越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
また、貸出利用の際に料金徴収をしない理由については、近年の災害級の猛暑への対応や、主に児童生徒が利用者であること、市民のスポーツレクリエーション活動の支援、健康の保持増進、生きがいづくりといった観点から、現時点では料金の徴収を行わない判断をしたとのことでありました。
また、貸出利用の際に料金徴収をしない理由については、近年の災害級の猛暑への対応や、主に児童生徒が利用者であること、市民のスポーツレクリエーション活動の支援、健康の保持増進、生きがいづくりといった観点から、現時点では料金の徴収を行わない判断をしたとのことでありました。
例えば、災害級の猛暑といわれているところで、和光市避難行動要支援者に登録する方々に個別でお知らせするといったような検討もすべきではないでしょうか。これら生活弱者への周知や伝達方法についての取組をお伺いいたします。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
３点のご質疑のうち、外部団体に対する料金徴収の在り方については、近年の災害級の猛暑への対応や学校開放による利用者が主に児童生徒であるということ等を考慮いたしまして、料金の徴収は行わないことといたしたいと考えております。 その他のご質疑につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、教育長。
今後やはり今災害級の熱中症というところは国でも言っておりますので、これまでも例えば台風だとか、また雪だとかという場合に、教育委員会と校長会で相談をして、例えば遅れて登校だとか、早く下校だとか、場合によっては臨時休業という判断をすることもございました。
気象庁発表の最新の３か月予報では、６月から８月の平均気温は高いとされており、特に災害級の暑さとなる可能性が高いと言われています。 今夏における宮代町のクーリングシェルターの開設の状況をお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。 ◎健康介護課長（草野公浩君） それでは、お答えします。
近年では、夏の暑さが命に危険を及ぼすほどの災害級とも言われる暑さでありますので、議員ご提案のフラクタル日よけも対応策の一つとして研究を進めながら、引き続き子どもたちの安全を第一に暑さ対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 勝山議員。 ◆18番（勝山祥） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
今年の夏は災害級の酷暑と言われるほどの暑さで、気温が高い期間も長く、夏休み前から夏休みが終わった後も厳しい暑さが続いております。児童・生徒が学校での活動中に熱中症になり、救急搬送されたというニュースも耳にすることが多かったと思います。 和光市では、教室への空調整備は進んでおりますが、体育館への空調整備は、その必要性を認識しながらもなかなか進まない状況にあります。
今季の夏も災害級と言われるほどの気温が続き、９月に入ってからも30度を超える予想もされており、今後もこのような状況は続くと考えられますが、小中学生の登下校中の熱中症に対する対応について、現在どのような指導を行っているのかお聞かせください。 続いて、部活動における熱中症対策についてお尋ねいたします。
台風２号と梅雨前線の影響により、６月１日木曜日の時点の天気予報では、翌６月２日金曜日は災害級の大雨のおそれ、線状降水帯発生の可能性も、避難の心構えを、関東でも警報級、記録的な大雨となるおそれとの発表が既にされておりました。 そのような状況下で、草加市では６月２日金曜日午前11時に水防会議を開催し、０号配備を決定しました。０号配備は、豪雨の影響がないとされる場合の体制です。
我が国において、令和２年２月頃から感染が拡大しました新型コロナウイルス感染症は、小・中学校の休校や飲食店の営業規制、また企業においても出社を見合わせるなど、それまでの日常生活、社会経済活動が停止に陥る災害級の事態でございました。
また、地域包括支援センター、高齢者あんしん相談センターですとか、基幹福祉相談センターにもお話をお伺いしましたけれども、やはり、その辺のところは、コロナはイコール災害ではないのかもしれないけれども、やはり、私も、あと、そういった関係者の皆さんの思いも、大規模に発生してくると、やはり災害級の事案であると皆さん認識を持っておられます。
このような状況は、かつてなかった災害級の出来事です。それに対し行政として市内医療現場の状況をどのように把握し、対応していたのか伺います。 次に、（３）市の状況と市独自の対応と支援について伺います。 先ほども述べましたが、感染者が増加していく一方、国や県からの態度がなかなか示されない、マスメディアでは元首相の射殺報道で持ち切り、コロナ対策が骨抜きの状態でした。
まさにこの災害級の新型コロナウイルス感染症というのはいまだ収束に至っていませんけれども、これまでの対応等を教訓にして次に備えること、準備計画を立てることが必要であると思います。 アメリカなどは、この準備計画というのを非常に重視してつくっています。これはもう市独自でもつくれることなので、そういう必要性を非常に感じているところです。
初めに、（１）感染拡大防止に向けてのさらなる周知についてでございますが、議員の御指摘のとおり、災害級の感染拡大により地域医療が逼迫している状況を市民１人１人に自覚していただくための啓発は非常に重要であると考えております。現在、ワクチン接種が進んでおりますが、接種を受けた後でも、生活において注意すべきことをあらゆる媒体を通じて周知してまいりたいと考えております。
気候非常事態宣言決議 近年の気候変動・異常気象はますますその深刻さを増しており、世界各地での熱波、ハリケーン、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解、日本においても豪雨災害や暴風雨、災害級の猛暑が頻発し、今や人々の命や暮らし、生物の多様性をも脅かしつつある。 国際社会は2015年パリ協定において、「産業革命前からの地球の気温上昇を２℃よりも低く、1.5℃未満に抑える努力をする」ことで合意した。
災害級の感染症ですので、感染予防のために中止もやむを得ないところですが、これからもこの感染症とは、しばらく付き合っていかなければいけない状況であります。しかし、市民の皆様の命や生活を守るためには、災害に備えることや交通事故に遭わないようにすることなど、ほかにも取り組まなければならないことがたくさんあると思います。
現在気候変動の影響により、世界でも、日本でも、災害級の猛暑や熱中症、台風による豪雨災害などが毎年のように発生しており、人々の命と暮らしを脅かしております。本市においても、台風による豪雨が浸水被害をもたらしたことは、多くの皆さんの記憶にも新しいかと思います。
１年というのは、実際には全国的に見ても、地域医療振興協会が指定管理者として受託している医療機関で、具体的な例がございましたので、その例を参考にいたしまして、今般、宮代町においても、この新型コロナウイルス感染症拡大、災害級だというふうに言われておりますので、そういった状況も踏まえて、１年間延長することが妥当だという判断に至ったところでございます。
平成30年の夏、日本列島は、災害級の暑さとも呼ばれる記録的な猛暑に見舞われましたが、今後もこうした傾向が続くと予測されております。こうした状況下において、大規模な災害が発生した場合の避難所の在り方が現在問われております。特に避難所として利用される学校体育館は、十分な換気を確保した上で空調設備による室温管理が重要となっております。
近年、気象的に50年に１度の災害級という言葉がよく聞かれます。昨年は、台風や豪雨による浸水被害が多発しました。今年も各地では被害の報道も既にあります。事前の準備や態勢を整えておかなければならないと思います。