越谷市議会 2023-06-20 06月20日－05号
収集した情報については、災害情報管理システムに集約し、庁内で共有しております。その他、ライフライン機関や交通機関との間でも被害状況等に関する情報の共有を図っております。 また、全ての職員がＩＤを持つ災害情報管理システムにおいて、令和３年度に改修し、写真の投稿機能を新たに付与いたしました。これにより、写真を地図上に反映することができ、状況を視認できるため、被害の程度が把握しやすくなっております。
収集した情報については、災害情報管理システムに集約し、庁内で共有しております。その他、ライフライン機関や交通機関との間でも被害状況等に関する情報の共有を図っております。 また、全ての職員がＩＤを持つ災害情報管理システムにおいて、令和３年度に改修し、写真の投稿機能を新たに付与いたしました。これにより、写真を地図上に反映することができ、状況を視認できるため、被害の程度が把握しやすくなっております。
今回の台風第２号に伴う大雨に関する避難情報等の発信につきましては、防災行政無線放送のほか、災害情報管理システム、防災アプリ、防災ラジオ、市ホームページ、越谷ｃｉｔｙメール、ツイッター、ＬＩＮＥ、Ｌアラートによるテレビのデータ放送など、様々な手段を活用して行いました。 また、避難所の開設情報につきましては、６月２日の午後11時以降、職員が参集して開設準備が整った場所から順次情報を発信しております。
夜間だから足元に注意や、立体駐車場開放、災害情報管理システムのＵＲＬの貼付けの情報でした。 市民からすれば、市からの災害についての情報が欲しいのに、情報発信がない。状況が分からない。問合せ先の代表番号に電話をしたが、業務は終了したとのアナウンス。
また、災害時の情報収集につきましては、越谷市災害情報管理システムを活用し、職員によるタブレット端末からの現場の情報や、市民の皆さんからの通報を一元化、共有化を図るなど、情報収集体制を構築しております。
初めに、応援協定を締結している業界団体との情報共有につきましては、現在運用中の越谷市災害情報管理システムにおいて、ＧＰＳ機能を有するスマートフォンから位置情報を含む写真データに被害状況等を付して送信すれば、システム上の電子地図に表示することが可能となります。
収集した情報については、越谷市災害情報管理システムにより一元管理し、庁内で共有しております。そのほか東京電力やＮＴＴ、鉄道会社等の各関係機関と連携し、ライフラインや交通機関の状況等に関する情報の共有を図っております。
お尋ねのツイッターを用いた情報発信につきましては、越谷市災害情報管理システムの自動連携機能を用いた配信と市職員による手動入力を併用する形で運用を行っております。
これに対し、越谷市も先進市の状況や限られた予算や体制の中で地道な努力を積み上げ、備蓄資器材の充実や地域と協働した防災訓練の実施、自主防災組織の設立、災害情報管理システムの構築等々着実に地域防災体制の充実に取り組んでいることは高く評価しているところでございます。
また、これらの情報伝達媒体と越谷市災害情報管理システムとの連動により、市職員によるパトロールや市民から寄せられた被害状況のほか、避難所の開設状況などの防災情報を集約、一元化し、地図情報と関連づけることで視覚的にもわかりやすい情報発信が可能となっております。
また、災害情報管理システム等を活用した情報収集伝達体制の強化や、女性、要配慮者にも配慮した防災備蓄の充実など、災害対策の充実強化に努めてまいります。さらに、自主防災組織の整備や人材の育成強化など、地域防災力の向上に取り組むとともに、避難行動要支援者対策や帰宅困難者対策を推進してまいります」と述べておられます。
それは、災害情報管理システムでは通行どめの箇所については表示されるということはご案内のとおりなのですが、このたびｃｉｔｙメールでも道路の通行どめということが発信をされました。
本市では、昨年より災害情報管理システムを導入し、災害関連情報の収集、地図情報と関連づけた情報の一元管理、また住民への一括した情報配信などを行いながら、災害対策本部における迅速な意思決定を可能にするとともに、職員と住民と情報を連携し、防災力の向上に努められております。
また、これらの越谷市災害情報管理システムの連動により、収集した被害状況や避難所の状況などを地図情報と関連づけ、視覚的にもわかりやすい情報発信が可能となっております。
また、災害情報管理システム等を活用した情報収集伝達体制の強化や、女性・要配慮者等にも配慮した防災備蓄の充実など、災害対策の充実・強化に努めてまいります。さらに、自主防災組織の整備や人材の育成強化など、地域防災力の向上に取り組むとともに、避難行動要支援者対策や帰宅困難者対策を推進してまいります。
また、台風上陸当日には、越谷市のホームページ上の災害情報管理システムにて、地図上に稼働している排水ポンプが表示される機能がリリースされており、情報伝達に貢献する取り組みにも感謝するところでございます。
また、本年２月に運用開始した越谷市災害情報管理システムにおいて、避難所や援護物資の状況など一元的に集約し、情報の管理、共有を図っております。 お尋ねの被災者支援システムの導入につきましては、全ての支援対策の根幹となる被災者台帳をシステム上で管理するに当たり、住民基本台帳、家屋台帳などの膨大なデータの抽出及び取り組み方法や多様な機能の絞り込みなどの課題もございます。
このような状況の中、災害時における業務継続の実行性を確保するため、大規模地震発生時における職員の対応等を定めた大規模地震発生時における初動時の職員参集及び発動マニュアルの周知を図るとともに、災害情報などを一元的に管理、共有する災害情報管理システムを活用した職員参集メールの送受信訓練や操作研修会の実施など、さまざまな機会を通じて意識啓発に努めております。
この中で、本年までに重点的な項目として情報収集、伝達機能の強化を図るということで、避難所やライフライン等に184台の移動系のデジタル防災行政無線の配備、さらには被害状況や避難所管理機能など地図情報と関連づけた情報を一元的に管理する災害情報管理システムの運用を開始したところでございます。以上でございます。 ○服部正一副議長 続けての質問はありませんか。
現在、越谷市では地図情報と連携した災害情報管理システムを構築しており、期待をしているところです。しかし、それとは別に、事前に避難の準備や想定をする上で、内水ハザードマップを市民に配布することが必要ではないでしょうか。
また、災害情報管理システム等を活用した情報収集伝達体制の強化や、女性・要配慮者等にも配慮した防災備蓄の充実など、防災拠点機能の強化を進めるとともに、災害時要援護者避難支援制度や帰宅困難者対策の推進、自主防災組織の整備・人材の育成強化など、地域防災力の向上に取り組んでまいります。