鶴ヶ島市議会 2024-03-18 03月18日－05号
内閣府防災によると、激甚災害に指定された災害は、過去５年で24件です。いずれの災害でも、被災者から聞かれるのは「まさかこの地域が」です。「鶴ヶ島市は災害リスクが低い」と、市長もたびたび口にされます。しかし、本市は本当に災害リスクが低いのでしょうか。そこに油断はないでしょうか。 「市民の生命、身体、財産を守ることは、市政の最も基本的な責務」、これは昨年６月定例会の答弁です。
内閣府防災によると、激甚災害に指定された災害は、過去５年で24件です。いずれの災害でも、被災者から聞かれるのは「まさかこの地域が」です。「鶴ヶ島市は災害リスクが低い」と、市長もたびたび口にされます。しかし、本市は本当に災害リスクが低いのでしょうか。そこに油断はないでしょうか。 「市民の生命、身体、財産を守ることは、市政の最も基本的な責務」、これは昨年６月定例会の答弁です。
令和６年度の当初予算につきましては、長引く原油価格、物価高騰が社会経済に大きく影響を与えている中での予算編成となりましたが、子育て支援、人生100年時代を豊かに過ごす地域づくり、激甚災害への防災対応をはじめとする社会課題に対応するため、重点施策として位置づけている三大プロジェクトに積極的な予算配分を行いました。
歳出においては、物価高騰による事業費の増に加え、社会保障や公共施設、都市基盤整備等に要する費用の増加が見込まれておりますが、引き続き子育て支援、人生100年時代を豊かに過ごせる地域づくり、激甚災害への防災対策をはじめとする社会課題に対応する必要があります。
草加市では、激甚災害特別措置法の適用を受け、河道の拡幅や排水機場の新設や綾瀬川放水路の新設を推進してきたことから、近年大きな水害は発生しておりませんでしたが、６月２日から３日にかけ、台風２号の影響を受け梅雨前線が活発化し、埼玉県東部地域を中心に甚大な災害が発生しました。総雨量は２日午前零時から翌３日午前11時の34時間で299㎜にも達しました。
地域防災訓練は、町全体の防災意識の高揚や、激甚災害の発生に備えるため、自主防災会や消防団、消防署などの各防災団体が連携して訓練を行います。 ９、11月19日、前原中学校校庭において、宮代町消防団特別点検を実施する予定でございます。 11、９月８日、９日及び17日に地区連絡会を開催します。
また、激甚指定との違いについてでございますが、災害救助法が避難所の設置など救助に係るものが対象であるのに対し、激甚指定については、激甚災害法に基づく公共土木施設や農地等の災害復旧が対象となるものでございます。 次に、草加市が激甚指定を受けることにつきましては、現時点では難しいと考えております。 以上でございます。 ○小川利八 議長 小宮山建設部長。
これまで首都直下地震を想定した防災訓練を中心に訓練を実施しておりましたが、令和元年、東日本台風や気候変動による激甚災害等を考えますと、水害避難訓練などにも力を注いでいかなければなりません。
こうした中で、子育て支援、人生100年時代を豊かに過ごせる地域づくり、激甚災害への防災対策をはじめとする社会課題に対応するため、限られた財源の中で優先順位を決めて施策を進めるとともに、新たな市民ニーズに対応した未来に向けたまちづくりを進めていくための当初予算を御提案いたしました。
昨年度は、「『このまちで良かった』 みんな輝く 未来共創のまち とだ」を将来都市像とし、第５次総合振興計画をスタートさせましたが、この行政計画による取組をさらに発展させ、コロナ禍で浮き彫りとなりました社会課題や気候変動により頻発する激甚災害などに立ち向かうため、安心、希望、持続可能を実現する新たな９つの挑戦として２期目の市長公約を掲げさせていただきました。
また、一方では、防災減災について、自然災害の頻発化や激甚災害の流れが続く中で、さらなる必要性を感じております。日に日に変わる社会情勢を見ても「日本外交に波高し」という言葉はもお互いが再認識をせざるを得ません。 議員各位におかれましても、ますます高い知見からのご指導をお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。本日は大変ご苦労さまでございました。
