草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-付録
（災害時等の対応） 第１３条 市及び飼い主は、台風、大雨、地震等自然災害に加え、火災等の非常災害が発生した場合（以下この条において「災害時」という。）に備え、及び災害時に対応するため、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
（災害時等の対応） 第１３条 市及び飼い主は、台風、大雨、地震等自然災害に加え、火災等の非常災害が発生した場合（以下この条において「災害時」という。）に備え、及び災害時に対応するため、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
本市では、富士見市地域防災計画において、マグニチュード７クラスの地震が今後30年以内に70％の確率で起きると予測されている東京湾北部地震を想定し、体制を整備しているところでございますが、能登半島地震の被害状況を本市に照らし合わせてみると、本市においても木造家屋が密集した市街地が存在するため、大規模な地震による地震火災等が発生する可能性が否定できないことから、これらの被害を軽減するため、住宅の耐震化、
宮代消防署につきましては、町長が参加させていただく毎月の定例報告をはじめ、火災等の事案が発生するごとに緊密に連絡を取り合い、連携体制の構築に努めております。 また、消防団につきましては、団長、副団長、正副分団長が参加する定例役員会に町も参加し情報を共有させていただくほか、様々な訓練にも参加させていただいております。
本市では、保育室等を１階に限定してございますが、この理由につきましては、火災等の発生時に自力避難が困難な乳幼児の安全確保のためでございます。小規模保育事業所は、２歳以下の乳幼児を預かる施設でございまして、火災時等においては保育士が乳幼児を大型ベビーカーに乗せたり、あるいは抱きかかえたりするなどしての避難することを想定しております。
また、今日施政方針でも触れさせていただいた地震、または地震から起きます火災等の防火の問題、こうした防災、減災についてということも新たな課題というふうに捉えさせていただいております。その都度新しい施策を、課題、問題を捉えながら、加えさせていただきながら今日までやってまいりました。さらに、本年の令和６年度の予算につきましては、この部分を７年間におきましてもやはりなかなか進んでいない部分もございます。
主な内容としまして、不幸にして火災等に被災された方への災害見舞金の支給などに要した費用でございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、３款４項に対する質疑を終了いたします。
災害時、特に直下型震度５以上の震災や、ふだんの火災等には、我先にと行動する団員がほとんどであります。 その中で、全国的に入団者は今回は増えています。女性団員や特定の活動に限定する機能別団員の勧誘が進んだためだと、ここで報じられております。
最後に、執行部より東部分署の建て替えについて、消防車両事故経過報告について、火災等情報案内の終了について及び台風第２号及び梅雨前線の影響による大雨への対応について、以上４件の報告を受けたことを申し添え、総務常任委員長報告といたします。 ○竹内正明 議長 文教・建設常任委員長、14番、峯岸義雄議員。 ◎峯岸義雄 文教・建設常任委員長 皆さん、おはようございます。
本市では、自然災害や火災等で被災された方に対し、災害見舞金を支給しております。家屋の被害を受けた方への支給額につきましては、全焼、全壊または流失の被害に遭われた世帯については10万円、半焼、半壊については５万円、床上浸水については３万円となっております。
警備員の初動時の対応といたしましては、災害発生直後の庁舎被害状況の把握、火災等発報の確認、情報収集を行うこととしており、異常があった場合は公共施設マネジメント課へ連絡し、担当職員と連携を図ることとしております。また、警察や消防署または市民から災害に関する連絡があった場合には、警備員室で災害の内容に応じた緊急連絡先を把握しており、迅速に連絡が取れる体制を整えてございます。
１点目が地震や火災等に罹災した場合、２点目が病気療養中の場合、３点目が失業または離職中の場合、４点目が奨学金や事業向けのローンで住宅ローンを除くものなどのほかなど、ほかの借入金の償還猶予を受けている場合、５点目が自立相談支援機関に相談を行った結果、償還猶予を行うことが適当であると意見を受けた場合などの理由が示されております。
市民の生命、身体、財産を火災等の災害から守ることは大変大切と考えますが、消防職員や消防団員がけがをする、命をなくすなどの二次災害を発生させてはいけないと考えます。火災現場等で事故やけがを防ぐため、警防活動中の安全対策について、まずお聞かせください。 次に、２点目に警防活動中の健康管理についてお伺いいたします。ここでは、警防活動の消火活動について特化してお伺いいたします。
それで、ちょうど質問を出した後に、９月14日の読売新聞にもこの充電池の問題が取り上げられておりまして、環境省が実施した調査によると、ごみ処理施設や収集車でリチウムイオン電池など充電池が原因と考えられる火災等の発生件数が増加傾向にあるということも書かれておりまして、また、本市においても、ホームページを見ますと、昨年８月３日に東部クリーンセンターで発生した火災は、破砕ごみ類に誤って出されたリチウムイオン
次に、（イ）、不法投棄・害虫・火災等の危険性を伴う場合の近隣住民の安全確保について。管理不全の空き家や空き地においては、近隣住民の方にとって様々な危険が生じる可能性がありますが、このような事例について、市はどのような対応を行っていますでしょうか。 続きまして、中項目（４）、今後の取組について。 初めに、（ア）、関係法令や条例を踏まえた市の課題について。
主な内容といたしましては、不幸にして火災等に被災された方への災害見舞金の支給などに要した費用となってございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 令和３年度における災害見舞金の申請件数についてお示しください。 ○委員長 福祉政策課長。
地域火災対応ブックの作成についてですが、現在は考えておりませんが、火災等発生時における市民の対応については、ホームページにて消防活動におけるご理解、ご協力のお願いを周知しており、また、火災現場における現場指揮本部から市民への広報活動をより分かりやすく充実させ、災害時に市民がより適切に行動選択ができるよう努めてまいりたいと考えております。
今、議員の紹介にもあったように、火災等の危険もあるということから、安全に取り扱っていくというのは今後、ますます重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
このような中、団員の活動をより一層支援するため、火災等における出動手当を改定するほか、水防活動においても本定例会で水防団条例を改定し、水害や警戒出動における手当を増額したところでもあります。
その総務課管轄の研修に行かせてあげている間に、もし大地震や火災等があったら、総務課は関係ないのですかと総務課の窓口にお聞きすると、要請があれば保育園に行くとの発言がありました。逆を返すと、要請がなければ行かないというのでしょうか。決裁を出したのは総務課なのですから、責任は私はあると思いますが、いかがでしょうか。
ですから、水火災の場合はもちろんですが、地震であっても火災もありますし、地震による水害等も当然あると思いますし、風水害による火災等も全て種別として含むというような考え方でございます。 また、２番目の救急、救護の報酬についてですが、前と同様という形は、これ金額は同様ではありません。今回金額はアップというふうになっております。