毛呂山町議会 2020-06-01 06月01日－02号
４点目の今後の対策としての医療災害コーディネーターの指導についてでございますが、令和２年３月に策定された埼玉県災害時医療救護基本計画では、首都直下型地震等の大規模災害が発生したときに必要な医療体制を確保するため、災害医療コーディネーターを位置づけております。
４点目の今後の対策としての医療災害コーディネーターの指導についてでございますが、令和２年３月に策定された埼玉県災害時医療救護基本計画では、首都直下型地震等の大規模災害が発生したときに必要な医療体制を確保するため、災害医療コーディネーターを位置づけております。
確かに地域防災計画の大規模事故災害等応急対策計画の第６節です、航空機事故災害対策が定められてはいるのですけれども、その中に書いてある内容としては、要配慮者を優先した避難誘導を行うであるとか、あるいは医療救護班や災害医療コーディネーターを確保して、医療救護活動を統括するといったような一般的な記述に、とどまっているように思うのです。
さて、さいたま市は九都県市と災害協定を結び、災害時に迅速な対応ができるように備えているわけですが、その中で政令指定都市である川崎市、相模原市、千葉市、横浜市とさいたま市を比較してみると、さいたま市だけが地域防災計画の中に災害時の保健医療活動の調整を行う災害時保健医療調整本部の設置や地域災害医療コーディネーターの活用が定められていません。
災害時の救急医療体制ですが、先ほど医師会等で話し合いが行われているという形でお伺いしたんですけれども、災害時の場合、石巻市ではいろいろな組織から派遣された医療チームが個別に活動することを非効率と考え、災害医療コーディネーターが一元的に統括、協働する石巻圏合同救護チームを組織し、その前の年から災害実務者ネットワーク協議会が開かれて、東日本大震災時の実働につながったそうです。
まず、検討会の内容及び今後実効性のある検討会にするために、第１回の検討会の成果をどのように生かしていくかについて、また前回、災害医療コーディネーターの配置について前向きな御答弁をいただいておりますが、改めて配置について具体的に伺います。 次に、医療救護所について伺います。東日本大震災や熊本地震では、日本赤十字社や各種医療団体の医療救護班が被災地で活動を行い、被災された地域へ医療を提供しました。
東日本大震災で、石巻市ではいろいろな組織から派遣された医療チームが個別に活動することを非効率と考え、災害医療コーディネーターが一元的に統括、協働する石巻圏合同救護チームを組織しました。その前の年から石巻災害医療実務担当者ネットワーク協議会が開かれて、東日本大震災での実働につながったそうです。 一方、先日の常総市の災害では、災害医療に関しての指揮系統が不明確で、多少の混乱が起きたと伺っています。
ケ 専門性をもった人材・人脈の育成について 基幹災害拠点病院として地域災害医療コーディネーターの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 (3) 大規模災害に備えるための国、県との連携について ア 国、県からの支援について 東日本大震災の教訓から、災害対策基本法が２度にわたり改正されました。