伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
令和３年度にコロナ禍により業績が悪化した中小企業の償却資産や事業用家屋に関わる税の軽減措置があり、売上げの減少率によりゼロ、もしくは２分の１が軽減されますが、この措置が今年度においても延長されるのではないかと見込んでおりましたが、予算編成時が終わった後に、令和３年度限りとの措置と決定となりましたので、この特例の廃止による収入増がかなり占めました。
令和３年度にコロナ禍により業績が悪化した中小企業の償却資産や事業用家屋に関わる税の軽減措置があり、売上げの減少率によりゼロ、もしくは２分の１が軽減されますが、この措置が今年度においても延長されるのではないかと見込んでおりましたが、予算編成時が終わった後に、令和３年度限りとの措置と決定となりましたので、この特例の廃止による収入増がかなり占めました。
再質問３といたしまして、農業集落排水施設が本市には17か所ありますけれども、竣工時から人口減少率、平均ではどのくらい減少しているか。また、減少率の高い地域はどのようなところになるか、二、三か所分かればお願いいたします。 ◎増田和昭産業振興部長 お答えします。
また、人口の面でも総合戦略におきましては、毛呂山町を将来人口２万4,500人というふうに設定しておりますので、その辺のところの人数の削減といいますか、減少率を含めまして25％という根拠のほうを設けさせてもらったと、このようなところでございます。
委員より、総務費の前年より減少率が大きい理由、庁舎等維持管理事業、役場庁舎整備事業の地質調査、人材育成事業の研修内容、職員福利厚生事業のストレス判定、委託料がワクチンを除くと減少、防犯カメラ設置事業、情報公開審査会委員、新型コロナウイルス感染症対策職員感染拡大防止事業、ふるさと寄付金事業、防犯まちづくり推進事業、町村情報システム共同化推進事業、いじめ問題対策事業、非常食備蓄状況、公共施設基金積立金、
桶川市は、人口が444人、0.6％の微減の中、65歳以上は1,474人、7.1％増えておりまして、生産年齢人口のほうは1,236人、2.7％の減と、本市の人口の減少率が高い状況の中ですが、年齢別の人口の動きにつきましては、両市とも同様の傾向が見られ、高齢化が進むとともに、生産年齢人口の減少が顕著であると言えます。
やはり減少率が拡大する前に何か対策をと思います。 それでは、その状況は、地域間での差異や特徴はあるのでしょうか。また、その地域特性に合わせた支援はあるのでしょうか。 ◎田島尚栄市民部長 お答えします。 本年４月１日時点の地区別加入率は、熊谷地区70.7％、大里地区72.6％、妻沼地区81.1％、江南地区68.3％です。
労働力の主力となる生産年齢人口が想定以上のペースで減少しており、現在の人口増加・減少率のままでは、2050年には総人口9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少すると言われています。 労働力人口は、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニアが労働力として加わった頃がピークとのことであり、平成７年、1995年には8,000万人を超えていましたが、それ以降は減少の一途をたどっております。
○山中基充議長 最終目標の数よりは、今は多いけれども…… ◆10番（長谷川清議員） 減少率から言うと、大幅に下がっているのではないかということ。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、ご説明させていただきます。 先ほど令和４年４月１日で7,615というお話しさせていただきました。
これはそもそも国がこれらの制度融資の利用に当たりまして、原則としてはゼロゼロ融資と言いまして、信用保証料は無償化、３年間の支払い利子無償化の措置を講じたところなんですが、売り上げ減少率が一定程度以下の中小法人については、一部負担が発生しておりました。こちらの部分について市が補助を行っているという形でございます。
コロナ禍前の2019年度は１万2,854人、定期券利用者が１万53人、定期以外利用者が2,801人であったため、２割ほどの減少が見られておりますが、同じ宇都宮線の古河駅、2019年度１万3,050人が2021年度9,709人に減少に比べると、減少率は低く、全体的な減少の中では、むしろ健闘の部類に入ると考えられます。
次に、中小企業等物価高騰対策緊急支援金について、売上げまたは粗利益が５％以上減少と定めた理由についてでございますが、国の事業復活支援金においては、給付要件となる売上げの減少率を30％から50％の範囲内と設定していることも踏まえ、国の支援が及ばない事業者を広く対象とするため、減少率を５％以上としたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。
一方、事業実施による成果を示すアウトカム評価となるメタボ該当者予備軍の減少率については、計画のベースラインとなる平成28年度の20.6％に対し、平成29年度は29.7％、平成30年度は18.5％、令和元年度は21.4％とほぼ横ばいとなっています。
課題としましては、支給に当たり１事業者当たり定額の支給としましたが、事業規模や売上げ減少率に応じた細やかな支援ができれば、事業者にとってよりよい制度になったものと考えております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ありがとうございます。当然ながら、コロナ禍で深刻な打撃を受けた事業者さんにとって、様々な経済支援施策は大きな支えとなったと思います。
非常に効果があるのかなと見たら、人口はやはり減少率は非常に高いと。一定程度の効果はあるかもしれませんが、なかなか大きな効果は生み出ていないのかなというふうに感じております。 そういった中で鶴ヶ島市ではどういう移住促進を促していったらいいかということでございますが、やはり飯能、日高とは少し違うのかなと。
それから４番目に、コロナの影響でということで先ほども同じですけれども、売上げの減少率、この園芸業者がどれぐらい、コロナ前とコロナ後においての減少率、それなのでこの事業を行うんだということだと思うので、どれぐらい売上げが落ちているのか、それをお願いします。 それから５番目に、デザインの作成委託先をお願いいたします。 ６番目に、物品作成の仕事内容と委託先をお願いいたします。
それから今日までの減少数はどうだって、この間の議会でもちらっとこの場で申し上げさせていただきましたけれども、具体的に言いますと、平成27年の人口ビジョン、全国各地の自治体が人口ビジョンをつくって、それから人口減少を防ぐために、あるいは定住促進を促すためにいろいろ施策を打ってきていますけれども、この間の減少率は毛呂山町が6.79％です。
特に鶴ヶ島市は年少人口の減少率が県下ワーストツーと言われていたときがあります。そして、それに引きつられて、生産年齢人口、若い労働者世代の30歳、40歳のお父さん、お母さんが転出してしまう。そういったのが鶴ヶ島の大きな課題なわけであります。その結果、小・中学校の統廃合を早め、学校が維持できなくなる。子どもがどんどん減っているから学校が維持できなくなっているわけです。
また、埼玉県においては、飲食店の休業、時短営業や外出自粛等の影響を受けている事業者に対する支援金として、中小法人等に対して５万円、個人事業者等に対して２万5,000円を給付する埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金、酒類の提供自粛等による影響を受けている酒類販売業者等に対する支援金として、売上げ減少率に応じて、中小法人等に対して20万円から50万円を上限として、個人事業主に対して10万円から25万円までを
給水人口の減少率に比べて年間給水量の減少率が小さいため、１人当たりの使用量が平成21年当時より増えていることが把握できます。 施設の老朽化についても、建設から40年以上も経過している施設の代表的なものは入山浄水場や帯沢浄水場、清正公山浄水場、萩平浄水場、白石浄水場の５施設となっています。特に機械、電気設備は耐用年数が短いため、全体的に多くの設備が更新対象となっています。
今回地方税法の附則のほうで、コロナの影響で2020年２月から10月までの連続する３か月間の事業収入に対しまして、対前年度の減少率が50％以上の場合は課税標準額がゼロ、30％以上50％未満の減額の場合には課税標準額が２分の１となる特例のほうがございます。