草加市議会 2023-09-06 令和 ５年 ９月 決算特別委員会－09月06日-04号
主な内容でございますが、消費者団体支援、消費生活センター運営経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 河合委員。 ◆河合悠祐 委員 消費生活対策費についてお伺いします。
主な内容でございますが、消費者団体支援、消費生活センター運営経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 河合委員。 ◆河合悠祐 委員 消費生活対策費についてお伺いします。
埼玉県は、昨年に事業主や市町村、消費者団体に呼びかけ、プラごみ削減とリサイクルの取組を始めております。当市としては、蓮田白岡衛生組合がペットボトルを回収し、リサイクルしておりますが、他のプラスチック類は可燃ごみとして処理するか、また大きなものは各家庭が衛生組合に持ち込みまして処理を依頼しているのが現在の状況でございます。
主な内容は、消費者団体支援、消費生活センター運営経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 ７款１項３目消費生活対策費についてお伺いいたします。
主な内容は、消費者団体支援、消費生活センター運営経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、７款１項３目に対する質疑を終了いたします。 以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。
消費者団体からもゲノム編集技術そのものが未知の部分が多い状況の下で、未知のものを食品に適用し、流通させることそのものに反対であるとの声があるように、不安の声も多く出されているのが実情であります。
消費生活に関する知識の向上が図られるよう消費者団体等の自主的な取組や団体同士の連携を支援するため、消費者啓発活動などの提案を受けて地域における消費者被害の防止や消費者啓発の推進を図ることを目的に、これまで市民団体等に委託し実施してまいりました。
過去には多くの自治体で、消費者団体などから、請願、陳情の活動が展開されたところでございます。逆に、遺伝子組み換え食品を前向きに給食で使うという自治体はあるのでしょうか。あったら、むしろご教示いただきたいというのが、ある意味自治体を取り巻く環境なのかなと思います。まず、改めて遺伝子組み換え食品を給食では使わない、その考えを確認したいと思います。
その委員は、学識経験者、関係機関職員のほか、両市町の識見を有する者、廃棄物減量等推進委員、消費者団体、現施設地元代表、新施設建設予定地の地元代表の方々、12名で構成されております。 会議における検討事項につきましては、容器包装プラスチック等、ごみの分別方法や収集体制等についてでございます。
そして、それに合わせて消費者だとか消費者団体、あるいは事業者の方から、こういうふうに食品ロス削減に取り組んでいるよというような、そういう実践例を出してもらって、それをそこの場で表彰するとか、そうするといろんな方たちに、一人一人が暮らしを見つめ直すきっかけにもなるし、啓発にもなるのかなというふうに思うのですけれども、どうですか、そういう取組はいかがでしょうか。
執行部より、検討会議の構成員は伊奈町から５名、上尾市から５名、有識者２名の合計12名だが、まず、学識経験者が１名、関係機関の職員が１名、識見を有する者が２名、これは上尾市と伊奈町で１名ずつ、廃棄物減量等推進委員２名、これも上尾市と伊奈町で１名ずつ、消費者団体から２名、これも上尾市と伊奈町で１名ずつ、現施設の地元代表の役員２名で、これも１名ずつ、新施設の地元代表の役員が２名、これも１名ずつの合計12名
両市、町５人ずつの内訳は、廃棄物に対して識見を有している環境系審議会委員が１人、ごみ減量等に指導的立場で携わっている環境美化推進員が１人、製品の廃棄問題などに関心がある消費者団体から１人、住環境への影響を検討する観点から建設候補地周辺の地元住民代表が１人、現在のごみ処理施設周辺の地元住民代表が１人でございます。
この相談業務は、私も消費者団体連絡会ですから、よくお伺いするのですけれども、あそこにあるからいいのです。遠くに持っていってどうするのですか。バスの便も悪いです。私は、このコロナの中において、特に消費者がいろんな被害に遭うことが増えているのですよ、皆さん。これに対応するというのもコロナ時代に合った市の変化でなければなりません。
主な内容は、消費者団体支援、消費生活センター運営経費、特定計量器定期検査委託料等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、７款１項３目に対する質疑を終了いたします。 以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。
外部通報についてですが、今のところ当市の受付実績はございませんが、外部通報の受付窓口は市町村ですとか県などの自治体及び国等の行政機関のほか、報道機関、あるいは消費者団体等にも設置されておりまして、国の調査によりますと、平成25年度以降、行政機関が受け付けた外部の労働者からの公益通報の受理件数の総数は伸びておりますので、近年では着実に外部通報制度の活用がなされているものというふうに考えております。
その事業内容としましては、消費生活講座、消費者団体に対する事業費補助、消費生活相談員にかかわる費用、また、はかりの定期検査等に要する費用を計上させていただいております。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
次に、「消費者のくらしの安全確保」につきましては、加須市消費生活センターを核とし、高齢者等の消費者被害を防ぐためのネットワーク会議の運営、消費者被害防止サポーターとの協働による啓発活動、消費者団体や関係機関との連携、さらに成年年齢引下げを見据えた消費者教育の充実など、消費者被害の未然防止、拡大防止に継続して取り組んでまいります。
米国では、消費者団体や有機農業者などがネオニコチノイド系農薬の使用中止を要請する小売業者へのキャンペーンを繰り広げ、その成果があらわれているということです。日本でも、農薬の使用規制を求める市民が行動を起こしております。
協議会の構成について申し上げますと、特に、高齢者にかかわる団体、事業者、行政機関で構成しておりまして、具体的には、行政からは大垣市まちづくり推進課、地域包括支援センター、生活安全課、消費生活相談室が、関係団体からは自治会連絡協議会、老人クラブ、消費者団体、社会福祉協議会、民生委員、児童委員が、事業者からは介護サービス事業連絡会、銀行協会、郵便局が参加しております。
その主な内容は、消費者団体支援、消費生活センター運営のための経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 飯塚委員。 ◆飯塚恭代 委員 消費者啓発事業の需用費の445万4,665円の内容について伺いたいと思います。 ○委員長 くらし安全課長。
近年、洗濯用柔軟剤や消臭剤などに香料を含ませた、いわゆる香り製品が市場を急拡大させていることが要因で、消費者団体が開設した香害１１０番には、２日間で２１３件の訴えが寄せられました。日本にせんだって香り製品が普及した北米ではＣＳ患者が急増し、対策として、無香料宣言をする企業、学校、病院がふえています。科学的因果関係がまだ法的に認められていないことを理由に、日本国では対策の動きに至っていません。