幸手市議会 2021-02-24 02月24日－02号
また、税務署や法務局や銀行など、市役所以外での手続きもたくさんあり、全ての事務手続きが終わるまで不安で、故人をしのんでいる余裕や、また子どもたちにゆっくり寄り添う時間もなかったと話されていました。ご遺族にとっては、申請書類の言葉も聞き慣れない難しいものもありますし、理解をするにも時間のかかるものもあります。
また、税務署や法務局や銀行など、市役所以外での手続きもたくさんあり、全ての事務手続きが終わるまで不安で、故人をしのんでいる余裕や、また子どもたちにゆっくり寄り添う時間もなかったと話されていました。ご遺族にとっては、申請書類の言葉も聞き慣れない難しいものもありますし、理解をするにも時間のかかるものもあります。
その後、同公社の清算に向けて事務を続けてまいりましたが、全ての事務が完了し、令和２年12月８日にさいたま地方法務局に清算結了の登記申請を行い、令和２年12月15日に登記手続が完了いたしました。 同公社の残余財産につきましては、市へ帰属手続を完了しており、本定例会にも精算返還金等を補正予算として提出しております。 次に、３の川島町からの一般廃棄物の広域処理に係る事務協議の依頼についてでございます。
法務局における所有者移転登記に時間を要し、年度内完了が困難なため、市道第5130号線の用地取得費等を繰り越すものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（篠田剛） 次に、議案第17号 令和３年度富士見市一般会計予算を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長（星野光弘） 議案第17号 令和３年度富士見市一般会計予算につきまして提案理由を申し上げます。
土地の所有者の方ですとか農家の方、関係者の方からご相談があった場合には、市の農業委員会の事務局のほうから、市のほうで定例的に実施しております弁護士とか司法書士などの専門家によります市民相談、また登記相談、こういった相談をご利用いただくようにご案内をしているほか、公的な機関でございますさいたま地方法務局越谷支局ですとか、それから埼玉県の司法書士会越谷支部さん、それから弁護士会の越谷支部さん、こういったところもご
かつて、平成22年９月定例会の際、美原町に公園を設置願いたき件の請願は、審査の結果、趣旨採択とされましたが、その後、市が財務省管轄の東京法務局所沢職員宿舎跡地を取得し、平成26年度に美原中央公園として整備されるに至っています。
相談は国が受けるということで、法務省のみんなの人権110番にかけますと、この近くですと、熊谷のさいたま法務局につながるそうでございます。個人情報や守秘義務があるということでもありますが、相談して具体的な対処に結びつかないのでしょうか。それとも、聞いた法務局では緊急の事例とか、また法律が絡む事例などでは、市と連携をして対処してくれることがあるのか伺います。
なお、実際に差別事象が発生した場合、救済制度は現時点ではありませんが、法務局において人権擁護委員立会いの下、法務局職員が聞き取りを行うこととなっております。
市はその事実を認め、翌年１月16日付で組合から公図の訂正願が出され、市は法的根拠のないまま法務局で公図の変更手続を行い、１月26日に公図の変更手続が終了されていたことを鴻巣市長名で組合に報告しています。実測をすればこうした事例は出ないはずです。 また、従前資産として鴻巣市が所有する66.19平米の土地があります。紫色の箇所です。
次に、さいたま地方法務局久喜支局などで最新の登記情報を調査し、記載事項を基に建物所有者を特定します。次に、所有者へ空き家を適正管理していただくよう文書で依頼をしております。しかし、中には所有者と連絡が取れないケースや、相続放棄により相続人不存在のケースがございます。この場合には、さらに相続人または真の建物所有者の調査が必要となります。
なお、教職員からハラスメントに関する悩みをはじめ、様々な相談を受け付ける機関として、さいたま地方法務局が運営する子どもの人権110番やＮＰＯ法人が運営するさいたまチャイルドラインなど、教育委員会以外の相談窓口についても児童・生徒に周知しているところであります。
管轄的には法務局が扱うわけですけれども、それはそういう国からのマニュアル、指示に基づいてやるということになります。ただ、そうしますと、町の規則で押印をするという申請書等、そういう場合は国からの指示に基づいてやっていたのでしょうか。 ○議長（宮島サイ子君） 池田好雄企画財政課長。
◎まちづくり推進担当課長 既に狭山郵便局ですとか、あとは法務局などの関係機関などにつきましては、今回の区域の変更及び名称の変更について密に調整を進めてきているところでございます。そして、今回、本議案がご可決いただけましたら、その旨をまた関係機関のほうには文書にてお知らせする予定でございます。以上でございます。
人権相談につきましては、本市主催の月１回の対面相談と、法務局による全国共通人権相談ダイヤルという電話相談があり、いずれも人権擁護委員の方々に相談員として御協力いただいております。
そこで質問者は、さいたま地方法務局に出向き登記簿記録の写しを入手しましたが、地目は全て田でした。同時に、課税は雑種地ではなく田で課税されていることも確認をいたしました。つまり、郷地字中谷1954番地ほか５筆は農地転用をしておらず、農地法違反は明らかであります。 そこで、この件について農業委員会としての見解をお聞きいたします。
さらに、法に基づき久喜市いじめ問題対策連絡協議会を実施し、警察や児童相談所、地方法務局、保護司、ＰＴＡ関係機関等との連携を図り、相互の協力体制を構築しております。 次に、エでございます。各小中学校においては、担任との定期的な面談や連絡帳の活用をはじめ、担任以外の教職員、養護教諭、相談員等が連携を図りながら、子供たちが悩みを一人で抱え込むことなく、気軽に相談できる体制づくりに努めております。
新しい住所につきましては、議決をいただいた後、さいたま地方法務局との調整、地元説明会などを経て、令和３年11月１日に施行する予定としております。 続きまして、議案第96号市道路線の廃止について御説明いたします。 議案書No.１の47ページを御覧願います。
人権擁護委員としての実績等でございますけれども、年間12回の人権相談、毎月第４水曜日に行っておりまして、平成30年度につきましては10回、令和元年度については11回、それから、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして法務局から相談の中止の要請がございましたので、実績がない状況です。
婚姻届を出す場合に、その国の婚姻法など調べて法務局と調整をし、必要な書類を相手方に提出してということで、非常に多くの時間がかかるようなことがあります。令和婚というような大きなものもあり、戸籍の職員は相対的に時間外が多くなってしまいますと答弁がありました。 市民葬事業の費用負担について、市民の負担と市の負担はとの質疑に対して、葬儀を行う場合が２万円、葬儀を行わない場合が１万円の補助が出ます。
今後は、さらにさいたま地方法務局熊谷支局等の関係機関との連携を強化して、被害者が独りで悩むことのないように、相談窓口の存在などを広く情報発信するとともに、差別や人権侵害の防止及び人権啓発等に努めてまいりたいと考えています。 続きまして、アセットマネジメント計画についてお答えいたします。
法務局との調整ですとかいろいろと段階がございます。段階的に証明書類の住民票からスタートするとかというよりは、ある一定のこういった証明書類がコンビニで取れるといった形で一斉にできるということをちょっとアナウンスしていきたいと考えております。４月はちょっと厳しいかなというところもございまして、目標的には令和３年10月を見据えて、早いうちにまたご案内できるように努めていきたいと考えております。