加須市議会 2020-12-10 12月10日－07号
重点施策に利根川新橋と南北の幹線道路などのインフラ整備の促進とありますが、済生会通りを北につなげるというお考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君） 高橋総合政策部長。
重点施策に利根川新橋と南北の幹線道路などのインフラ整備の促進とありますが、済生会通りを北につなげるというお考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君） 高橋総合政策部長。
この事業の起源は、明治期の恩賜財団済生会（済生会）の取組が始まりと言われて、戦後間もなく成立した社会福祉法（昭和26年制定）に位置づけられた事業であります。吉沢病院の初代創業者は故吉澤昭雄先生で、経営哲学を学び、理念の一つに患者、利用者の経済的負担は小さく、困っている人を見捨てないとあります。誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指す観点から何点か伺います。
また、済生会加須病院、この新設に併せまして、コミュニティバスの運行方式、これ全体を見直すというようなことも現在進めておるところでございますので、そのあたりで最も有効な新たな方式を考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 及川和子議員。 ◆２６番（及川和子君） バランスというふうなおっしゃいました。北エリア、１台当たり7.8人です。
現在、加須駅南口から約500メートルのところに、（仮称）埼玉県済生会加須病院の建設の工事が2022年６月の開院予定を目指して工事が進んでおります。今後、済生会加須病院を中心とした新しいまちづくりが大いに期待されております。計画的な利用計画を基に誰もが住み続けたいまちづくりは、加須市にとって大変重要な課題と考えております。 そこで、お伺いしたいと思います。
◎市長（木村純夫） まずもって、どのくらい私自身が各ハラスメントについて認識があるかというのは、自分では分からないわけですが、私はご存じかどうか分かりませんが、いい、悪いは別として、民間企業で30年間、人事畑、役所にも３年弱、済生会病院に10年いました。済生会病院は人員的には、今、900人ぐらいになっていると思います。私がいるときは７、800人、内部だけで職員だけで７、800人おりました。
済生会栗橋病院との定期協議の進展を望む思いから質問させていただきます。栗橋地域では、現在の医療施設を廃墟にしてはならない。久喜市民の命と健康を守るため、医療資源の継続を願う強い思いがあります。済生会栗橋病院移転後の医療施設活用の具体的進展が求められています。９月議会では、電話での協議にとどまったとの答弁でした。病棟活用を求めて、以下伺います。 （１）です。
大項目１、済生会栗橋病院移転後は。 （１）、その後の済生会栗橋病院の意見交換の場で、移転後の跡地利用についての内容をお伺いします。 （２）、2011年に建った地域救急センターの建物及び東病棟の利用についてはどのような構想があるのかお伺いいたします。 （３）、現病院の駐車場について、将来の利用構想をお伺いいたします。
実質収支費比率が高く、市民サービスのための最適な支出額の算出でないこと、済生会加須市病院予定地の造成に関し対応が不十分であること、自治協力団体補助金の使われ方が不適切であり、団体の代表者に占める女性の割合が低いことなどから、本案に反対との意見や、国民健康保険税を増税し、一般会計繰入金を約３億円減らしたこと、介護保険の基金に約５億8,000万円保有しており、介護保険料の引上げは必要なかったこと、同和団体
先頃９月４日に久喜の済生会栗橋病院が移転をして、その後、広大な敷地が残るわけですけれども、そこをまた新しい病院を誘致したいという久喜市の政策が発表されました。すごいなと思って、大きな病院がまた近くにあるにもかかわらず、つくるにもかかわらず、また新しく、それで地域医療に貢献をしたいと、そのために病院誘致を努めていきたいというふうに、何と桶川と違うのかなというふうに私は思います。
私は、新型コロナウイルスが流行する以前ですが、委託先の一つである済生会川口乳児院へ視察に参りました。入所定員は３０名ですが、入所率は常時９８パーセント以上であり、近年は特に児童相談所から虐待で心理的ケアが必要な子供や在宅医療を必要とする重度心身障害児の入所が待たれているとのことでした。
そういう意味では、行財政運営は厳しさを増す中にあっても、全体として、総合指標の再整備や小・中学校の大規模改修やエアコンの設置、そして、済生会新病院誘致実現など、主要な課題の解消を図り、その上で、その指標について一定の基準を維持してきたということについては、私としては、これまでの行財政運営が適切であったというふうに認識しているところでございます。
済生会栗橋病院や医師会の検査に対しましては、危険手当を含む正当な報酬は現在支払われているのかどうか伺います。また、支払われているとすれば、それはどこから出ているのか伺います。 （５）、これまでＰＣＲ検査は、検査を進めると患者を増やし、ベッド不足をつくり、医療崩壊になってしまうとの懸念を抱いていた国も、徐々に方針変更をしてきております。
まず、済生会加須病院の誘致事業につきましては、平成30年９月25日に社会福祉法人済生会支部埼玉県済生会と締結した（仮称）埼玉県済生会加須医療センターの建設及び運営等に関する基本協定書に基づき、今日まで順調にその事業が進んでいるということにつきましては、議会はじめ市民の皆様方のご理解とご協力ということで、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
済生会栗橋病院との定期協議の内容について伺います。 （１）です。新型コロナウイルス感染拡大で改めて医療機関の担う役割の重要性が明らかになりました。移転が確定した済生会栗橋病院の医療施設活用が急がれています。済生会栗橋病院との定期協議において久喜市から踏み込んだ協議を求めてまいりました。直近の協議内容の報告を求めます。 （２）です。
大項目１、済生会栗橋病院移転後の計画は。 （１）、病院の移転の予定日、2021年10月に変わりはないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の患者受入れをしている状況下で、計画に変更はないか、お伺いいたします。 （２）、予定どおりの移転後の跡地利用についての計画の意見交換は行ったのでしょうか。跡地利用についての考えをお伺いいたします。
◆１５番（大平泰二議員） 場合によっては、このＰＣＲ検査についても、今、済生会栗橋病院がこれを行っていますよね。駐車場にテントを張ってやっていますが、場合によっては幸手市ももう１か所ぐらいはこういう場所を設ける必要があるのではないかと思うんですが、そういう考え方はありますか。 ○議長（宮杉勝男議員） 健康福祉部長。
議員ご指摘の土屋小児病院につきましては、小児の救急病院としてご尽力を賜り、ほかに済生会栗橋病院と羽生総合病院の３つの医療機関で対応をお願いしているところでございますが、今回の新型コロナの影響は、土屋小児病院だけでなく、全国の多くの医療機関で経営状況が厳しくなっているとも伺っております。
本案は、埼玉県済生会加須病院用地の造成後、駐車場等が整備される部分において、支持力が不足していることが判明したことから、土壌改良の実施に要する経費について、建築本体工事の工期に支障が生じないよう緊急に補正予算を編成する必要が生じたため、本年７月10日に令和２年度加須市一般会計補正予算（第５号）を専決処分したものでございます。
そして、新聞報道でもあるように、医療機関で特に新型コロナウイルス感染者の受入れの済生会栗橋病院、そして土屋小児病院におかれましては、感染者を受入れのために他の患者が激減し、経営状態が悪化し、厳しい状況に追い込まれたことに対して、政治家の一員として、これまでの医療機関に対しての適切な措置が講じられてこなかったことに対して心が痛みます。
加須市を含む、この地域にある病院の経営状況につきましては、新聞やテレビなどのマスコミを通じて、済生会栗橋病院や土屋小児病院が、新型コロナウイルス感染症による影響で患者数が減少し、病院収入が落ち込んでいると報道されておりますし、その内容につきましては市としても確認しております。