出水期に入り７月から全国的に局地的な大雨による被害が多発しており、特に、住宅や農作物に甚大な被害が出た地域では、国において激甚災害に指定する動きが出ております。その中でも、７月12日から13日にかけて、埼玉県においても鳩山町を中心に記録的短時間大雨情報が発表されるなど、比企郡内でも河川の氾濫や土砂災害などの被害が発生しました。
これは、村と同様、激甚災害の認定を受け国庫補助により災害復旧工事がされ、今現在では通行可能となっております。まずは、県に牧道周辺で発生した土砂災害の原因を確認し、その原因を踏まえてどのように協議、要望できるかを検討していきます。今後も周辺住民の皆様の安全第一で考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 ○議長（高野貞宜議員） ３番、百瀬議員。 ◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。
町全体の防災意識を向上させ、激甚災害に備えるため、自主防災会や消防団、消防署などの各防災団体が連携して訓練を行います。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、須賀小エリア、消防団の第１、第２分団エリアでの開催といたします。 11月20日、前原中学校校庭において、消防団第１から第６までの全部の団が参加する宮代町消防団特別点検を実施いたします。
今後、人口の減少が想定される中、都市のコンパクト化をめざすことにより、居住や都市機能の集積による生活サービス機能の維持やサービス産業の生産性の向上、地域に暮らす高齢者の方々の外出機会を増やすことによる健康の増進、公共施設やインフラの集約による行政コストの縮減、環境負荷や激甚災害に対するリスクの低減といった、現代の都市が抱える諸課題を解決する方策の一つとして、その取り組みを国から積極的に求められているものでございます
前段でも申し上げましたけれども、これからの少子高齢化や人口減少社会、そしてこの新型コロナウイルス感染症や最近では激甚災害ということも考えに入れなければならない、そういう不安定な事象というのがあります。これらへの対応しながら持続可能な行政サービスを提供していくためには、やはり計画をつくりましたが、その中に強い財政基盤が求められていると思います。
ここで国家予算がついたところはほぼ直っているのですけれども、中には災害の激甚災害に認定されていなくて、いまだ手についていないところもあります。しかしながら、森林の管理道となりますと、管理、これは村でやらなくてはいけないことになっていると思うのですが、財政力を見ますとなかなか手が回らない状況だと思います。ですから、そういったところの補修にもぜひ使えるように。
又は、コロナ禍で新たに発生した感染症予防対策、それから昨今の温暖化に伴う激甚災害なども非常な災害事態が生じております。こういったものにはやはりマンパワーを投入していかなければならないということで、こういった行政需要には、やはり職員定数の削減ありきでは難しいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 太田議員。
近年台風、大雨による激甚災害が増え、令和元年台風19号による河川氾濫などの大規模な浸水被害が起きました。警戒レベル５緊急避難指示の発令は記憶に新しいものです。 こうしたとき、気象に関する事前情報はどのように得ていたのか、気象情報の取得につきまして、１つ目、本市における異常気象などの情報取得について伺います。 ２つ目、地元気象台との連携状況について伺います。 次に、気象庁との連携について伺います。
そういう部分で、用途とか、地区計画で定めていく部分で、それが要するにまちづくりの中で規制にというふうになりますと、それは個人の方の用途に基づいてお建てしていただく分には問題ないと思いますし、そのまちづくりの中で防災という話になると、今回の法の改正は市街化調整区域の話が主でございますので、市街化区域の話というのは、入ってこないんですけれども、一つは私思うんですが、今回の激甚災害も含めての対応というのは
子どもや若者を取り巻く社会の状況として、コロナ禍や激甚災害、児童虐待、性被害などを挙げ、いつ、どこにいても生命、安全の危機に直面し得ると指摘しています。とりわけ、自殺やひきこもりなど様々な社会問題に共通する背景として、孤独や孤立があると強調しました。昨年は、小中高生の自殺が過去最高となり、コロナ禍の影響も懸念されています。