和光市議会 2023-06-20 06月20日－04号
令和４年11月25日に、文部科学省から示されたいのちの安全教育に関する教員向け研修動画の公開及び児童・生徒向け動画教材の活用等についての通知を受け、本市でも、これらの教材等の活用について12月２日に市内各校に周知いたしました。各学校では、保健や特別活動、道徳など教育課程の中に動画教材等を活用した、いのちの安全教育を位置づけて実施していく予定になっております。
令和４年11月25日に、文部科学省から示されたいのちの安全教育に関する教員向け研修動画の公開及び児童・生徒向け動画教材の活用等についての通知を受け、本市でも、これらの教材等の活用について12月２日に市内各校に周知いたしました。各学校では、保健や特別活動、道徳など教育課程の中に動画教材等を活用した、いのちの安全教育を位置づけて実施していく予定になっております。
小学生、中学生への支援については、まず第１に教育環境、学校環境、この整備と、安心安全に子どもたちが学んだり、遊んだり、体を鍛えたり、スポーツに親しんだり、そういったハードの面の整備の充実と、しっかりした勉学に励める環境、ソフト面での充実だと思いますが、本市教育の取組としては、学び合いですとか、今回また始まる鶴っ子サマースクール、それからタブレット等の活用等がありますけれども、それぞれ子どもたちに合った
いずれにしましても、不登校対策として、我が本市においては学校福祉相談員の活躍、それからステップルームの設置、ホームスタディの活用等々行いながら、本当に個別具体的な不登校児童・生徒へのそういった支援が行われているんだということが、教育長のご答弁から分かりました。
地域保健と職域保健が連携することにより、近年の労働者の働き方の変化やライフスタイルの多様化に対応した保健サービスを提供することができ、またそれぞれが保有する予算、専門職の人員等のリソースや知見を可能な限り共有することにより、対象者への保健サービス提供機会の拡大や取組の重複を調整すること等によるリソースの共有活用等が可能となるものと思います。
(3)戸田公園駅周辺まちづくり用地の活用は、広く市民の意見を反映させることが重要であると考えますが、今後の活用等の検討に市民の声を反映させる考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎早川昌彦 都市整備部長 議長。 ○竹内正明 議長 早川都市整備部長。
また、来年度進められますｅスポーツ啓発推進事業の中で、高齢者福祉分野での活用等についても考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。鶴ヶ島市、私も拝見させていただいて、見に行ってきました。
イメージ的には、当然きくの里に直接行かれる方も対応させていただくところではあるのですが、各包括支援センター、もしくは市役所で受けた相談の中で解決が難しいなど、あとは、ほかのネットワーク等の活用等の検討を図る場合等もこちらの専門職を活用して相談の対応策を広げていくというイメージで考えてございます。
続きまして、大きな２番の中心市街地活性化基本計画の実施について、(1)カパルトレインの活用等のイベント事業について、市民生活部長へお伺いいたします。 昨年６月の議会でご提言をさせていただきました中心市街地活性化基本計画のためのワークショップ参加者へのフィードバック、並びにカパルトレインについての取組を実現化をしていただきました。ご対応、ご尽力に改めまして感謝申し上げます。
２つ目、(4)の①記録の収集等に関する体制という項目におきまして、学校における健康診断に関する記録の収集、管理活用等に関する体制、データベース、その他の必要な施策。(5)調査研究としまして、成育医療等の状況や施策の実施状況等を収集し、その結果を公表、情報発信することによる政策的対応に向けた検討ということになっています。
なお、金銭的な不安のある方の対応といたしましては、庁内において連携しまして、その他の制度の活用等について相談の御案内をしてございます。 居住者の中には高齢者などの移転の負担が大きい方もいらっしゃることから、引き続き個別の事情に応じた親身な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小川利八 議長 ８番、平野議員。
いつ頃からかということですけれども、先ほど申し上げたように、近隣の市では既にこういった民間プールの活用あるいは学校プールの共同利用、さらには公営プールの活用等を始めており、そうしたことが我々の耳にも届いたわけですけれども、その時点でそういう話は、既に内部では話を進めておりました。
次に、広域化を行った場合のメリット、デメリットでございますけれども、まず、メリットといたしましては、建設費や施設運営費の縮減、国の交付金の活用等による財政的なメリット、施設の適正規模の確保によるダイオキシン対策の向上ですとか、熱エネルギー回収の効率化などの安定的な施設運営のメリットというものが見込まれるものでございます。
第１期小中一貫教育の５年間の成果と課題を踏まえ、「学力の向上・自己肯定感の高揚・学校生活充実感の高揚」を目的として、第２期小中一貫教育に関する研究指定とＩＣＴ活用等、新たな教育課題の解決を目指す研究委嘱を継続して実施してまいります。
近年、人口減少や高齢化、社会的ニーズの変化等を背景に、年々増加している空き家対策の取組につきましては、行政や市民、関係機関・団体の連携により、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、「草加市空家等対策計画」の令和７年度改訂に向けた、市内の空き家調査を実施するとともに、空き家の所有者等への助言、指導や財産管理人制度の活用等を行ってまいります。
今後は、国保データベースシステムの分析結果の活用等により、新たな取組について御検討いただき、事業の拡大に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長 滝瀬議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
危険箇所への対応としましては、交通指導員の配置以外にも、保護者の協力、シルバー人材センターの活用等、地域の方々の協力を得ながら地域全体で子供を見守る体制づくりを推進しております。 教育委員会としては、引き続き関係部署との連携強化を図り、通学路の安全確保に努めてまいります。 ◎小野康平 都市整備部長 議長。 ○斎藤直子 議長 小野都市整備部長。
本市といたしましても、学校や家庭以外の場所で子供たちが安心して過ごすことのできる居場所の必要性については認識しており、今後の拡充について検討する中で、子育て支援の観点に加え、タブレット端末の活用等について教育委員会と連携するとともに、学習支援につながる環境を整えた居場所の整備や民間事業者などとの協働についても調査研究していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また国からの交付金の活用等につきましては、より高い事業効果を得ることができるように、対象事業を慎重に判断していきたいというふうに思っております。 また次に、今後も今までと同様に水道事業を守っていけるのかについてでございますけれども、水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、経営状況も注視しながら、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう努めてまいりたいと考えております。
本年11月11日付で、文部科学省の事務連絡の通知がありまして、各保育所への動画教材の活用等について周知依頼があり、その周知の内容を市から各保育所、保育園に周知いたしました。 各保育所、保育園における動画教材の活用については、取組の必要性はあるとしているものの、ほとんどの保育所で活用の予定はないという回答でした。主な理由は、子どもたちには内容の理解が難しいのではないかということでした。
このような民間事業者のノウハウを活用した公共施設の整備及び運営については、本市の公共施設等総合管理方針や公共施設個別施設計画に施設の再編を行う際の考え方としてＰＦＩの活用等について示されております。したがいまして、今後更新による施設の再編や新たな公共施設の整備の必要がある場合等においては、施設所管課や関係課と連携し、導入が可能か検討してまいりたいと考えております。