伊奈町議会 1999-12-14 12月14日－04号
なお、これらの減免に対する国の考え方は、疾病や災害、失業など予期し得ない事由で負担能力が低下した場合に適用されるものであり、町もこれに準じて判断していきたいと考えておりますが、国の動向を注視してまいりたいと思います。 ５点目の現行の福祉サービスの維持でございますが、介護保険制度の導入に代表されるように、社会構造の改革が推し進められており、福祉行政のあり方も一部見直しが必要と考えております。
なお、これらの減免に対する国の考え方は、疾病や災害、失業など予期し得ない事由で負担能力が低下した場合に適用されるものであり、町もこれに準じて判断していきたいと考えておりますが、国の動向を注視してまいりたいと思います。 ５点目の現行の福祉サービスの維持でございますが、介護保険制度の導入に代表されるように、社会構造の改革が推し進められており、福祉行政のあり方も一部見直しが必要と考えております。
（２）災害時に避難場所に指定されております公共建築物で、耐震診断の未実施の建物の有無とその建築物名についてお尋ねをいたしたい。 実は、私の住んでおります志木ニュータウンの南の森一番街では、町内会及び管理組合の共催で２年に１回総合防災訓練を行っております。
市営ガス事業の民営化に関しましては、再三にわたって各議員からの一般質問等にご答弁申し上げてまいったとおりで、今国が提唱する「ＩＧＦ21計画」に基づく都市ガス供給熱量の統合問題を初め、地震災害による復旧体制や保安体制等に多くの専門技術者が必要となりますが、現状では技術者の育成が難しく、また市営ガスの供給拡大についてもＬＰガス事業者との競合があり、対抗するには公営という形態が壁となってなかなか進まないといったこともあり
現段階においては予算の調整段階でございますが、新年度に予定されている主なな新規事業につきましては、平成十五年度の指定を目指した中核市移行の推進、水害被害の解消のための河川激甚災害対策関連整備事業、ＩＳＯ一四〇〇一を対象とした各種の環境施策、霞ケ関北小学校の建設、仮称お祭り会館の建設などが考えられます。
◎鈴木敏之総務部長 関連して、事故の際の体制をとっておくべきだがどうかという再々質問でございますが、ただ今、消防長より御答弁いたしましたように、初動については消防本部が対応いたしますが、これに連携いたしまして、市でも災害対策本部の設置と市指定の避難所への誘導などの対策を、国・県や関係機関と連携を取りながら行うこととなってございます。
上田市の場合ですが、費用の面で交付金が無理であるのであれば、交通課の災害助成基金を用いるなど工夫しています。そういう意味で、６歳未満の子供を全員対象ということではなくて年齢制限を行ったりいろんな工夫ができるかと思います。また、熊谷地方交通安全協会で対応ができなかったということですが、シルバー人材センターに委託している市町村もあります。
いつ起こるかわからない災害に備えることと同様に、2000年１月１日に予想されているこの問題に全力で備えておかなければならない義務をすべての行政が持っているといえます。 所沢市でも万全の体制をしいているとは聞いており、それを評価もしております。対策本部をつくり、市民向けに４カ国語で注意書をつくり、全庁的に対応していることはわかりますが、前記の数字の示すように、問題は市民への周知にあるといえます。
次に、災害対策についてでございますが、初めに、和光市と他市との相互連携救援についてお答えいたします。大規模な地震や風水害が発生した場合、市町村が互いに応援を要請し、防災対策の一層の充実や強化が求められているところから、相互応援、または災害復旧に万全を期することを目的として、災害時相互応援協定を締結しているところでございます。
いずれにいたしましても、災害発生時には自分たちのまちは自分たちで守ろう、みんなで守ろうという自主防災の意識、お互いに助け合おうという意識を強く持っていただきまして初動対応していただくことが重要であるという考え方のもと、今後とも地域の皆様と連携を図りながら災害に強いまちづくり進めてまいりたいと考えております。
