毛呂山町議会 2022-03-03 03月03日－03号
これほど厳しい鳩山町でも、人口減少というのは毛呂山とそう変わらないのです、減少率は。ですから、毛呂山だけ古い団地が多いわけではないのです。ですから、そういうことではなくて、もう少し町の今の姿を検証すべきだと私はここであえて申し上げたいと思います。
これほど厳しい鳩山町でも、人口減少というのは毛呂山とそう変わらないのです、減少率は。ですから、毛呂山だけ古い団地が多いわけではないのです。ですから、そういうことではなくて、もう少し町の今の姿を検証すべきだと私はここであえて申し上げたいと思います。
というのは、年額報酬額が高い団体では消防団の減少率が少ない。定着率が高い。これは全国的統計でそういう状況を私は聞いております。だから、ある意味では、待遇を改善すれば、定着率が高くなると。同時に、年額報酬を引き上げた団体はその後の消防団員の減少率を低く抑えることができるというデータも出ているんですよ。
◆10番（長谷川清議員） 非常にその限られた財源というのがひっかかってしまうのですけれども、要するに、片や5,000万かけて企業ＰＲとも言われかねない公園整備をやっていく一方で、本当に本丸が、先ほど言った人口をどうするのだとか、年少人口をどうやって確保していくのだとか、企業誘致をどうだとか、そこの本丸に直接行き着くところが何となく見えてこなくて、年少人口の減少率が県下でワーストツーだったですよね、うちは
端数につきましては、現行の条例から３教室分を減少させた部分ということで減少率に基づいたもので設定をさせていただいております。 あと、夜間の設定につきましても、２年前に設定をしたとき基本的な基準ということで設けさせていただいた部分がございます。
20世紀は、日本は先進国で最も人口増加率の高い国でしたが、21世紀は、反対に先進国中で最も人口減少率が高い国になりそうです。現時点で人口減少している先進国は日本とドイツだそうです。今後、先進国の人口増加率は低下します。2050年にマイナスになるのは日本、ドイツ、イタリアだそうです。急速な人口減少を前提に少子化対策を考えていかなければなりません。
今年５月から実施した「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業では、申請期限までに2,924件の申請を受け付け、その平均売上げ減少率が51.2％であるのに対し、製造業、建設業、不動産業、物品賃貸業を合わせ789件、全体の約27％に当たる申請があり、その売上げ減少率は54.78％と全体平均より売上げ減少率が大きくなっております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山琢也です。
加えて、全国における15歳～64歳の人口減少率は19.3％であり、85歳以上の人口増加率は65.0％であることから、本市は全国的に見ても早い速度で現役世代が減少し、85歳以上の高齢者は増加していくことが予想されますとあります。 このような状況の中で、北本市の老老介護の現状と課題についてお伺いをいたします。 件名３、移動スーパーについて。
人口の減少率、これも鶴ヶ島はここ10年来の中で、私が比較したのは、ネウボラを導入してから鶴ヶ島市がどういうふうな人口状況になって年少人口がどうなっているのかといったら、ネウボラを導入した以降、減少の歯止めは４年間でかからず、人口は４年前と比べて３人か４人増えた。減らしているのは東上線沿線で、坂戸市、お隣の日高市は東上線ではないですけれども減らしている。
20世紀、日本の人口増加率は先進国で１位でしたが、21世紀は人口減少率が１位になりそうです。そうすると高齢化も進みます。2018年の高齢化率は28.1％で世界１位ですが、2040年には35.3％と35％を超え、いまだかつてどこの国も経験したことのない超高齢化社会が到来します。反対に子どもの比率は減り続けます。
議員ご指摘のとおり、児童生徒数の減少率が学校ごとに異なることは、児童生徒数の将来に向けたシミュレーションにおいて教育委員会でも把握しているところでございます。光山小学校では来年度以降に全ての学年が単学級となる予測であり、泉野小学校では今年度に初めて単学級の学年が生じました。この傾向はほかの学校でも該当するところですが、その減少する推移は学校により異なってまいります。
当村は、法第２条第１項に規定する過疎地域要件とした財政力指数における平成29年度から令和元年度の平均が0.51以下、当村は0.205に該当し、かつ昭和50年から平成27年の40年間人口減少率が0.28以上、当村は0.409であり、村全域が過疎地域となるものです。
申請内容の分析を通して、業種ごとの売上減少率が把握できます。売上減少率の高い順に、業種、申請件数、売上減少率を申し上げますと、８月末までの申請分で、建設業が368件で、減少率が60.47％、飲食サービス業が392件で60.28％、不動産・物品賃貸業が75件で57.24％となっており、コロナ禍における経営環境は依然として厳しい状況にあることがうかがえます。 以上です。
一番減少率が高いのは育児リフレッシュ保育サービスで約70％減、前年268名のところ79名、非定型的保育サービスは約45％減、緊急保育サービスは約51％減ですとの答弁がありました。
一番多かった平成24年度の１人当たり1,114グラムと比べますと167グラムの減量、約15％の減少率となっております。なお、昨年度令和２年度につきましては、現在まだ暫定値ではありますが977グラムとなっております。令和元年度と比べ、１人当たり30グラムの増加となっております。
人口推計につきましては、必要とされる今申し上げた施設総量、これを判断するための基礎データとして、人口の減少率や傾向、これを参考とするためにこの人口推計を用いたものでございます。計画策定当時の人口推計よりも実際の人口は減っておりませんが、人口の減少傾向などは策定時と大きな乖離はございませんので、こちらの計画には影響ないものと考えております。 以上でございます。
その中で、受入れ団体は３大都市圏以外の市町村と３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村とあるのです。これがちょっと急な話で申し訳ないのだけれども、これに該当しているか該当していないか、分かりますか。 ○議長（宮島サイ子君） 金子議員に申し上げます。 質問は議案に沿った内容でお願いしたいと思うのですが。
一般会計の歳入のうち、市税収入は前年度と比べて約8,206万円の減少、率にして0.9％の減少です。その結果、歳入に占める市税収入の割合は30.5％となり、前年度より11.5ポイント減少しました。ここ数年、一般会計の歳入に占める市税収入の割合は減少が続いています。市税収入は歳入の根幹と言われています。その市税収入が減少している要因は何か、また歳入に占める割合が減少している要因は何か、お尋ねします。
令和２年10月１日の調査基準日における当町の人口は２万8,536人となり、５年前の前回調査結果から2,642人減少し、減少率が8.5％で、県内ワースト２位でありました。しかしながら、現在当町において進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略による各施策をはじめ、様々な取組の確実な積み上げにより、令和３年６月１日現在の当町の人口においては、前月比で16人増加という変化を示しております。
うち約1,100件のデータを分析した結果、対前年比の売上げ減少率は、サービス業が59.0％、製造業が50.2％、小売業が48.6％、卸売業が46.3％となっていました。