熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
そして、コロナ禍が落ち着きつつある現在においても消費マインドの復調には程遠く、そこにウクライナ紛争や円安物価高など複合的な課題が重なり、さらに状況を難しくしております。ですが、こんな状況下においても、立ち止まらない、立ち止まれない地域経済を前に進ませなければなりません。「稼ぐまち」熊谷として発信していかなければなりません。
そして、コロナ禍が落ち着きつつある現在においても消費マインドの復調には程遠く、そこにウクライナ紛争や円安物価高など複合的な課題が重なり、さらに状況を難しくしております。ですが、こんな状況下においても、立ち止まらない、立ち止まれない地域経済を前に進ませなければなりません。「稼ぐまち」熊谷として発信していかなければなりません。
我が国においても、多くの原材料や穀物等を輸入に頼っているため、これらの価格高騰を背景とした消費マインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が進んでいくのではないかと懸念されています。 民間企業のみならず、一般家庭における生活への負担がより一層増えてきているような状況です。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況においては、市民の不安は払拭されないため、まだまだ人の動きが制限され、かつ消費マインドの回復も見込めず、消費喚起対策による効果が十分に得られない懸念があります。しかしながら、新たな経済社会に向けて立ち止まることはできません。感染症対策によるソーシャルディスタンスやテレワーク、デジタル技術の活用等、社会の変革により分散型社会が一気に進んでいるからです。
今必要なのは、子育て世代も含めてコロナで本当に大変な人たちにしっかりと給付金を給付し、また消費マインド、消費を活性化させていくというところが、一番このコロナ禍の経済対策としても必要だということで国もやっているはずなのですけれども、国がやっていること自体が矛盾しているというのはありますけれども、やはり富士見市としてしっかりとそこを考えるのであれば、職員の期末手当を引き下げるということもやらないと、そういう
今はコロナ禍からの景気浮上の局面で、消費マインドを下げる減額は考えられないというふうにコメントをされておりますけれども、当市でも職員が新型コロナの感染拡大の中で大変な働きを示してくれたというふうに思っておりますけれども、こうしたコメントに対しての部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答え申し上げます。
コロナ禍で購買意欲や消費マインドが少し控えめ傾向になる中で、健全社会を取り戻すためには、ある一定の消費と事業の持続性がないと活性化につながりません。そこでお伺いいたします。 以前、実施済みの、今回、商品券を含めて、課題と今後の展望についてです。 コロナ対策商品券の効果は、報道によりますとある程度の時間が経過しないと未知数であるとのことでした。
この要因といたしまして、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの低下や事業者の設備投資意欲の低下によるものではないかと考えております。 ◆１５番（斎藤直子議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員） 確かに先の見えない中での太陽光発電システムですとか電気自動車などに投資するという発想というのはなかなかいかないかというふうには思います。
急激に最低賃金を上げたことに伴い、失業率の増加、消費マインドの低下が伴っているという、ある意味、最低賃金を上げたことによる負の面がお隣の韓国で非常に指摘をされているわけですけれども、こうした点については提出者はどのように評価されているのかだけ伺いたいと思います。 ○議長（篠田剛） 小川議員。
こうした経済状況や市民の消費マインドの中で、2018年度予算編成に当たって市長が力を入れた分野や思いを込めた分野は何かお聞きします。 ○議長（道下文男議員） 畠山市長。 ◎市長（畠山稔） 市民の皆様に夢を持っていただけるよう、「みんなが輝く街、上尾」の実現を目指し、編成いたしました。
さて、国政におきましては、１０月２２日に衆議院選挙が終わり、引き続き自公で政権を担っており、企業の好業績に支えられた株価は、バブル崩壊後、２６年ぶりという高値圏で推移しており、この景況感が私たちの街角景気や消費マインドに反映されるような可処分所得の増加が待たれるところであります。 本市においては、来年度いよいよ中核市となり、その風格が増していくものと思われます。
プレミアムフライデーは、経済産業省が中心となり、月末の金曜日に終業時間を前倒しして社員の早期退社を促し、消費マインドを喚起しようとする官民が連携した施策です。
次に、この助成制度は、２つの経済効果があって、１つは助成することによって消費を喚起するということで、自動車は、多分整備といっても車検が中心ですから定期的に受けるものですけれども、この助成制度をつくったことによって、それがない状態と比べてどの程度消費マインドが喚起されたのかということ、これを町としてどのように分析しているのかということ。
また、越生ならではの特産物やご当地グルメなど消費マインドをそそるような商品のラインアップの拡充、さらにそれらのＰＲ方法等についても商工会などと連携を図ってまいりたいと存じます。 ハイキングのまち宣言は、全庁的な取り組みが必要となりますので、引き続き関連する情報を発信する中で、幅広い方々からご意見を拝聴するとともに、町を挙げての機運を醸成してまいりたいと考えております。
それから、財政所管の各種交付金でございますけれども、これらの今後の見通しについては、景気動向、企業収益の状況、物価変動、消費マインドの変化、それから国の税制改正など、さまざまな要因に左右されるところが大きいものでございます。今後の見通しを立てることが非常に難しいというのが実際でございます。
３つ目、次に消費税が上がることにより、市民の消費マインドの冷え込みについてはどのように予測しているのか、お答えください。 ４つ目、市民から徴収する施設の使用料や利用料については、消費税増税後はどのように考えているのか、お答えください。 ５つ目、先ほど小・中学校の給食費は値上げということですが、保育料についてはどのように考えているのか、お答えください。 次に、歳出関連について質問いたします。
〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史 財務部長 国の動きに対して、市ではどのような予算配分を行ったのかについてでございますが、いわゆるアベノミクス効果から家計や企業の消費マインドが改善し、緩やかな回復の動きが広がる一方で、消費税率の引き上げなどの影響等の懸念材料も散在し、地方公共団体における財政運営は不透明感が拭えない状況でございます。
これが市内労働者にも悪影響を及ぼして、消費マインドの低下に拍車がかかることから、地域経済への悪影響は必至だと、このように言わなければなりません。 第４は、これは地方の固有財源である地方交付税の削減によって、地方公務員の給与引き下げを強制することは、地方自治の根幹を否定するものである、こういう点であります。 第５に、安倍内閣は、デフレ脱却と称して物価上昇２％の目標を掲げております。
まさに３本目の矢であるこれから成長戦略によって株式市場の安定と企業や国民の消費マインドの高まりが徐々に進んでいくことは明らかです。確かに消費税増税による一時的な景気の下ぶれはあると考えますが、それよりこのままでは高齢者を支える働く人々の意欲の低下にもつながると考えます。
食料品や燃料の値上げも続いている中で、収入がダウンしてしまうのでは、消費マインドは冷え込むばかりです。これは、取り下げるべきではないでしょうか、市長のご見解をお尋ねします。 次に、憲法と地方自治についてお尋ねします。 来月予定される参議院議員選挙では、憲法96条をめぐる各党の考え方が問われることになるようです。
消費マインドを冷え込ませる年金削減ということになるというふうに思います。 さらに、来年の４月から消費税が８％、再来年の１０月から１０％に消費税を上げれば、より一層年金生活の方々の負担は大きくなって、消費マインドは一層冷え込むと、こういう悪影響が出てくるというふうに思います。