熊谷市議会 2022-11-30 11月30日－議案説明－01号
主には、市立美術館等の３つの公共施設の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替える「再エネ100プラン」や非化石証書という化石燃料を使用せずに発電した電力の価値を証券化したものを電力取引市場から購入することで、月１日だけ全区役所の二酸化炭素排出量ゼロを実現させるという「再エネ100の日応援プラン」を導入したほか、新田清掃センターにおいて、廃棄物焼却熱により発電した電力を、地域新電力会社を通じて公共施設
主には、市立美術館等の３つの公共施設の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替える「再エネ100プラン」や非化石証書という化石燃料を使用せずに発電した電力の価値を証券化したものを電力取引市場から購入することで、月１日だけ全区役所の二酸化炭素排出量ゼロを実現させるという「再エネ100の日応援プラン」を導入したほか、新田清掃センターにおいて、廃棄物焼却熱により発電した電力を、地域新電力会社を通じて公共施設
収益的収入は、貯水槽清掃業務に対して一般会計から負担金を計上するものです。資本的支出は、時間外手当の増額に伴い補正するものです。 収益的支出及びそのほかの資本的支出は、一般会計と同様に人事院勧告に準じた給与改定に伴い、職員人件費を補正するものです。 債務負担行為の補正は、漏水修理等工事費など、本年度末までに契約を締結する必要があるものについて計上いたしました。
道路側溝の清掃につきましては、毎年地区清掃として自治会を通じて町民の皆様にご協力をいただいているところでございます。側溝清掃の仕方は各自治会にお任せしておりまして、蓋を開けての清掃や集水ますのみの清掃、あるいは専門業者に依頼して実施しているなど自治会により様々でございます。しかし、高齢化や自治会離れによる参加者の減少など年々自治会の負担が大きくなっているとの話も伺うようになりました。
まず、歳入の財産貸付収入、土地建物貸付収入の一般廃棄物最終処分場敷地貸付収入について、貸付けの相手方はどこかとただしたのに対し、市有地である小針クリーンセンター敷地内最終処分場を彩北広域清掃組合に貸し付けているとの説明がありました。
276億7,432万8,000円の内訳でございますけれども、整備工事に係るものにつきましては約260億5,000万円、ストックヤードの整備工事が約3.8億円、菖蒲清掃センターの解体工事費が約12.4億円、そういった構成になっておりまして、全体で276億7,432万8,000円になっているものでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 丸山議員。
次に、13ページ、第２項清掃費、第１目清掃総務費、広域ごみ処理施設整備事業につきましては、上尾伊奈ごみ処理広域化事業による一部事務組合の立ち上げ準備として事務室準備に伴う負担金の増額でございます。 次に、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工振興費、商工業活性化事業につきましては、町内商店会管理の街路灯電気料金高騰に伴う補助金の増額でございます。
10年以上前からごみ屋敷についての相談があり、行政代執行により片付けを行ってもすぐに元に戻ってしまう状況が続いたため、当時の町内会長が中心となってボランティア清掃を行いました。このことはメディアで話題となりましたが、その後その住宅が火事になってしまったことをきっかけに、市としてごみ屋敷に向き合うために制度を整備しなければならないと考え、条例制定にいたっています。
（１）桜国屋、北本さんた亭及び＆ｇｒｅｅｎＣＡＦＥの使用料が前年度比で大幅に増額している要因についての質疑に対し、「コロナ禍における消費活性化策として実施した市内応援クーポン券やＰａｙＰａｙキャンペーンによる利用で施設全体の売上が増加したことや、令和３年度から水道使用料、浄化槽管理委託料、浄化槽清掃処分料及び電気使用料を徴収したことが要因で、全体として349万8,419円の増となった」とのことでした
