宮代町議会 2024-06-04 06月04日－02号
こうした取組を経て高齢化とともに死亡数が増加する中、出生数は200名強を維持、また平成24年以降は転入が転出を上回る社会増に転じており、過日の報道にもありました人口戦略会議がまとめた全国1,729自治体の持続可能性分析におきまして、消滅可能性都市から脱却できたことも一つの成果と考えております。
こうした取組を経て高齢化とともに死亡数が増加する中、出生数は200名強を維持、また平成24年以降は転入が転出を上回る社会増に転じており、過日の報道にもありました人口戦略会議がまとめた全国1,729自治体の持続可能性分析におきまして、消滅可能性都市から脱却できたことも一つの成果と考えております。
その衝撃的なタイトルとともに、896もの自治体が将来的な消滅可能性都市としてリストアップされ、実名公表されたため、日本中に激震が走りました。 我が国の人口は、2008年に減少に転じ始め、専門家の間では人口減少の危機がささやかれていました。しかし、当時、東京を中心とする大都市圏では、切迫感が薄く、社会の耳目を大きく集めることはありませんでした。
◎総合政策部長 今回、お話を聞かせていただきまして、先方がおっしゃっていましたが、消滅可能性都市は若者の流入が必要だという、本当の切なる思いをまず感じたところでございます。 そういった中で、まちの施策に若者の意見を取り入れていくという、今回の若者議会のことだけではなく、若者を定着させるための総合的な若者施策をやっているということが、まず大きな取組として理解できました。
ましてや、消滅可能性都市などと言われて久しい行田市の進むべき道は、後戻りすることなく民間の英知を貪欲に取り入れ、連携し、力強く改革していくことにほかありません。市長は交渉力を発揮できたかについて問います。 以上、私の１回目の質問とさせていただきます。 簡潔にご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
はじめに、消滅可能性都市一掃のための女性・子ども・若者１億円プロジェクトに関しましては、１億円を生み出す事業を実施することとして整備し、人口減少対策を担うシティプロモーション事業において、転出者の減少及び定住の促進に向けて、いかにまちへの愛着を向上させていくかといった取組に注力してまいりました。
2014年に日本創成会議は、消滅可能性都市として896自治体を指摘しておりますが、そして我が国、本年１月１日の日本人人口は過去最大の61万9,140人が減少し、東京都でも0.15％減少、埼玉県も0.09％と、僅かではありますが減少しております。ですが、埼玉県は転入者は転出者を上回り、その数は２万7,807人と神奈川県に次ぎ全国２番であります。
消滅可能性都市自治体ランキング埼玉県の上位という不名誉な実態からも、せめて市議会に「新風」を吹き込んで市議会・市政を刷新するために１期目の議員でも議長・副議長に選任する「輪番制」も試行する価値があると考える。 市議会議長（副議長を含む）選挙は、次回より、定例会日程表に明記し、市民の傍聴の下で公明正大に実施してください。
2040年には896の市町村区が消えるといった消滅可能性都市の予測も立てられています。よって、持続可能な白岡市を考える上で、この取組は非常に重要です。 そこで１問目は、行政のＤＸについて伺います。ＤＸとは簡単に言えば、デジタル技術やデータを使い社会を改革しましょうということですが、では行政のＤＸは具体的に何を行うのかを伺います。 まず、住民の利便性を向上させるものは何かです。
消滅可能性都市、まさかという状況の中で、本人も実は選挙の前のチラシだと、まず人口問題を挙げているわけですよね。消滅可能性都市の問題で。南部新駅、圏央道の問題も取り上げているところでございまして、この辺もちょっと置いておきますので見ておいてください。 やはり人口と、あと若い人たちに北本へ住んでもらおうと。高齢化対策にもなるし、活力あるまちづくりへの第一の原則ではないかと思っております。
まず、要旨１の（ア）消滅可能性都市一掃策が見えてこない。 人口、日本全国でも減ってはおりますが、この北本市という、東京から電車で50分、45キロメートル圏にある非常に恵まれたこの地を生かし切れていないのではないかということでございます。 次に、イ、南部新駅・圏央道沿線開発も見えてこないが。 御承知のとおり、圏央道が開通しまして、北本市は阿見に、東西にそのインターチェンジができております。
