所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
また、来年度進められますｅスポーツ啓発推進事業の中で、高齢者福祉分野での活用等についても考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。鶴ヶ島市、私も拝見させていただいて、見に行ってきました。
また、来年度進められますｅスポーツ啓発推進事業の中で、高齢者福祉分野での活用等についても考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。鶴ヶ島市、私も拝見させていただいて、見に行ってきました。
次に、広域化を行った場合のメリット、デメリットでございますけれども、まず、メリットといたしましては、建設費や施設運営費の縮減、国の交付金の活用等による財政的なメリット、施設の適正規模の確保によるダイオキシン対策の向上ですとか、熱エネルギー回収の効率化などの安定的な施設運営のメリットというものが見込まれるものでございます。
今後は、国保データベースシステムの分析結果の活用等により、新たな取組について御検討いただき、事業の拡大に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長 滝瀬議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。
また国からの交付金の活用等につきましては、より高い事業効果を得ることができるように、対象事業を慎重に判断していきたいというふうに思っております。 また次に、今後も今までと同様に水道事業を守っていけるのかについてでございますけれども、水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、経営状況も注視しながら、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想による教員のＩＣＴ機器の活用等について、学校に対する国の調査結果では、本市の教員の研修機会やサポート体制の充実度は、全国や県と比較して大変高く、その結果、子供たちの学力から見ても、授業での効果的な活用がなされていると評価しています。
市としては、基軸となる既存の民間公共交通を維持していくことが重要であると考えており、新たな計画にはその利用促進を図るとともに、補完するゆうゆうバス等の利便性向上や、新たに導入するスクールバスの空き時間の活用等を盛り込み、前計画で残された課題もできるだけ解消してまいりたいと考えています。また、デジタル技術を活用するなどし、ＭａａＳなど公共交通の将来を見据えた計画にしたいと考えています。 以上です。
また、現在、農林水産省においては、国際的な化学肥料原料の大幅な価格上昇による肥料価格が急騰している状況を踏まえ、化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援する事業を進めているところでございます。
今後については、導入済みのバスロケーションシステム等に加え、デジタル技術の活用等によりさらなる利便性向上と利用促進を図り、持続可能な公共交通ネットワークを構築してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆腰塚菜穂子議員 11番、腰塚菜穂子です。総合政策部長より御答弁、誠にありがとうございました。それでは、早速再質問に入りたいと思います。
また、デジタル化以外にも事業の見直しや情報発信の強化、支援機関の活用等により自社企業の付加価値向上に結びつけている企業もあると言われております。
今後につきましても、安定的な財政運営を目指し、自主財源の確保に努めるとともに、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用等につきましても、先進自治体の取組を参考に検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。
要旨４、ふるさと納税の実績等（基金の活用等を含む）について伺います。 制度そのものにつきましてはいろいろ議論がありますが、職員の工夫や努力、返礼品事業者の御協力等で大きく伸ばし、自主財源確保の観点から大いに貢献していると評価しています。実績や基金の使い方について伺うものでございます。 件名２、特別会計について。 要旨１、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計について。
現地調査終了後、現地にて委員会を再開し、質疑を求めたところ、ＩＣＴ支援員について、タブレットの学習効果、コロナ禍でのタブレットの活用等について質疑がありました。 ＩＣＴ支援員は、昨年12名に対し今年度は８名となったが、学校ごとのニーズに対応している。学習効果としては、子供同士の教え合い、教師の知識の共有などで格段の進歩が見られました。
市と連携して活動している団体は、市民活動支援センターが把握しているものといたしましては、空き家利活用等ワンストップ事業で１団体、身体障害者・要介護者等の移送サービスで３団体、児童クラブが１団体などがございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員） ありがとうございます。
本年度、市内循環バスを含む多様な移動手段の活用等について検討し、公共交通計画を更新する予定です。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 最後に、意見、要望をまとめさせていただきます。今回は40年間の熊谷市の総合管理計画で、公共施設がどうなっていくのか、地域コミュニティーの中心となる学校はどうなっていくのか、要望が多い給食の自校方式についてなど、改めて質問のテーマにしました。
私は、基本政策の一つとして、持続可能な行政をつくることを掲げており、この実現に向けては、令和２年12月に総務省によって策定された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において掲げられるデジタル技術や、データ活用による住民の利便性向上、並びにデジタル技術やＡＩの活用等による業務効率化及び行政サービスの向上を図ることとした自治体ＤＸの推進が大切であると認識しております。
このため、教育委員会では文部科学省から発出された「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について」の通知を参考に、未来にはばたく鶴っ子のための学習用端末使用ガイドラインを作成しています。このガイドラインは、児童・生徒用と保護者用をそれぞれ作成して配布しており、正しく安全な学習用端末の扱い方について注意喚起を行っています。
次に、空き家に若い世代が住めるような活用についてでございますが、現在の本市の空き家状況は、平成30年度の住宅・土地統計調査によりますと、長期間利活用等の計画がなく、放置されている住宅などにつきましては、埼玉県内の平均空き家率10.2％に対し、本市の空き家率は9.0％で、県内で40番目となっております。
市民の多様性を尊重し、より分かりやすい議会運営に努めるとともに、災害時における議会の活動や情報通信技術の活用等について、第３条、第12条、第25条を改正し、第６条、第８条、第11条、第28条、第32条第３項については新規制定いたしました。 なお、前文の趣旨及び解釈に、条例制定後に行われた地方自治法の改正等の内容を盛り込みました。
それで授業を行っていく上で、ＩＣＴの活用等に対しては、こういう授業をやったときにこういうようないい使い方ができていたとか、そういった表現をつけ加えることが大事だというふうに思っていますので、その辺は各教員にもしっかりと評価できるように、今後、指導してまいりたいなというふうに思っております。 ◆３番（中野たかゆき議員） ありがとうございます。
本村では、新たなコミュニケーションツールとして、いつでもどこでも誰とでもという、村内にタブレット全戸配付ということを今いろいろ計画を進めていただいているところでございますけれども、そういった中でも文字による情報、聴覚、音声による情報配信等もございますので、今後の障害者の支援の中にも、そういったタブレットツールなどの活用等も講じていただけたらとも思います。 以上です。