富士見市議会 2020-09-28 09月28日－07号
◎健康福祉部長（鈴木貴久） こちらにつきましては、今後検討は必要になるかと思うのですけれども、ただ、今までの考え方からいいますと、ふじみ野市も任意接種に関しましては、法定接種でしたら２市１町で現物支給ということになっているのですが、任意接種ということで、そちらに関しましては償還払いなのかなと。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） こちらにつきましては、今後検討は必要になるかと思うのですけれども、ただ、今までの考え方からいいますと、ふじみ野市も任意接種に関しましては、法定接種でしたら２市１町で現物支給ということになっているのですが、任意接種ということで、そちらに関しましては償還払いなのかなと。
インフルエンザの予防接種との時期ということでございますけれども、今回のロタウイルスに関しましては、法律で法定接種ということになりましたので、関係する乳幼児の分を予算計上したわけでございます。
それに対し、子供への予防接種は、平成６年まで法定接種を実施していたが、効果に疑問があることなどから中止となり、現在に至るまで予防接種が有効であるという根拠が確認されていないことから、法令に基づく予防接種の対象とならないとの執行部の説明がありましたが、それを了とするものであります。 以上、請願について討論を終えますが、ここで請願のあり方について一言申し上げたいと思います。
今後、国においても再接種が法定接種として対応可能かどうか、制度上の課題を整理していくものと承知しているところでございます。今後も引き続き国の動向を注視し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 ○新藤信夫議長 小川寿士議員 〔小川寿士議員登壇〕 ◆小川寿士議員 ぜひ再質問したいところですが、時間がございません。ぜひ検討してください。
おたふくかぜワクチンの接種は、議員御指摘のとおり、現在予防接種法に定められた法定接種ではなく任意接種のため、その接種率は低いところであります。 しかしながら、接種を受けた方の９０パーセント以上が免疫を獲得できると言われており、感染予防や罹患時の重症化の予防にも有効であると考えております。
（４）、年々任意接種から法定接種へと移行するワクチンがありますが、市民への周知はどのように行われていますでしょうか。 （５）、インフルエンザの予防接種については、医療機関により値段が異なるが、お子さんの数が多い家庭は家族全員で予防接種を行うと毎年かなりの負担となります。特に13歳未満では２回の接種が必要となるため、その負担は非常に大きいものになります。
それから、法定接種になる前の任意接種のときに、いわゆる保護者の方が全額自己負担で既に接種をしている方もいらっしゃるということ、それから一部助成を行うとなりますと、その差額分として、自己負担というものが生じてしまうわけですよね。今回、３回接種するわけですけれども、１回おおむね8,000円ぐらいかかるということで、３回ですと２万4,000円ぐらいかかるワクチンということでございます。
ことし１０月からＢ型肝炎ワクチンが法定接種になりますが、法定接種ではゼロ歳児が対象になっています。Ｂ型肝炎は、ウイルスが血液や体液を介して感染することで発症し、悪化すると肝硬変や肝臓がんを引き起こすことがあるとして、厚生労働省の専門部会が、全てのゼロ歳児に接種すべきとの見解をまとめました。 Ｂ型肝炎は、３歳までに感染すると、大人になってから感染するよりずっとキャリア化しやすいと言われています。
それが12月に公表されたわけでございますけれども、私どもとしましたら、この情報提供の中に、この救済について正確な情報を入れ込みたかったということでございまして、厚生労働省はさきの１月８日で、この任意接種の部分について法定接種と同じ補償内容とするということで予算を確保したからということを公表したところでございますので、それを受けて全体のアンケートチラシを構成をいたしまして、アンケートの印刷、また、アンケート
◎原田信次町長 ロタウイルスにつきましては、任意接種ということは、当然そこに必要性の部分で国がある程度判断をして、法定接種にするか、任意接種にするかという部分がありますので、そういったことも十分考慮しながら、ワクチンですけれども、副作用も当然考えられるのだと思います。
医療機関のみが訴えられた場合の補償はどうなっているのかというご質問でございますが、今回の個別契約に基づきます予防接種につきましては、先ほども申し上げましたとおり、法定接種となってございます。ですから原則的には、最終的には市が責任を負うということをご説明させていただきました。 ご質問の医療機関のみが訴えられる場合の想定でございますけれども、故意にやった場合とかが想定できるわけでございます。
それと、最近ではいろんな予防接種等につきましてもいろんな法定接種が拡大傾向にありまして、かなり事務量も膨大化しているということもあります。
(1)保健予防事業においては、今年度の９月議会で説明いたしました高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン及び子どもの水ぼうそう予防接種の法定接種化に伴う増。 132ページ、(2)母子保健事業においては、子育て世代の増加を背景とした妊婦健診の増を見込んでおります。
以前インフルエンザは法定接種として、小学校での集団接種が行われてきました。平成６年からは、任意接種に変わった経緯があります。任意接種の場合、料金は医療機関によってさまざまですが、鴻巣市の医療機関では、１回約3,000円のところが多いようです。 例えば夫婦と子ども２人という子育て世帯が一家で予防接種を受けた場合、12歳未満の子どもは２回接種することを考えると、家計への負担が予想されます。
それから、今回の法定接種になりました水痘と成人の肺炎球菌ワクチンの関係でございますが、いつまでかということでございますけれども、この10月からいわゆる法定の定期接種になりましたことから、特に期限等については、これは時限的なものではございませんので、ございません。
今の高齢者肺炎球菌の関係ですけれども、ここで国のほうで法定接種に位置づけられた部分もございます。その中で狭山市の単独助成では70歳以上の方を年齢が何歳、どこの年齢でも対象にしているわけですね。
また、予防接種につきましては、法定接種でありますので、無料です。 以上であります。 ○田村秀二 議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○田村秀二 議長 質疑ないようですから、次に、地方債の補正について質疑願います。 補正予算書の３ページ及び６ページです。 質疑ありませんか。
４目予防費の予防接種事業費は、水ぼうそうワクチンが平成26年10月から定期予防接種、いわゆる法定接種に加わることから、予防接種委託料等を増額するものであります。 ２項４目稲荷山環境センター費の稲荷山環境センター管理事業費は、焼却炉の休炉に伴う点検により急を要する修繕箇所等が発見されたことから、修繕料を増額するものであります。
予防接種事業は、本年10月に施行される国の予防接種実施規則等の改正に基づき、法定接種となった水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンを導入するために必要な準備経費等でございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、節19負担金、補助及び交付金1,297万5,000円の追加でございますが、予防接種法第15条第１項の規定に基づく予防接種による事故に対する救済給付で、法定接種を受けた方がその予防接種に起因した疾病にかかり、障害の状態または死亡した場合に給付を行う予防接種事故救済給付金でございます。