上尾市議会 2020-12-15 12月15日－06号
◆13番（矢口豊人議員） 政府が決定した農林水産業地域の活力創造プランでは、2023年度までに全国ベースで農地の８割を担い手へ集積するという目標を立てています。５年後、10年後を見据えて、地域や農協との連携をますます深めていただきたいと思います。 それでは、改めて畠山市長にお伺いします。上尾市の農業行政全般について、市長の方針はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◆13番（矢口豊人議員） 政府が決定した農林水産業地域の活力創造プランでは、2023年度までに全国ベースで農地の８割を担い手へ集積するという目標を立てています。５年後、10年後を見据えて、地域や農協との連携をますます深めていただきたいと思います。 それでは、改めて畠山市長にお伺いします。上尾市の農業行政全般について、市長の方針はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 畠山市長。
２、地域の活力創造プランの概要と当町における農業政策の具体化について。 発言時間１時間10分。 根岸議員の登壇を求めます。 〔１０番 根岸富一郎議員登壇〕 ◆１０番（根岸富一郎議員） こんにちは。日本共産党の根岸富一郎でございます。 ただいまより一般質問を行います。 １、難聴について質問します。 耳の聞こえについて、ことし３月17日、ふれあいセンターをお借りして学習懇談会を行いました。
国から出されたのが平成25年12月10日、農林水産業・地域活力創造本部決定の農林水産業・地域の活力創造プランというものが出ているんですが、ご存じですか。それを最初に確認させていただきたいんです。 この農林水産業・地域活力創造本部決定のプランに基づいて、平成35年までの10年間、今後10年間のそれぞれの目標を決めなさいとなっていると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
2013年に、農林水産業・地域の活力創造プランが策定され、水田活用の直接支払交付金を拡充し、日本型直接支払い制度も創設され、米の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシと呼ばれる制度も機能しております。
次に、２点目の５年後の農業のあるべき姿にどう導いていくのかというご質問の初めの農業経営のあり方はについてでございますけれども、ご案内のとおり、国では平成26年改定の農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、今後10年間で中心となる担い手の方々に農地全体の８割を耕作をしてもらう、また法人経営体数を５万法人に増加させる、こうした目標を置いております。
その中で、特にやはり今課長が言われたように強度の保証についての建築基準法での評価や、あるいはその後の設計における計算の簡略など、法的な部分で新たに進む側面が見えてきたことから、その可能性について大いに評価していますし、これについて特に閣議決定された政府の成長戦略、日本の再興戦略や農林水産業、地域の活力創造プランに盛り込まれたことによって、一気に進むのではなかろうかというような評価をしているところです
国が平成25年に策定しました農林水産業地域の活力創造プランにおいても、医療、福祉、食料、農業の連携による取り組みが位置づけられており、農福連携の取り組みについて、本市での実施方法や実現の可能性について調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、災害時に電力の供給が途絶えても生活持続可能な「ＬＣＰ住宅」の普及促進についてのお尋ねでございますが。
平成26年度から国は攻めの農林水産業にと活力創造プランを示しています。特に地域産ブランドを進め、いわゆる６次産業化を促進する取り組みをされてきています。先日春日部市内に新たにできた大型ショッピングセンターに立ち寄りました。その中に地元農産物の直売所が出店され、人気を博していました。
昨年12月に政府は農業の活性化策をまとめ、農林水産業・地域の活力創造プランを決めました。ＴＰＰ交渉と農政改革を一体で進めるということであります。現行の農政を進めていても将来の日本の農業の展望は暗いということであります。 そこでお伺いします。 全く新しい所沢の農業、その新しい農業のあり方についてお伺いをするものです。将来の危機感もあると思っていますので、所沢のあり方、将来について伺うものです。
このような中で、国では平成26年６月に改定した農林水産業・地域の活力創造プランの中で、地域内に分散、錯綜する農地を整理して、担い手ごとの集積、集約化を推進することとしていることから、越谷市においても農地の集積、集約化は喫緊の課題であると考えます。
また、政府は３月、農業政策をまとめた農林水産業地域の活力創造プランを確定いたしました。これまでに決まった農地中間管理機構の設置や経営所得安定対策を中心施策として、農業、農村全体の所得を今後10年間で２倍に導く方針であり、今後の農政のグランドデザインとなってまいります。
国においては、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画は、平成25年12月に閣議決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」を踏まえて策定されているということでございます。 埼玉県においては基本条例はありませんが、県独自で農林業ビジョンや農業振興基本計画などを作成しております。
また、政府は６月24日、農林水産業地域の活力創造プランの改訂を決定するとともに、日本再興戦略の改訂について規制改革実施計画を閣議決定いたしました。
平成25年12月に内閣府に設置された農林水産業・地域の活力創造本部で決定された農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農業、農村の多面的機能の維持、発揮を図る取り組みとして、日本型直接支払制度が創設されました。
そして、昨年12月、農林水産業を成長産業とする攻めの農林水産業を展開することとして、今後我が国の農林水産政策の基本構想となる「農林水産業地域の活力創造プラン」を公表いたしました。その内容は、担い手への農地利用の集積・集約化を加速させることが不可欠であることから、農地中間管理機構の制度化等を行うなど、４つの改革を進めていくとのことでございます。
（２）は、農林水産業、地域の活力創造プラン中、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を図る担い手への農地利用の集積、集約化についてお伺いいたします。 （３）は、農地利用の集積、集約化を進める農地中間管理機構の役割についてお伺いいたします。 （４）は、本事業の進め方と現在の進捗状況及び本市の具体的かかわり方について、農業大学校の存在も含めてお伺いいたします。
しかし、これに対し安倍政権は昨年12月、減反廃止に伴う定額補助金の段階的撤廃などを柱とする農林水産業地域の活力創造プランを決定しました。改定に向けた議論では、現行目標の見直しや農業、農村全体の所得倍増を目指すプランの内容を反映させる方針です。高齢化などで衰退する農業の再生に向け主要政策が頻繁に変わる「猫の目農政」から脱却できるかが最大の課題です。
初めに、１点目の小規模家族農業を発展させる農政への転換のうち、１番目の10カ年戦略をどのように評価し、吉川市の農業、農業者の経営と暮らしはどうなっていくと考えられるのかについてでございますが、10カ年戦略に基づく農業政策は、農林水産省が平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめて、基幹的農業従事者の高齢化、農業を主とする担い手のいない水田集落の増加、遊休農地や耕作放棄地の増大などの
一方、国は第２次越谷市都市農業推進基本計画でも、国の方向性を整理していますが、平成11年７月施行の食料・農業・農村基本法に基づき、国の農政の基本指針となる食料・農業・農村基本計画を平成25年12月10日に決定された農林水産業地域の活力創造プランの基本方針を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会において、同基本計画見直しの検討が開始され、今後10年程度を見通した中長期的なビジョンを示す新計画、これはおおむね
続きまして、２点目の農業経営安定対策についてのうち、１番目の農業政策の転換についてでございますが、国では農林水産業地域の活力創造プランを策定し、農業を取り巻く諸問題の解決に取り組むこととしております。