私は、その点では、他市と比較しても、また市内であれば彩北広域清掃組合はファクス等での質問書を受け付けています。これも議会改革の遅れの一例です。要は、議会改革を進めると同時に、その公表の仕方も、市民に分かりやすく、また早くホームページ等でお知らせしてほしいと要望しているのです。
第２項清掃費、第１目清掃総務費に関しては、粗大ごみ収集券の販売実績について。 第２目美化推進費に関しては、クリーンわらび市民運動の実施結果及び課題並びに参加者数の地域差について。 第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費に関しては、ファミリー菜園の指導者数について。
第７は、道路側溝清掃の問題です。 道路の側溝清掃は、強制ではないといえ、地域によっては、高齢化や蓋が重いなどの理由から側溝清掃が困難になっているところがあります。 特に市街地では、町外から引っ越してきた方から、以前住んでいたところでは行政でやっていたとのこと、下水道の負担を納めており、なぜ町でやらないのかという声です。 道路の側溝清掃については、町が責任を持って実施することを求めます。
との質疑に対し、学童保育担当副参事から、「手洗い水道蛇口を非接触型に改修する費用や、トイレの床面を清掃や消毒等が行いやすいドライ化にするための費用である。」旨の答弁がなされました。
馬込九番公園にこだわりますけれども、この公園については日頃からこの公園を清掃してくださっているご近所の方が、トイレ工事期間中において、さらに大変な思いをされて掃除されたということについては、市は聞いているでしょうか。 ○齋藤昌司議長 松永環境経済部次長 ◎松永恭武環境経済部次長 再度のご質問にお答えいたします。 馬込九番公園についてお答えいたします。
今後のフェンスの扉の開放について協議はしているのかとのことでございますが、松戸橋公園の建設に当たりまして、地元安松町内会などより、柳瀬川の清掃活動や体験学習など地域のイベントのため、柳瀬川へ下りられる階段を設置してほしいとの要望があり、設置した経緯がございます。このことから、当該フェンスの扉の開放については、地元安松町内会などの御意向を確認する必要があるものと考えております。 以上でございます。
樹種、木の種類の特性によって苦情ですとか落ち葉ですとか、先ほどの毛虫ですとか、または清掃等、市民負担が多い樹種、高齢化もどんどんしていますから、どんどん、どんどんそれが負担の割合が多くなっていくというのですか、その方にとっては非常につらいことになっていくと思うのですけれども、そういう樹種もあれば、一方で、当時、山口市長がおっしゃっていたように、保全などの要望の対象となりやすい樹種もある。
翌日以降には、被害住宅の調査、道路冠水箇所の清掃、床下浸水住宅の消毒などの対応を各担当部署で行ったところです。 （２）についてお答えします。令和元年台風第19号では、１時間当たり最大降水量が約33ミリ、24時間当たり総雨量が約310ミリとなり、多くの被害が発生しました。
埼玉県内の市町村などで構成する埼玉県清掃行政研究協議会では、ごみ処理施設の不慮の事故や改修工事などによってごみの処理ができない場合に備え、相互援助の体制を整えております。
設備の定期的メンテナンス状況としましては、受水槽などの給水設備の保守点検、グリスピットなどの排水設備の清掃、換気扇などの給食室内整備の清掃、水質調査を実施しております。 次に、（４）、体育館の整備について、順次お答え申し上げます。
１つは、小・中学校の樹木の手入れ、除草、落ち葉の清掃などの外部委託の検討に着手したことでございます。適切に定期的に管理することで、児童生徒、教職員の安全が確保されるとともに、落ち葉の時期には、御迷惑をかけている近隣の方々の負担を減らすことになると思います。 また、先日、鹿児島県で植栽の手入れ中に校長が亡くなるという不幸な事故がありました。
次に、道路冠水への対策につきましては、土のうを配布しているほか、側溝や集水ますの清掃等を実施しております。 ○渡邉良太副議長 金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員） 冠水と浸水の対策ですけれども、市民が自らできるものとして家庭の雨水タンクの設置に対して助成している自治体があります。上尾市や蓮田市などです。県も推奨しています。