現在、市内空家等実態調査を行っておりまして、前回同様にＡからＤランクでそれぞれの空き家を、今、ランク判定を行っております。
まず、ハード面になりますけれども、今後建て替えを行う小中学校において複合化を行うというようなことでもよいと思いますし、また、公民館等、公共施設やオフィスビル等の民間物件であっても一定の広さと快適性が確保されるならば、どのようなところでもよいと思われます。
志木駅東口近くの商業ビルの３階に志木街づくり会社が本年８月に中心市街地新規出店支援センターを整備し、令和６年度以降に開始されますチャレンジショップ事業の募集とは別に企業や出店に関する相談受付とか、あと物件紹介の支援を展開しております。
今回の条例改正によりまして、条例の対象物件、特定空家等でなくても、そうなるおそれのあるものも今度対象になってくるということですので、当然分母が増えてくるかと思います。どの程度増えてくるのか、まだちょっと分かりませんが、その分だけ担当課の相談や対応する業務量というものの増大も想定されてくるかと思います。この点について、条例の対象となる空き家の増加に伴う市の取組がどのようなものか御答弁ください。
来年度、今我々の予定といたしましては、物件調査等を行って状況を踏まえていきたいなと考えております。 以上でございます。 ○大野洋子議長 18番、大曽根議員。 ◆18番（大曽根英明議員） あの部分が非常に地元としてもネックとなっておりますので、いい方向で早急に進めていただけることを希望しておきたいと思います。
人数は家屋の移転を伴う件数分ということで、ちょっとこの場ではお答えすることはできませんが、このように家屋の移転を伴う物件の全てにつきましては、分教場跡地の代替地をまずご案内差し上げているところでございます。
土木費では3,414万円を減額いたしますが、職員人件費の整理のほか、開発行為等に係る物件等補償料の追加などでございます。 消防費では１億410万円を追加いたしますが、共同消防指令センターの整備に係る建設工事費の追加などでございます。 教育費では5,131万円を追加いたしますが、給食材料費の追加などでございます。
今回の補正につきましては、人事異動、人事院勧告に伴います職員給与費等の減額及び物件補償料の増額によります歳入歳出予算の補正を行うものでございます。 初めに、２ページ、３ページをお願いいたします。歳入歳出それぞれ266万1,000円を減額いたしまして、予算の総額を３億6,967万8,000円とするものでございます。 続いて、少し飛びまして７ページ、８ページをお願いいたします。
また、委員から、新曽第二地区の戸田駅から市役所に向かう道路について質疑があり、執行部から、道路整備に当たっては物件移転が必要であることから、整備には時間を要するとの答弁がありました。これに対し、委員から、戸田駅は、市内３駅の中で真ん中に位置し、市役所に向かう際の顔になる部分であることから、しっかりと事業の推進を図ってほしいとの要望がありました。
イベントでは、他の地域で活動する人を招いてのトークイベント、活用しようとしている物件を使用したＤＩＹの体験、所有者の協力を得てどのように空き家を活用していくのかアイデア募集、活用されている物件の見学、街の魅力を探す街歩き、こういったことが行われたそうです。 ３年間の取組を通じて、北千住駅東口のエリアにおいては、７軒の空き家の利活用が実現をしています。
そのほか、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、低額家賃賃貸住宅の物件を紹介してもらい、都市計画課の窓口で閲覧できるほか、住居を必要とされる方の入居を拒まない賃貸住宅として登録されているセーフティネット住宅の閲覧方法などについて情報提供を行っているところでございます。
用途地域における建築規制があると思いますが、ほとんどこの施設は市街化区域で建設できる建物ですから、現在許可を出している産業系12号のホームページ上に出ている２つの物件とはわけが違うのです。代替地が、ほかに市街化区域に十分あり得ると、そういったところを今回申請を上げようと、開発をかけようとしていると。
和光理研インキュベーションプラザ運営委員会やマネージャー等によると、入居企業は理化学研究所から物理的に近い場所を希望するも、施設または駅周辺には物件がないため、やむを得ず市外へ行く状況と伺っております。 一方、開発研究型の企業は商品化までには相当な年数を要することから、プラザへの入居期間や家賃補助の延長を要望する声も多いと伺ったところでございます。
受給者の方から転居の相談があったときは、世帯人数により定められた基準額を超える家賃の物件に転居することのないよう指導、指示を行っています。 コについてお答えします。エアコン設置費用及び季節加算については、保護のしおりの中では特に説明はありません。
今後の事業計画につきましては、新曽第一地区は令和15年度の換地処分を目指し、戸田翔陽高校等の物件移転、北戸田駅西口駅前交通広場及び交流エリア、調整池等の整備を鋭意進めてまいります。また、新曽第二地区は、事業期間が令和９年度までとなっておりますことから、現在、事業計画の見直し作業を進めているところです。これまでの事業実施状況と関係権利者との交渉状況を勘案の上、施行期間年度を定めたいと考えます。
主な内容としましては、土地区画整理事業を推進するための事業推進や物件調査積算、実施設計などの業務委託でございます。 次に、14節工事請負費の主な内容につきましては、区画街路及び電線共同溝などの整備工事でございます。 次に、18節負担金、補助及び交付金の主な内容につきましては、上下水道部で実施した都市計画道路新田駅前旭町線や区画街路の配水管布設工事等に係る工事費負担金でございます。