熊谷市議会 2014-12-02 12月02日－議案説明－01号
議案第 ６０号） 平成２５年度熊谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 （議案第 ６１号） 平成２５年度熊谷市水道事業会計決算及び剰余金の処分について （総務文教、環境産業、市民福祉、都市建設各常任委員長報告～採決）第 ５ （報告第 ３１号） 熊谷市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条 例 （報告第 ３２号） 熊谷市消防団員等公務災害補償条例
議案第 ６０号） 平成２５年度熊谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 （議案第 ６１号） 平成２５年度熊谷市水道事業会計決算及び剰余金の処分について （総務文教、環境産業、市民福祉、都市建設各常任委員長報告～採決）第 ５ （報告第 ３１号） 熊谷市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条 例 （報告第 ３２号） 熊谷市消防団員等公務災害補償条例
次に、防災体制についてでございますが、火災や地震など、緊急事態を想定した危機管理マニュアル、救急車要請や体調不良者発見時などの具体的な事項別のマニュアルを整備しているとともに、年２回、消防署の協力をいただきながら、利用者参加型の避難訓練を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（松崎誠） 伊藤議員。 ◆１９番（伊藤正勝） ありがとうございます。 若干、質問を重ねてまいります。
同じく16日、平成26年度第31回自衛消防総合訓練大会が比企広域消防本部総合訓練場で開催をされております。吉見町役場からも女性の出場隊がありました。 同じく16日、埼玉新聞創刊70周年記念式典が浦和ロイヤルパインズホテルにて開催をされ、出席をいたしております。 同じく16日、第24回吉見町クラブ対抗ゴルフ大会表彰式が富貴ゴルフ倶楽部にて行われ、荻野副議長に出席をいただいところでございます。
また、研修の内容につきましては、社内研修として、職員の勤務年数に応じた、「２年目研修」、「３年目研修」、職員のスキルアップを図る研修として、「７つの習慣研修」、「体育遊び研修」、それ以外に、市の消防署のほうで実施されている「救急救命研修」など、各研修、大体一、二名程度参加しているものです。 続きまして、子育て相談の関係ですね、これは市のほうで随時確認しております。
特に寺尾小学校付近のコンビニエンスストア前の市道につきましては、道路冠水時に消防団員がポンプ車による排水作業を行っております。市民の安心安全を守っていただいている消防団員のご尽力につきましては、大変感謝いたしているところでもあります。 それでは、質問の１点目として、今回の雨水対策工事に至った経緯と対策の内容についてお伺いをいたします。
大項目４番目、消防団協力事業所制度の推進についてお伺いをいたします。地域防災の中核的存在でございます消防団は、団員数が年々減少しております。このままでは地域防災体制に支障をきたすとも言われております。これは、全国的な傾向での判断でございます。その中で、消防団員の約７割が働いている方であるとも言われております。そこで、事業所などの消防団活動に対する理解と協力が必要であります。
現地の消防署、警察、保健所等の連絡体制などもとっていく必要があると考えているところです。場合によっては、急病が発生した際には、市の職員、例えば保健師なども随行して体制をとっていくようなことも必要かとも考えています。様々リスクがございますので、その辺については対応してまいりたいと考えております。
企画総務 坂井貞雄 教育長 栗原弘喜 統括監 くらし産業 健康福祉 長島晴夫 三日尻憲一 統括監 統括監 都市建設 野本初美 出野隆一 会計管理者 統括監 波多野修一 消防長
訓練には、越生消防団による放水訓練や埼玉医科大学病院看護師の指導による応急救護訓練のほか、いるま野農協からお米、ＬＰガス協会坂戸支部からはプロパンガスの提供があり、自衛隊、越生町赤十字奉仕団によるカレーライスの炊き出し訓練などを実施いたしました。また、今回は社会福祉協議会による災害救援ボランティアセンターのブースを設けました。
市長 土橋義男 副市長 井澤清典 総合政策部長 川島将史 総務部長 風間祥一 市民生活部長 小林乙三 環境経済部長 竹井英修 健康福祉部長 小林敏信 都市整備部長 小林 修 建設部長 堀口眞弘 会計管理者 杉山晴彦 消防長
次に、各常任委員会の開催について協議したところ、12月５日に総務、都市整備消防常任委員会、８日に健康福祉常任委員会ということで決定したところであります。 次に、議案及び請願の委員会付託でありますが、総務に議案３件、請願１件、都市整備消防に議案３件、健康福祉に議案11件、議会運営に請願１件を付託することで決定したところであります。
次に、常時無人ではなくても老朽化したアパート等で周辺環境を悪化させている建物についても条例の対象にすべきという趣旨の意見に対しては、アパート等で管理人のみの居住であっても本条例の対象外であり、そのような建物はこれまでどおり消防法や建築基準法等の関係法令により対応を考えているとの趣旨で回答することに決定いたしました。
また、東京狭山線の開通に伴い、市道幹15号線や18号線の交通量もふえていることから、救急車や消防車などの緊急車両の通行を考えると、災害時に踏切の遮断機がおりている状態は、決して望ましいことではありません。 入曽駅を中心とする上下線の一定区間の鉄道を高架にしてしまうことが一番早い解決策でありますが、数百億円規模の事業投資をする時代でもありません。
団体では、毛呂山消防団第一分団が８月に行われた埼玉県消防操法大会に出場し、見事準優勝に輝きました。また、９月には、川角中学校吹奏楽部が西関東大会に出場し、見事金賞を獲得しました。 これら毛呂山町出身者の活躍は、災害などの暗い話題が多いことしにおいて、本町にとっても大変喜ばしいことであり、町民に明るい話題を提供していただきました。
具体的な例としましては、市の非常勤職員である消防団に入団し報酬を得る場合や、非常勤の国家公務員である国勢調査等の各種統計調査の調査員、または指導員に任命され報酬を得る場合、公益法人、農業協同組合、自治会、ＰＴＡ等の役員に報酬を得て就任する場合、地域等のスポーツ少年団の指導者、専門技術の指導者等として報酬を得る場合などであり、このような場合には許可が必要となるものでございます。
次に、３号委員の関係行政機関の職員につきましては２人で、狭山保健所の職員、それから埼玉西部消防局の職員を考えております。次に、４号委員の市の職員のうちから市長が指名する者につきましては、危機管理監、それから市民医療センター長、それから市民医療センター事務部長、それから健康推進部長を考えております。
また、自転車駐車場については、建物の用途に従って建築基準法、消防法等の規定に基づき施設が設計、設置されております。したがいまして、店舗・集客施設としての利用や、臨時的な催し物での利用も含め、関係機関との協議が必要であると考えております。
榎本 肇 総務局長 山崎秀雄 市民・スポーツ 財政局長 阿部順平 野間 薫 文化局長 保健福祉局長 大塔幸重 子ども未来局長 高瀬賢司 環境局長 三ツ木 宏 経済局長 岡安博文 都市局長 関 成樹 建設局長 松本行夫 消防局長
広域消防となり、幸手市が夜間の取り次ぎを消防に置いたままでよいのか、また急な災害が起こったとき、市役所が無人の状況で対応できるのかという質問でした。そして、有人化を検討するとのご答弁をいただきました。 そこで、１つ目、平成25年９月議会一般質問から１年以上が経過し、市の夜間体制について、早急に有人化を検討していきたいとの答弁後の経過をお伺いいたします。