戸田市議会 1996-06-11 平成 ８年 ６月定例会（第３回）－06月11日-04号
この改修工事に伴って、当時の上戸田村の一部で、現在、板橋区にある戸田火葬場のございます舟渡一帯も上戸田村の一部でありました。が、昭和２５年４月１日に議会の議決を経て、板橋区に編入されたところでございます。しかし、御質問の地域につきましては、境界変更をすることなく、従前の形で今日に至っておるわけでございます。この下戸田村の孤立した区域につきましては、当時から住民が居住していなかったようであります。
この改修工事に伴って、当時の上戸田村の一部で、現在、板橋区にある戸田火葬場のございます舟渡一帯も上戸田村の一部でありました。が、昭和２５年４月１日に議会の議決を経て、板橋区に編入されたところでございます。しかし、御質問の地域につきましては、境界変更をすることなく、従前の形で今日に至っておるわけでございます。この下戸田村の孤立した区域につきましては、当時から住民が居住していなかったようであります。
火葬場の建設につきましても、周辺住民の市民感情から、墓地設置よりもさらに実現が困難であると考えております。また、第３次朝霞市総合振興計画基本計画では葬祭会館の建設を計画しておりまして、火葬場の建設につきましては、現在のところ建設する考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（辻勝君） ４番、福川議員。 ◆４番（福川鷹子君） 御答弁ありがとうございました。
また、だれもが一度はお世話になる火葬場についてですが、伊奈町においても一部地権者の方々で広域火葬場建設を提言してまいりました。しかし、近隣等の関係もありまして結論は出されませんでした。上尾市としては火葬場建設調査費として 500万円を予算化したと聞いておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、現在伊奈町にはいろいろな施設ができております。
行財政運営においては、市バスの運行委託、消防事務、火葬場事務の広域化等、事務の効率化について積極的に取り組む姿勢が伺えます。 さらには、埼玉県央都市づくり協議会の事業が施策として推進できますことは、広域行政としてのまちづくりに期待が高まっております。
本市の場合の投資的経費の28億 267万 8,000円につきましては、前年度との比較ではマイナス 3.4％となっておりますが、実質的には一部事務組合に対する負担金のうち火葬場建設費等の投資的経費１億 9,489万 1,000円を加えますと、総体では 3.3％の伸び率となり、地方財政計画を上回る伸び率となりました。
193 市民部長 埼玉県内とか、伊勢崎、桐生を見てきましたが、火葬場と葬祭会館が一緒になっている所を見てきたわけなので、川越のイメージに取り入れられるかどうか、まだはっきりしておりません。
私立とはいえ､ 短期大学が創立されて参りました｡ そこで､ 今なお実現を見ないのは火葬場であります｡ 市民のだれもが人生の終焉に当たって､ 必ずお世話になるのが火葬場であります｡ 第２次川口市総合計画の改訂版においても､ 総論賛成､ 各論反対という苦しい表現となっておりますが､ 年間を通じて約２，５００人の方が高い料金のうえに､ ランクを付けられて民営の火葬場にお世話になっているのも現実であることを
また対物保健サービス事業といたしまして、食品衛生対策、環境衛生業務対策、栄養改善対策、特定建築物の届出の受理等、墓地、納骨場、火葬場の経営等の許可に関する業務、また屠畜場と化製場、狂犬病に関すること、水道、簡易専用水道の検査と医療監視等薬事、毒物・劇物・麻薬等取り締まり、血液、公害関係の業務が考えられます。
障害者の雇用対策の推進 (9) 少子化対策の推進 ア 保育行政の充実 (０歳児保育の拡充､ 保育時間の延長､ 保育料の軽減など) イ ６歳未満児の医療費の無料化と手続の簡素化 ウ 学童保育の完全実施 (10) 市施設 (学校､ 公園､ 保育所等) の砂場の防菌対策の実施 (11) 新中央図書館の建設 (12) 奨学資金の貸付金の増額 (13) ペットボトル､ 粗大ごみの収集日の増加 (14) 火葬場
◎加藤栄二市民生活部長 火葬場の問題についてお答えをいたします。
そこに葬祭会館をつくるという話なんですが、私はまた火葬場みたいなことになりはせぬかということを危惧するんですよ。つまり、いま、旭町にある所は、かつてはそんなに周辺も開発されなくてすんだ所だというふうに聞いておるんですが、いまや密集地になってきている。
それから、各種広域行政についていろいろ聞いたんですが、あとまだ何かあるんじゃないかと思うんですけれど、「水道」と「ごみ」と「し尿」と「消防」と「火葬場」と、「伝染病」ですか、これでもうおしまいでしょうか。
豊かさを実感できる安全で快適なまちづくりにつきましては、土地区画整理事業の推進、防災用井戸及び浄水装置の設置、自主防災組織の設立支援、火葬場建設事業、生活関連道路及び交通安全施設等の整備等でございます。
要旨の３は、私の率直な感じでありますが、火葬場建設を楯に消防の広域化が無理やり押しつけられた状況ではなかったのか、したがって、経過も含め、現時点での問題点の整理を行い、職員や市民に納得のできる消防体制を図るためにあらゆる努力を行うべきだというふうに考えます。市長及び調整役をやってきた加藤助役の所見をお尋ねするものであります。 次に、件名３、憲法制定50周年事業についてお尋ねをいたします。
３目衛生使用料、１節の一番下、仮設火葬場使用料は、葬斎施設の整備に伴い、仮設の火葬場を使用していることに伴うものでございます。７目土木使用料、１節の道路占用料は、道路埋設物及び電柱等の占用料でございます。３節は市営住宅使用料でございます。
火葬場建設事業につきましては、埼玉県央広域事務組合において、既に建設予定地である川里村地内の用地確保が終了しておりますので、平成８年度は施設の実施設計及び建設工事に着手してまいります。 ３本目の柱といたしまして、住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるまちでは、老人福祉センター改築事業がございます。人生80年代を迎えて、地域の中で生き生きとゆとりを持って暮らしていくためには健康が重要であります。
火葬場及び葬祭場につきましては、埼玉県央広域事務組合で事業化に向け、積極的にその実現を目指してまいります。 次に、公園緑地関係につきましては、緑豊かで潤いのあるまちづくりを進めるため、緑地の保全、緑化祭の開催、苗木配布事業などを初めとした緑化推進事業を展開するとともに、都市公園の整備充実に努めてまいります。
それから、今回減給処分に至ったというが、ルール違反がなぜ起きてしまったかという経過等の説明をとの問いに、広域の消防、あるいは火葬場の流れという経緯について説明いたします。広域の事務組合を行うということについては、平成四年以前の段階から桶川市の中におきましても、広域で事業を推進するという形で総合振興計画に位置づけまして、それぞれ消防、火葬場別に研究、検討を重ねてきた経過があります。
それは、広域行政の中で取り組まれております火葬場建設の問題もあります。三市一町一村の負担の割合で桶川市が二八％、額にして二十億円の出資はこれは決まっております。さらに、ごみ焼却場の問題はどうなのでありましょうか。耐用年数が大変経過しまして、今大変傷んでいるという中で、煙突を初め焼却炉等の応急修理を今しまして使っていると。
広域行政について、その一、消防及び火葬場事業について、費用負担の考え方と今後の設備、装備、人員、財政の見通しについてお尋ねをしたいと思います。まず、火葬場について、あるいは消防施設についてですが、現在までの進捗事業と完成までの見通し、それぞれの建設費用と桶川市の負担額についてご説明を願います。