越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
さて、昨今、自然災害が頻発、激甚化しており、これまでの想定を超えるような災害も発生する中で、人々の生命や暮らしを脅かす危機に対する管理体制の確立や未然防止等の対策が求められております。引き続き、市民のかけがえのない生命、身体、財産を守るため、ハード、ソフト両面から災害に強いまちづくりの推進に取り組んでまいります。
さて、昨今、自然災害が頻発、激甚化しており、これまでの想定を超えるような災害も発生する中で、人々の生命や暮らしを脅かす危機に対する管理体制の確立や未然防止等の対策が求められております。引き続き、市民のかけがえのない生命、身体、財産を守るため、ハード、ソフト両面から災害に強いまちづくりの推進に取り組んでまいります。
激甚化する災害への防災や高齢化に伴う福祉といった観点でも、地域のつながりや共助の重要性は増しており、その受皿となる自治会加入率の低下は深刻な問題と考えます。私が実際に聞く声としては、役員が大変、回覧板が面倒、若い方がいないからこの活動はいつまで続けられるのかと不安の声、また、町会・自治会は何をしているのか分からないなどの声を聞きます。
先日、熊谷地方気象台長の表敬訪問を受け、昨今の激甚化する自然災害への対応として、大雨に関する気象情報の早期発表や発表対象地域の絞り込みなど、気象予報の高精度化が図られていることについて詳しく説明いただきました。
本制度の概要といたしましては、人口減少、超高齢化社会において持続可能なまちづくりの形成を促進するため、原則として市街化区域内に医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約する都市機能誘導区域と、生活サービスやコミュニティを持続するよう居住を誘導する居住誘導区域を設定するとともに、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、災害リスクを踏まえて、居住や都市機能を誘導することが求められております
さらに、近年、全国的に自然災害が頻発化、激甚化しており、平時の点検や維持補修などの維持管理の必要性や意義が大きくなっていると考えています。 このような背景から、現在市が管理する道路、河川施設について、どのような考え方で維持管理の取組をされているのか、確認を含めお伺いいたします。 一点目といたしまして、市が維持管理している道路、河川の概要についてお伺いいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症、また昨今の全国各地で頻発、激甚化する大規模災害への対応につきましては、国、県、本市を含む市町村が各々の役割を適切に担ってまいりました。
水害以外にも地震などの頻発化・激甚化する災害に備えて、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守る取組を進めていただくよう要望します。 令和６年度の予算編成では、厳しい財政状況のため、様々な事業が減額されておりますが、草加市の未来を切り開くためのスタートとなるよう、新しい視点と価値観で工夫していただき、市民の声が反映された政策が実現されることを望みます。
◎危機管理監（古寺優一） 車中泊避難の場所のリストアップというところでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げたとおり、これまで最近の災害の激甚化ですとか、コロナ禍も踏まえまして、民間施設の駐車場の借用の取組を進めてきたところでございますけれども、車中泊での避難につきましての借用施設のリストアップにつきましては、収容可能台数も含めてリスト化しているところでございます。
今後の市政運営における主な課題といたしましては、このたびの能登半島地震を含め、激甚化する自然災害を踏まえ、災害に強く、市民の安全安心を確保する防災拠点機能の強化と密集市街地での防災・減災対策、加えて防災意識のさらなる向上に対する取組を推進するなど、ハード、ソフト両面からの災害対策を強化する必要がございます。
昨今の自然災害の頻発化、激甚化傾向からも、支援を必要とする被災者のために災害ケースマネジメントの取組に対するノウハウを備える必要性を認識することから、今後、市の地域特性や取組のための課題を整理するとともに、手引きの事例等を参考に研究してまいります。 ○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 中村福祉部長。
特に激甚化する豪雨災害に対しましては、流域のあらゆる関係者が総力で対応する流域治水の考え方が重要であり、本市では、部局横断的な取組を総合的かつ多層的に推進するため、昨年４月に戸田市流域治水対策連絡会議を発足したところでございます。
これまで中川・綾瀬川流域では、令和元年の東日本台風をはじめとした近年の激甚化、頻発化する水災害に備え、本市を含む１都２県28市区町で構成する中川・綾瀬川流域治水協議会が令和２年８月に発足し、令和３年３月に策定された中川・綾瀬川流域治水プロジェクトの下、流域全体で浸水被害を軽減させる治水対策「流域治水」を推進しているところでございます。
この乖離は、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加や昨今の頻発、激甚化する自然災害、公共施設等の維持管理、更新など、本市が直面している多くの行政課題への対応をはじめ、人件費や物価の高騰などの影響を大きく受けていることによるものと認識をしております。
中央防災センターにつきましては、東日本大震災をはじめまして昨今の自然災害、日に日に激甚化している状況がございます。富士見市におきましてもこうした公助による災害対応能力の向上が急務となっていると考えておりまして、中央防災センターの機能として、防災備蓄倉庫の一つの課題があります。
人類の英知をもってしても防ぐことのできない自然災害が頻発、激甚化する中、想定外の事態を想定内にする備えが必要です。一たび災害に見舞われても、その被害を可能な限り最小にするため、速やかに柔軟に対応できる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
頻発化・激甚化する災害への対応や消防・救急体制を強化するため、草加消防署を新たに建設、移転し、自治体の基本的な使命である、市民の皆様の暮らしを守る取組を推進します。 また、地域の防犯力の強化を図るとともに、市民の皆様が安心して利用できるよう公共施設の適正な維持管理に努め、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
３点目として、大雨による被害等が激甚化している昨今に対応するため、自主避難所の設置の在り方を見直すこと。 ４点目として、災害対策本部における被害状況の把握方法を確立すること。 ５点目として、職員参集の連絡方法を見直し、確実かつ迅速に情報伝達できるようにすること。 ６点目として、災害救助法の適用に関する必要な対応を整備すること。
その体制づくりは、こども家庭センターの設置等による子育て施策の充実を図る、増加する救急需要に対応するための救急隊の増隊、福祉介護分野における行政需要の高まりへの対応、激甚化する自然災害への対応、市立病院の経営体制強化の対応等の増員となっている。
今回の定数条例の改正で、こども家庭センターの設置などによる子育て施策の充実や増加する救急需要に対応するための救急隊の増隊、さらに福祉介護分野における行政需要の高まり、頻発化、激甚化する自然災害など行政として早急に取り組まなければならない課題へ的確に対応できる体制を整備するため、提案させていただくものでございます。
次に、頻発・激甚化する災害への対応についてですが、とりわけ本年６月に本市を襲った台風第２号では、自然災害の脅威を改めて思い知らされました。