宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
これ以上水道料金が上がれば、さらに町民の生活が脅かされ、滞納者や分納で水道料金を納める世帯が多くなると思われます。これをどう思うか、町の考え方をお示しください。もしできれば、担当課長、町長もお願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。
これ以上水道料金が上がれば、さらに町民の生活が脅かされ、滞納者や分納で水道料金を納める世帯が多くなると思われます。これをどう思うか、町の考え方をお示しください。もしできれば、担当課長、町長もお願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。 ◎まちづくり建設課長（成田雅彦君） お答えいたします。
２目滞納処分事業は、保険料の滞納者の状況調査を行うための郵便料です。 ３項介護認定調査審査会費、１目介護認定審査会運営事業は、認定審査会の委員報酬や介護認定に必要な主治医意見書の作成料などを計上しております。 予算書は300ページをご覧ください。 ４項認定調査費、１目認定調査事業は、介護認定に必要な認定調査員の報酬や委託料などです。
との質疑に対し、経営課長から、「公営企業会計である下水道事業会計で滞納分を引き継ぎ、滞納者には引き続き催告等を行いながら、納付を促していく。」旨の答弁がなされました。 議案第87号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第100号「市道路線の認定について」申し上げます。
３、所得別滞納者と分納状況について。 ４、国民健康保険税の相談はどのような内容が多いか。また、そこから分かる市民の状況について。 ５、こども医療費助成事業などの実施に係る国民健康保険税のペナルティーについて。 ６、国民健康保険税条例の改正案で２の事例で、一人暮らしで40歳以上とかそういう２の事例ですけれども、引上げ額についてお願いします。
最後の再質問５となりますけれども、農業集落排水事業は、令和５年度から下水道事業会計に統合されますが、下水道使用料と農業集落排水管理使用料、それぞれについて滞納者へはどのような対応をしていくのか伺います。 ◎丸山英道上下水道部長 お答えします。 滞納対策につきましては、下水道及び農業集落排水施設の使用料、いずれも納期限の翌月に督促状を送付し、その後も未納であれば催告書を送付しております。
ですから、私言いたいのは、滞納者が増えるだけなんですよ。だから国保税の増税はすべきでない、そういうふうに思います。 いろいろ先ほど言った、課長が、だからこういうふうにやっているという答弁がありましたが、一番なのは、所得の少ない方に重くかけないということなんですけれども、１世帯当たり所得０円の方に、これは年間200円、65歳以上１人世帯所得100万円、この方には年間5,500円ですよ。
次に、歳入の土木使用料、公営住宅使用料の収入未済額約1,600万円に関し、滞納者の内訳についてただしたのに対し、入居中の方が17人、既に退去した方が25人の合計42人であるとの説明がありました。
時間がありませんので、最後、町長に伺いますが、やはり国保税は増税すれば滞納者が増えるだけですよね。来年度の国保税について、国保加入者の多くは低所得者世帯です。コロナ禍で加入者は深刻な状況に置かれています。物価高騰が加入者の暮らしを直撃しております。来年度の国保税を引き上げるべきではないと考えますが、最後に町長からのご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。
あと、滞納者、参考までに７月と８月の検針では、調定件数が１万5,412件に対しまして、納付書送付から３か月たっても未納の方が給水停止になるんですが、そちらの件数が50件ありました。給水停止後はすぐに48件がお支払いしていただいていますので、２件ほどが未納の状態になっております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 山下議員。 ◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。
滞納者増につながる値上げは抑えなければなりません。 福祉の増進を目的とする地方自治体は、市民の生活状況を考え、国民健康保険税を設定すべきです。市独自の基金での運営では限度があり、国からの支援の増額を要望するよう求めます。 今後とも市民の声を聞き、支払い能力を考えた国民健康保険税であることを望み、不認定といたします。 ○工藤日出夫議長 次に、賛成討論を許可いたします。 松島議員。
次に、国民健康保険税に係る不納欠損処分に関し、前年度と比較し、人数の伸びに対して件数や金額の増加が顕著であるが、どのような理由によるものかとただしたのに対し、不納欠損処分した方の中に高額な滞納者がおり、かつ件数も増えている。また、財産調査の結果、財産がないこと等が判明した場合、滞納処分を執行停止し、不納欠損処分としたため、前年度よりも増加したものであるとの説明がありました。
歳入の部、第１款市税、第１項市民税 に関しては、不納欠損額が多額であることの認識及び今後の見込み並びに高額滞納者の納税状況について。 第13款使用料及び手数料、第１項使用料に関しては、住宅管理使用料が減額となっている理由及び収入未済額への対応並びに市営住宅に急に空きが出た場合の対応について。
しかし、現実問題として給与の差押さえが288件にも及ぶなど、滞納者の生活を維持しつつ生活再建を支援するという視点から、雇用と事業の継続、子供の進学の維持、生活拠点としての住居の確保など、納税者の生活に寄り添った地域福祉や高齢者福祉などの部門との連携を、一層強めていくことが必要です。
次に、２点目として、所沢市では、今年４月にマンション管理適正化推進条例を制定し、修繕積立金を均等積立方式とすることを努力義務としたことで、購入時には低く設定し、数年後に上昇させる段階的増額積立方式により修繕費の支払いが困難となり、滞納者が発生するのを防ぐことを目的とし、市内にある個々のマンション管理計画の適正化を推進しています。
令和３年４月からは、コロナ禍による社会的影響を考慮し、当面の間、市税等の滞納者に対し受給資格停止を解除し、助成の対象としています。
２点目に、介護保険料滞納者と滞納額について、前年度と比較してお示しください。 ３点目に、不納欠損した件数と金額、その理由をお示しください。 ４点目に、２年以上介護保険料を滞納した人は給付制限を受けますが、給付制限の対象者は何人いたのか、また、そのうち実際に給付制限を受け、３割負担で介護サービスを利用した人は何人いたのか、所得段階ごとの人数でお示しください。
◆三輪 委員 高額滞納者の一覧をみているが、金額はかつてに比べるとだいぶ下がってきていると思うが、例えば１番目、２番目の方は固定資産税、都市計画税はゼロになっているが、この方たちは都市計画税、固定資産税の課税がないためゼロになっているのか、あるいはきちんと払っているのか、内容を確認したい。
続きまして、国民健康保険税の納税課の収納体制でございますが、高額滞納者などの困難案件を扱う納税第１係と地区別に徴収を扱う納税第２係とで協力して収納に当たっております。その成果といたしましては、令和３年度の納税率は83.6％でございますが、５年前の平成29年に比べて８ポイント、前年の令和２年に比べ３ポイント上昇しております。
いずれの差押えの案件につきましても、まずは督促状、そして催告書を送付し自主納付を促すとともに、納付ができない特別な事情がある場合には、電話または直接窓口において必ず相談するよう促しておりますが、期日までに連絡もなく納税に応じない滞納者につきましては、税の公平性と徴収の適正性の観点から、法律に基づきまして財産の差押え等の処分を行うこととしております。 ○工藤日出夫議長 磯野市長公室長。
◆大里陽子 委員 次に、令和３年度における個人市民税の所得階層ごとの滞納者数、滞納額を前年度比でお示しください。 ○委員長 納税課長。 ◎納税課長 個人市民税の各所得階層ごとの滞納者数、滞納額につきまして、普通徴収分で申し上げます。