戸田市議会 2017-09-07 平成２９年 ９月定例会（第４回）－09月07日-05号
◎森谷精太朗 消防長 消防におけるドローンの活用についてということですけれども、無人航空機ドローンにつきましては、延焼中の建物や水難事故現場、そして豪雨による浸水現場の上空など、隊員が接近することが困難な状況の災害現場において、被害状況の把握や軽量資機材の搬送など、迅速かつ効率的に行えるツールとして、その活用方法は多様で、今後の消防活動に大きな変化をもたらす可能性が高く、将来的には多くの消防で導入
◎森谷精太朗 消防長 消防におけるドローンの活用についてということですけれども、無人航空機ドローンにつきましては、延焼中の建物や水難事故現場、そして豪雨による浸水現場の上空など、隊員が接近することが困難な状況の災害現場において、被害状況の把握や軽量資機材の搬送など、迅速かつ効率的に行えるツールとして、その活用方法は多様で、今後の消防活動に大きな変化をもたらす可能性が高く、将来的には多くの消防で導入
航空法では、無人航空機を人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって遠隔操作、または自動操縦により飛行させることができるものと定義しており、ドローン、マルチコプター、ラジコン機、農薬散布用のヘリコプター等がこれに該当します。 そのうちのドローンについては、さまざまな活用方法があります。
次に、消防費においては、無人航空機ドローン整備に係る経費が計上されました。防災力向上と防災意識高揚のために期待されます。 最後に、教育費については、市内小・中学校にエアコン設置が盛り込まれました。児童・生徒の安心・安全の確保が期待されます。 また、長年公明党が提案してまいりましたブックスタート、そしてセカンドブックスタートの事業についても引き続き経費が計上されました。
市では、地域経済の振興を図るため先端産業の誘致、育成に取り組んでおりまして、特にドローン、無人航空機の分野では、既に県内のドローン開発メーカーによる研究開発活動を支援しているところでございます。このほかにも自動走行や医療福祉分野でも秩父の地域特性を踏まえた活動が展開されることが期待できます。
第４次産業革命の実現に向けて、新たな成長分野の一つであるドローン、これは無人航空機というものですが、ドローン産業では、既に市内での実験フィールドの提供や災害協定の締結などを進めてきました。
ドローンなどの小型無人航空機は、産業用から玩具用までさまざまな分野で急速に普及しており、近年の災害時では広島市の土砂災害や、御岳山の噴火での捜索、関東東北豪雨、熊本地震の被害状況の確認等に活用されております。
また、情報収集の迅速化に有効である無人航空機ドローンについては、その活用を図るべく実用化に向けて進めており、来年度予算に計上したところです。 次に、２点目の幸手市の災害時救援に対しての課題は解決したのかについてご答弁申し上げます。
ドローン（無人航空機）を購入し、災害時の情報収集手段として、また平常時には町の風景を空撮するなどのＰＲ手段として活用を図るとともに、新たな分野への活用を研究してまいります。 一昨年12月に、埼玉中部資源循環組合へ加入させていただきましたが、引き続き広域による可燃ごみ及び粗大ごみの処理施設の建設及び管理運営並びにこれに附帯する事務の共同処理を進めてまいります。
小型の無人航空機ドローンにつきましては、現在空中撮影を初め配送などの物流、建築物の維持管理など商業的な分野での活用が主なものとなっていると認識しております。災害時におけるドローンの活用方法は、上空からの撮影による災害現場の把握や要救助者の確認など災害発生の初動期における利用が考えられるところであり、特に２次災害発生のおそれの高い災害現場において、その有用性を発揮するものでございます。
小型の無人航空機、いわゆるドローンにつきましては、近年研究開発が進められまして、商業用としての利用が増加の傾向にあるようでございます。
しかし、この無人航空機、いわゆるドローン、現在さまざまな場所にて活躍をしております。古くは１９８７年、農薬散布用に無人小型ヘリが世界ではじめて日本で実用化されましたことを皮切りに、２００２年、全世界のドローンの約６５パーセントがこの日本国内で活躍、２０１３年には国内で２,５００機、日本の水田の約４割で活躍をいたしております。
設置補助金 ②修理への補助金11１７番 香川宏行議員１ 子ども達を「いじめ」や「犯罪」から守る取り組みについて ①携帯電話・スマートフォンを上手に使うために ２ 田んぼアートについて ①ギネス世界記録認定を受けて12１０番 高橋弘行議員１ 市長の政治姿勢 ①行田市人口ビジョン・総合戦略 ②行田市産業交流拠点整備基本計画 ③行田市佐間１丁目市有地公募提案型売却13７番 梁瀬里司議員１ ドローン（無人航空機
このような状況を受けまして、国では航空法の一部を改正し、無人航空機の飛行の禁止区域や飛行の方法などの基本的なルールを定めるための改正法案が、今国会に提出され、今月４日、参議院本会議において全会一致で可決、成立をいたしました。
次に、大項目２、小型無人航空機ドローンについてでございます。今年４月、総理大臣官邸屋上に小型無人航空機ドローンが落下したと報じられた事件がありました。また、翌月５月には、長野市の善光寺でイベント中にドローンが墜落したという事故もありました。去年より頻繁にこのような事故が報じられております。
最後に、２点目、高度救助用器具として小型無人航空機ドローン導入についてお伺いいたします。ご案内のとおり越谷市の中核市移行に伴い、大規模災害における消防活動力の強化を図るため、高度救助隊が発足されました。
このうちの特定有害活動には、核兵器、軍用の化学製剤もしくは細菌製剤、もしくはこれらの散布のための装置、もしくはこれらの運搬することができるロケット、もしくは無人航空機を輸出し、または輸入するための活動などが当たるとされております。