和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
改めて、災害対応マニュアルを通じて、いつかは起きてしまうかもしれない地震が発生した際に、市の対応として優先度の高いポイントがあるならば教えてください。 （２）地域活性化のための市内事業者育成について。 市内事業者の育成をすることで、事業者の成長が起き、雇用が生まれ、地域を愛する人口も増え、税収も上がり、地域貢献にも尽力してくれますし、自然災害時への協力体制にも応じてくれます。
改めて、災害対応マニュアルを通じて、いつかは起きてしまうかもしれない地震が発生した際に、市の対応として優先度の高いポイントがあるならば教えてください。 （２）地域活性化のための市内事業者育成について。 市内事業者の育成をすることで、事業者の成長が起き、雇用が生まれ、地域を愛する人口も増え、税収も上がり、地域貢献にも尽力してくれますし、自然災害時への協力体制にも応じてくれます。
ほかの自治体では、避難所が都市ガスだけのところに、改めて、今、ＬＰガスの災害対応バルクユニットの整備が進んでいるようです。
災害対応の専門家によれば、大規模な災害や感染症の蔓延といった緊急時においては、事前に想定できることが８割、想定できないことが２割と言われます。平時において想定内８割の事態への準備に万全を期し、緊急時においては想定できない２割にあらゆる人的、物的資源を投入して事態に対処することが災害対応への鉄則と言われています。
令和３年２月定例会において、石川議員が気象防災アドバイザーについて、「予想をはるかに超える甚大な災害が発生することの多い現代で、適格な意見や指示をいただき、すばやく行動に移せる気象防災アドバイザーの役割は非常に大きい」と訴え、その採用についての市の見解を求めたところ、「日頃から災害対応業務に携わり必要な知識を持った職員が不足している本市の現状や課題を踏まえますと、この制度の活用は災害対応の強化にもつながるものと
また、危機管理室の職員も内閣府が実施している防災スペシャリスト養成研修を受講しており、ハザードの理解、災害の備え、応急活動など災害対応に不可欠な知識、技能及び態度を習得させていますので、これらの職員が気象台との緊密な情報連携を行うことで、気象防災アドバイザーの配置と同等の機能を確保しているところであります。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
近年、24時間対応のホットラインや災害対応時の地方気象台職員の派遣など、気象庁や地方気象台からの災害対応に関する市町村への情報提供や支援体制が充実しております。
災害の規模により警戒態勢第１から第３配備、非常態勢第１、第２配備と段階的な配備区分を設け、あらかじめ必要な人数と参集職員を指定し、発災直後、迅速に災害対応できるようにしています。 また、勤務時間外において震度５強以上の地震が発生した場合は、全職員が自動参集するとともに、災害対策本部を設置することとしています。
また、災害派遣等で把握した現地の状況から、被災地の職員自身が被災したことによる発災初期における災害対応業務機能低下、通信手段の確保、被害情報の集約、支援を必要とする方の把握、被災者の特性に応じた支援などの課題を認識したところでございます。 次に、把握した課題等の部署内での共有についてでございます。
◆11番（尾崎孝好） 実際専門研修のほうに参加をされて、危機管理という、災害対応という意味では全庁的に内容等は共有されるのだろうというふうに思いますが、確認でお伺いしますが、そういった理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志） 危機管理監。 ◎危機管理監（近藤徹） 防災力向上研修ということで受けてまいりましたので、この研修内容につきましては庁内で共有していくということで考えてございます。
したがいまして、今後熱中症につきましても災害級ということを考えますと、そのような災害対応ということも行わなければならないということで、その辺につきましても校長会と協議をすることで対応するということを検討してございますので、またその対応せざるを得ない状況が、そうしたときには速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。
併せて電話対応班を設置し、市民からの通報なども活用し、災害対応に必要な情報の収集を行っております。また、ＳＮＳのＸにおいて「＃越谷市災害」をつけて災害情報を投稿いただき、情報の収集に活用しております。さらには、令和５年度に道路冠水センサーを市内50か所に設置し、道路の冠水状況をリアルタイムに自動収集しております。
災害対応というのはそういう情報や環境や人々の動きを全部分かっているところが権限を持って動くということがないと対応できないのです。それを一括してやるというのはとても無理がありますし、むしろ国がやらないかぬのは、情報をもらい共有化し人を出したり財源を出したり、だけれども基本的な決定は基礎自治体がやる。あるいは周辺の自治体と連携してやる。
また、気象庁が委嘱して自治体などへの災害対応の助言を行う気象防災アドバイザーが注目されています。気象防災アドバイザーとは、防災の現場で即戦力となる者として防災の知見を兼ね備えた気象の専門家で、気象台では手の届きづらい部分までよりきめ細やかな支援を期待することができるとされています。
発言事項１、防災、（１）災害対応及び避難所について、（２）地域防災訓練について、（３）消防団について。発言事項２、公共交通、（１）自動運転サービス導入事業について、（２）市内循環バス運行について。発言事項３、高齢者福祉、（１）チームオレンジ事業について、（２）フレイル予防事業について。発言事項４、一般国道254号和光バイパス、一般国道254号和光バイパスの進捗状況について。
この地震の災害対応も参考に事業を進めてほしいと思います。 公共交通につきましては、東武バスウエスト株式会社との協議に取り組むと同時に、代替となる施策の研究が必要と思います。 採納道路整備事業についてですが、後退用地における整備は関係者の協力によって成り立つものであると思います。できる限り早い整備が完了するよう努めていただきたいと思います。
件名１、災害対応について。 質問に当たり、このたびの能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
これまでの和光市地域防災訓練や職員災害対応訓練では想定のペット同行避難はありましたが、実際の同行避難はありませんでした。令和６年度も令和６年６月８日土曜日に地域防災訓練を予定していますので、実際のペット同行避難について、自治会連合会と協議してまいります。 ○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。 ◆６番（伊藤妙子議員） ありがとうございました。
オ、市職員及び教職員の災害対応体制は。 カ、災害弱者対応は。 キ、災害関連死対策は。 大きな２番、脚折雨乞を生かす施策。本年８月４日、脚折雨乞が行われます。恵みの雨を求め五穀豊饒を願う脚折雨乞は、本市が誇る伝統行事です。私は、鶴ヶ島市議会議員としてはもちろん、鶴ヶ島で生まれ育った鶴っ子の一人として、とても楽しみにしています。 コロナ禍を経て８年ぶりの開催です。また、今年の干支は辰です。
なお、６月議会での反省を求める決議の後、給与減額しなかった理由としましては、災害対応を検証し、その改善策を遂行することをもって職責を果たしてまいりたいと考えたものでございます。 次に、草加消防署の新庁舎整備についてでございます。
６月定例会の閉会あいさつでは、「25万人の生命と財産を災害から保護する責務を有する草加市役所のトップである市長として、今回の災害対応には様々な課題がありました。それらの課題の全ての責任はトップである私にございます。心からおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べられております。 確かに、災害対応に課題はありました。