500万円から700万円とか、実は平成26年５月８日に日本創生会議の人口問題の分科会、増田さんが座長をやっていたところが、消滅可能性都市ということでリストアップしまして、埼玉県では40市のうち６市、その中で北本市が不名誉なことに第３番目として選ばれて、直近データを基に計算し直すと、北本市が一番そういう意味では人口減少、先ほどの構造的な人口減少が行われたということで、ショックを受けたのが平成26年のことでしたけれども
町、ある意味、持続可能なまちづくりという点で考えると瀬戸際に立たされていると思うのです、消滅可能性都市という問題で考えると。その場合、１人採って何か様子を見るとかではなくて、やはりミッションを担う部隊というのをつくれるかどうかというのが非常に大きいと思います。もちろんその質によるわけですけれども、非常にいい質の方がいらしたので、だからさらに増強することが可能だと思います。
この予測を見ますと、消滅可能性都市という言葉が現実味を帯びて、目の前に迫ってまいります。少々嫌な言い方になってしまいますけれども、長期的な税収減や行政サービスの縮小といったものを避けるためにも、子宝を守り、育てていく仕組みづくりは、待ったなしの喫緊の課題だと思われます。今すぐにも取り組まねばならないことだと思っております。
（２）、越生町は消滅可能性都市の一つに数えられていますが、これを阻止することが町にとって最重要な課題であります。そうした点ではどのような施策を行ってきたのでしょうか。また、その成果はいかがなものでしょうか。 （３）、コロナ禍の影響で予定していた施策の実施が遅れたものも含め、次期町長に託したい今後の町政における課題は何でしょうか。
１、消滅可能性都市一掃のための女性・子ども・若者１億円プロジェクト。２、南部新駅、圏央道・上尾道路沿線開発のあらゆる調査を実施。３、子どもの命・学びの権利を守る「教育改革市民会議」（仮称）の設置。４、「子どもの本のまちづくり」の推進。５、高齢者・障がいのある方の元気のでる居場所づくり（全市50箇所）。６、デマンドバスの利用エリアの拡大（隣接市町の医療機関）。
しかし、越生町が消滅可能性都市というような中に入っている中で、越生町は何もしないで、座して死すのを待つのかと、私は、そうではないと思うのです。やはり何とか努力して、はい上がって、消滅可能性都市から脱却しなくてはいけないだろうと。これは先日のオーパークの３チャンネルを御覧になっていただけたかどうか分かりませんが、オーパークが非常にお客さんが来て活性化していると。
また、民間の有識者らでつくる日本創成会議における人口減少問題検討分科会が発表した消滅可能性都市の研究結果を発表したのが平成26年の５月上旬でありますので、この秩父市における方針及び基本計画の取組は、１年以上前に進められていたということであります。対症療法的な行政施策が多い中、この先進的な考え、取組は、今思ってみても群を抜くものがあったのではないかなというふうに思っております。
一方で、市長が公約として掲げていた消滅可能性都市一掃のための女性・子ども・若者１億円プロジェクト、子どもの命・学びの権利を守る教育改革市民会議の設置、駅東口広場の利便性向上のための歩道部分の屋根架けについては、予算が計上されておりません。１億円プロジェクトは若者と女性へ、教育改革市民会議の設置は子育て世代へ、東口駅前整備は通勤者にインパクトとメッセージを発信できたはずです。
消滅可能性都市ということが叫ばれて、もう何年にもなりますけれども、本当にそれから始まっても、さらに町も含めて人口減少し、多くの様々な問題点というのがさらに露呈しているというのが現実だと思います。 そういう中で、しかしながらやっぱり遠くの将来のことを考えるならば、あまりお金を使うべきではないという、一般論はそうであるかもしれません。
しかし、国が示した人口ビジョン等において消滅可能性都市等が出てきたときに、必ずしも全ての全国の津々浦々の市町村が、今、前段で私が申し上げた視点に立って、それぞれの市や町、村の総合計画をつくっているかというと、どうもそうではないのかというのが国の感触で、それでは、その人口減少という、言わば国難ですので、国難に当たって、国としても法律をつくって支援していきましょうと。