川口市議会 2019-12-10 12月10日－03号
今後は、市民にわかりやすく、例えば「台風第１９号関連窓口」を設置し、そこから関係部署へつなぐ、いわゆるワンストップ型の災害相談窓口の設置について本市の考えをお尋ねします。 (10)として、本市では、川口市地域防災計画を策定しており、その中の風水害編とこのたびの台風第１９号での本市の対応等を照らし合わせると、第２章第３節に書かれている災害広聴計画のように、実際とかけ離れた計画も見受けられます。
今後は、市民にわかりやすく、例えば「台風第１９号関連窓口」を設置し、そこから関係部署へつなぐ、いわゆるワンストップ型の災害相談窓口の設置について本市の考えをお尋ねします。 (10)として、本市では、川口市地域防災計画を策定しており、その中の風水害編とこのたびの台風第１９号での本市の対応等を照らし合わせると、第２章第３節に書かれている災害広聴計画のように、実際とかけ離れた計画も見受けられます。
また、埼玉司法書士会及び埼玉弁護士会による住宅ローンや借家の家賃の支払いなど、住まいや暮らしを支援するための災害相談を御案内したほか、埼玉県宅地建物取引業協会による不動産相談を実施するなど、一日も早い生活再建に向けた支援をしております。 次に、（２）情報発信についてお答えします。
現在も市役所入り口には災害相談窓口が設置されて、相談に訪れる市民の姿が見受けられました。市内は被災地とは一目見ただけではわからない様子でしたが、かわらの新しい家屋が多く見受けられたことから、被災地と思えぬほど現在は復興して、「元気宣言、能登」を県内でアピールして、温泉地の旅館も、お客様の状況も震災前と同様に戻ってきたようです。
するにあたりましては、初期投資や維持経費も必要となりますことから、緊急時のみならず、平常時の活用方法等についても、今後検討して参りたいと存じます｡ 続きまして、２点目、緊急情報の伝達についてでございますが、災害時に市民に必要となる情報については、新聞、ラジオ、テレビ、インターネット、防災行政無線、広報車等を用いて、被害、避難、応急対策活動、その他の情報について広報するとともに、本庁舎及び支所等に災害相談窓口