熊谷市議会 2022-03-18 03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
また、「消防防災施設整備費補助金について、大幡中学校内の耐震性防火水槽の新設に係るものとのことだが、今後の耐震性防火水槽の設置計画について伺いたい。」との質疑に対し、警防課長から、「耐震性防火水槽は年間１基ずつの設置を計画しており、避難所となるような学校、公園を設置場所として選定している。」旨の答弁がなされました。
また、「消防防災施設整備費補助金について、大幡中学校内の耐震性防火水槽の新設に係るものとのことだが、今後の耐震性防火水槽の設置計画について伺いたい。」との質疑に対し、警防課長から、「耐震性防火水槽は年間１基ずつの設置を計画しており、避難所となるような学校、公園を設置場所として選定している。」旨の答弁がなされました。
具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには総務省所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金などの関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付金の判断において一定程度配慮され、さらに重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより、支援の充実を図ることとなっています。
しかも、同計画に対する関係省庁からの助成は、国交省所管の防災・安全交付金、農水省所管の農山漁村地域整備交付金、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金など、32関係省庁の交付金・助成金などがあり、ちなみに30年度補正、令和元年度予算には既に組み込まれています。さらに、令和元年度補正にも組み込まれる予定であります。
平成25年度につきましては、不採択となった事業はございませんでしたが、平成26年度につきましては、消防救急デジタル無線、消防指令システム整備に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金が東日本大震災による被災地の復興支援に伴い、財政力の弱い自治体、あるいは既に広域化された消防組合に対して優先的に配分されましたことから、不採択となりました。
下のページ、13ページにお移りいただきまして一番上、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金マイナス103万7,000円から始まりまして、一番下でございます消防防災施設整備費補助金538万6,000円、いずれも補助対象事業費の確定及び確定見込みによるものでございます。
また、第６目消防費国庫補助金につきましては、防火貯水槽の設置に係る補助金の交付決定に伴い、消防防災施設整備費補助金を増額するものでございます。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省関係の農山漁村地域整備交付金、さらに消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としても、平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について決定、具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっておるそうです。
その下の官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援調査費補助金400万円、さらにその下、消防防災施設整備費補助金マイナス538万6,000円、これらはそれぞれ補助の確定に伴うものでございます。 さらにその下、国民年金事務費委託金48万3,000円は、国民年金法等の一部改正に伴うシステム改修等に係るものでございます。 続きまして、11ページをお願いいたします。款15県支出金でございます。
また、この減額に伴いまして、八潮市からの負担金であります消防救急デジタル無線・消防指令システム共同整備負担金6,435万2,000円の減額と、消防救急無線・指令システム整備事業債１億3,730万円の減額による財源振替並びに国庫補助金として予定しておりました緊急消防援助隊設備整備費補助金１億3,885万7,000円と消防防災施設整備費補助金１億130万2,000円が不採択となったことに伴います財源振替
初めに、緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金の減額理由でございますが、平成26年１月に補助金の要望をいたしておりましたが、同年４月に埼玉県より両補助金ともに対象とならなかった旨の通知があったものでございます。
一方で、減額要因といたしましては、緊急消防援助隊設備整備費補助金１億3,885万7,000円の皆減、消防防災施設整備費補助金１億130万2,000円の皆減となっております。 それでは、主な歳入及び増減の大きいものといたしましては、個人番号カード交付事業費補助金、予算額8,429万5,000円で皆増でございます。
主な要因といたしましては、国の経済対策の一環である総務費の地域の元気臨時交付金、耐震性貯水槽整備に係る消防費の消防防災施設整備費補助金の皆増、栄小学校体育館の耐震大規模改修や北谷小学校のプール改修に伴う学校施設環境改善交付金などの増によるものでございます。 次に、15款県支出金の収入済額は10億4,549万6,000円で、対前年度比16.9％の減でございます。
平成26年度の予算特別委員会の審議では、広域化重点地域に指定されたことで、指令台の整備などに対する消防防災施設整備費補助金として１億130万2,000円、デジタル無線に対する緊急消防援助隊設備整備費補助金として１億3,885万7,000円の合計約２億4,000万円の国庫補助がつけられるとされていました。 ところが、今回の質疑で二つの国庫補助は１円も配分されなかったとのことでした。
◆佐藤憲和 委員 次に、これも本会議の中で出てきた部分で、平成26年度の当初予算では、緊急消防援助隊設備整備費補助金１億3,885万7,000円、それと消防防災施設整備費補助金１億130万2,000円、合計で２億4,000万円と少しの国庫補助金が受けられるという話だったんですが、これがなくなったという経緯をお示しください。 ○委員長 吉岡総務課課長補佐。
補助金がつかなかった理由ということでございますが、消防防災施設整備費補助金の消防指令システムにつきましては、全国で配分された自治体はございません。配分先といたしましては、耐震性貯水槽及び防火水槽に非常に多く配分されているというふうに聞いております。 緊急消防援助隊設備整備費補助金のデジタル無線につきましては、県内で配分された自治体はございません。全国では５団体に配分されておる状況でございます。
救助資機材を登載した消防ポンプ自動車しかり、消防団等の活動拠点施設が消防防災施設整備費補助金に新規メニューとして追加となったり、安全確保装備等の活動用資機材の充実及び消防団車両及び拠点施設の機能強化等、並びに教育訓練の充実であります。この点についての今後の取り組みについて伺います。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○柴崎重雄議長 ６番 三田部議員の質問に対して答弁を求めます。
消防用の通信機器等への補助金としましては、総務省消防庁の消防防災施設整備費補助金が該当するものであるというふうに考えております。 以上であります。 ○東山徹 議長 18番、磯野和夫議員。
緊急消防援助隊設備整備費補助金１億3,885万7,000円、番号制度システム整備費補助金１億616万4,000円、消防防災施設整備費補助金１億130万2,000円の増額がある一方、減額要因といたしますと、学校施設環境改善交付金２億1,224万2,000円の減、社会資本整備総合交付金（都市公園事業）１億5,800万円の減などがございます。 それでは、主な歳入及び増減の大きいものを申し上げます。