まず初めに、災害発生時における消防隊が対応する資器材の整備状況でありますが、放射線測定器２基、そして防護服一式５セット、また、火災に備えましての泡消火薬剤、これは合成界面活性剤泡消火薬剤でありますが、これらを配備いたしておるところであります。 なお、防護服につきましては、体表面を放射性物資の吸入を防ぐ精度の高い防護服であります。
また、災害、疾病、倒産など、予期し得ない理由で前年に比べ著しく負担能力が低下した場合は配慮が必要と思われますので、その対応につきましては今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
もしコンピュータが誤作動を起こした、そういったときに市民生活に多大な影響を及ぼすことは当然考えられるわけでありますし、先日ある新聞で、東京都が災害対策本部を設けて、年末年始には例年のほぼ倍の 5,300人の職員が泊まり込みをしてこれらの問題に対応するということを報じられましたけれども、本市でも、市長の報告によりますと、平成11年12月28日から来年平成12年１月４日までは60人の職員が動員されて、これらの
ご質問の利用料の減免制度につきましては、介護保険法により災害、その他厚生省令で定める特別の事情により、必要な費用を負担することが困難であると認めた場合とされ、介護給付について100分の90とある負担額の割合を100分の90を超え、100分の100以下の範囲内において市町村が定める割合とするとされておりますが、厚生省令による特別な事情といたしましては、世帯の生計中心者が災害等により著しい損害を受けた場合
さらに、去る十一月二十七日に県立川越高校で実施した川越市地域防災訓練には、災害弱者といわれている外国籍市民の方々に御参加をいただきまして、地域の自治会のみなさんと一緒に応急訓練に取り組んでいただきました。 続いて、川越市外国籍市民会議についてでございます。初めに、委員の選考基準のおたずねでございます。川越市外国籍市民会議要綱によりまして十人以内で組織することになっております。
地域問題担当につきましては、12月31日の午後８時から１月１日の午前９時まで、災害対策担当職員を出勤させ、県と連携を図りながら、問題発生の監視及び市民からの問い合わせに対応いたします。 また、朝霞消防署並びに消防団におきましても、歳末警戒と合わせ、万一に備えて分団詰所等に待機することになっております。 続きまして、地域振興券について御報告いたします。
最近では、自発的にこの制度を活用し、兵庫県宝塚市役所で、災害時の電源確保として太陽光発電装置を設置し、埼玉県でも、県が既に２５校の県立高校に、環境保全、防災拠点の電源確保を図る目的で、太陽光発電システムが導入されています。
第11款災害復旧費は、去る８月13日から14日にかけての集中豪雨により被災した農業用堰４カ所、農道１路線、排水路１カ所、防護さく１カ所及び林道６路線の復旧経費で、8,649万円の追加でございます。 第14款予備費は、792万5,000円を減額いたしました。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。第12款使用料及び手数料は、オートキャンプ場使用料115万8,000円の減額でございます。
先般こちらの方の、籠原地区からずっと自動車教習所の周辺見ても、家が建て込んでおりまして、公園がなく、これでは災害時、また子供たちが遊ぶところに関しては非常に気の毒だなという思いで、公園の方をつくろうと精力的に動いたいきさつもあります。さらに西大沼地区においても、やはり栗原議員のご指摘のように、同じように私も緑化地帯、子供たちが遊べる広場でも私はいいのではないかというふうに感じております。
ましてや地域への学校開放が進む、さらには災害時の地域の避難所となるべき学校が、安全なところどころか最も危険な一つになっているとすれば、直ちに解決されなければなりません。
まず、３番目の市民生活の安全性の確保についての中の災害発生時については、今回通告を取り下げさせていただきます。 また、幾つかの質問につきましては、さきに質問をされた方と重なる部分があるかとは思いますが、執行部の方、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず、初めに、障害者福祉についてであります。