草加市議会 2024-03-13 令和 ６年 ２月 定例会−03月13日-05号
適切に管理されていない空き家及び不良状態物件は、人の出入りがないことや敷地内に物品などが堆積することで、家庭ごみや粗大ごみなどが不法投棄される危険性が高く、一度不法投棄されてしまいますと、次第に後を絶たなくなり、深刻な事態に陥ってしまう可能性がございます。
適切に管理されていない空き家及び不良状態物件は、人の出入りがないことや敷地内に物品などが堆積することで、家庭ごみや粗大ごみなどが不法投棄される危険性が高く、一度不法投棄されてしまいますと、次第に後を絶たなくなり、深刻な事態に陥ってしまう可能性がございます。
本市が加入しているのは、公益社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険ということでよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志） 建設部長。 ◎建設部長（森田善廣） そちらとは別になります。 ○議長（田中栄志） 小川議員。
繰越明許費につきましては、２款１項事業費の公共施設整備等関連事業の街路等整備工事費として１億4,500万円、物件補償費として３億7,245万5,000円、総額５億1,745万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。 街路等整備工事費につきましては、工事に支障となる補償物件の移設や地権者等との調整に不測の日数を要したことによるものでございます。
本市でもこうした規制を新築の物件に対してできないものか、市の考えを伺います。 （２）、「置き配」の推進について。以前にも取り上げましたが､置き配を推進する取組について市の考えを伺うものです。八王子市のように置き配ボックスを配布する。
創業支援はどこでもいいということで、それが大きいのかなというふうには思うんですが、空き店舗対策のほうで使っている50万円のほうは実績がないということですけれども、通りに面した店舗を対象にしていますが、その中で、どの程度の、何店舗ぐらいが対象となる物件としてはあるのか、把握しているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
具体的には、近傍類似の土地の時価に対し、国が設定している使用料率及び占用物件ごとの面積をそれぞれ乗じた額としております。 次に、ほこみちにおける道路占用料の減免措置につきましては、国からの通達において占用主体から占用区域周辺の道路清掃等の維持管理に関わる提案があれば、その内容により本来の道路占用料に10％を乗じた額とするものでございます。
まず、新曽第一土地区画整理事業でございますが、令和15年度の換地処分を目指し、権利者との交渉をはじめとする物件移転、街路や調整池などの整備を進めております。事業進捗の目安となる使用収益開始率は、令和５年度末時点で84.1％と見込んでおり、令和６年度には戸田翔陽高校部分に着手することにより、90％を超える予定でございます。
新田駅東口土地区画整理事業につきまして、道路の築造工事や物件補償、物件調査に関わる業務委託に係る費用などでございます。 また、新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金及び新田西部土地区画整理事業特別会計繰出金につきまして、それぞれの特別会計の繰出金、氷川町第二次土地区画整理事業地内環境整備事業につきまして、令和５年度に実施した造成整備に関わる事後調査委託などでございます。
◎産業振興課長 委託の主な経費としては、人件費のほうが多くなると思いますが、産業振興課のリノベーションまちづくり推進係の職員も一緒に行動いたしまして、対象物件の営業だとか、あと企業のほうを探してくるというようなことも、しっかり委託業者等を含めて、連携して活動のほうをさせていただいております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
第２項の軽微な措置は、管理不全空き家等の周辺が防災、衛生、景観等について生活環境上の支障を軽減できると認められるときは、門扉等を閉鎖したり、敷地外に出た物件を移動するなどの軽微な措置を講ずることができる旨を定めております。 第１項及び第２項の措置は第一義的には所有者等が行うべきものでございますが、現実的にはそれに対応できないケースがございます。
令和５年度につきましては、昨年度に引き続き、県道側及び国道側の物件調査や用地取得をそれぞれ進めており、今年度末の用地取得状況といたしましては、全体取得面積約４万3,000平方メートルに対し、取得率は約21％を見込んでおります。
増額の理由につきましては、工事費や補償費における労務単価や資材費の高騰、物件調査に伴う補償内容の増額等によるものでございます。 新田駅西口地区につきましては、当初、事業計画において定めた公共施設の整備内容に加え、新田駅前旭町線における電線共同溝整備の追加や調整池の構造変更を行っているところでございます。
行政は地元業者に対する配慮が必要でありますが、地元の業者にとっても事業者のノウハウや点検のフォーマットが業務を通じて入手でき、民間物件での受注につながる可能性もあり、地元業者の育成にも大変効果的であります。包括管理受託業者の選定、民間提案業務の活用をいかにするのか。慎重に進めなければならない点もありますが、今後、公共施設包括管理業務委託をどのように進めていくのか、お示しください。
それから、事業費の中の委託料、それから工事請負費、物件補償料、この概要についてお伺いをしたいと思います。 それから、区画整理事業の中で東武鉄道とは何か協議のようなものをしていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
ですから、いわゆる人件費ですとか物件費の中でも委託料とかでも決まってしまっているもの、そういったもの以外のものでも、例えば補助費などに入っているものでも実際には政策的経費のほうに扱いながらカウントしていくということの中で、ずばり幾らというお話はできませんが、経常収支比率がたしか今91.1％ぐらいでしたかね、ですのでそれぐらいが今財政の硬直化状況ということでございますので、よろしくお願いいたします。
具体的な補助の対象となる物件でございますが、市内事業所へ設置する機械、また装置の購入、またこの機械等の製作や据付けに係る経費を補助対象としております。金額につきましては、補助率２分の１、上限50万円としてございます。
なお、繰越明許費が３件ございますが、物件移転に時間を要したことなどによるもので、補正予算書の96ページを御覧いただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、病院事業会計についてご説明申し上げます。このたびの補正予算は、収入では医業収益の追加、支出では給与改定による給与費の追加などにより補正するものでございます。
目２物件補償費につきましては、建築物等の移転に係る調査及び補償に関する費用でございます。 105ページから106ページ、目３工事費につきましては道路築造などに係る委託料、工事請負費並びに占用物件の移設に係る補償金でございます。 107ページ、款３、項１公債費、目１元金及び目２利子につきましては、土木債の償還金及び長期債利子でございます。 続きまして、歳入について御説明いたします。
本案は、にぎわいのある道路空間を構築するため、令和６年４月から戸田駅西口駅前交通広場及び交流エリアの一部を歩行者利便増進道路として指定し、食事施設や購買施設を設置できるよう、また、今後、市が管理する道路において自転車等の駐輪施設器具等の設置も見込まれるため、道路占用物件として新たに追加する必要があることから、所要の改正を行うものです。 それでは、議案第23号参考資料、新旧対照表を御覧ください。
シティゾーン整備推進事業につきましては、県道三芳富士見線歩道整備工事について地権者との交渉等に時間を要し、工事を含む物件移転等の年度内の完了が困難なため、繰り越すものでございます。 鶴瀬駅東口整備事業につきましては、鶴瀬駅東口駅前広場の延伸シェルター設置工事及び市道第5212号線道路整備工事について、地権者による物件移転等に時間を要し、年度内の完了が困難なことから繰り越すものでございます。