53件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

久喜市議会 2020-12-09 12月09日-06号

すでに世界中の国々では夫婦別姓結合姓などが一般的であり、昨年3月の衆議院法務委員において、夫婦同姓を義務づけている国は世界中日本だけであることが明らかになっています。  そして、女性権利条約の批准や、男女同権意識の高まり、家族のあり方が多様化するなか、最高裁判決趣旨を踏まえて議論を深め、選択肢を持てる法制度を求める声が広がってきました。

富士見市議会 2020-06-23 06月23日-07号

また同年3月20日の衆議院法務委員において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界日本だけであることを法務省が答弁した。男女同権の理念に則り、2003年から日本政府に対して改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年3月の第7回及び第8回報告に対する最終見解において、改めて「女性婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。  

八潮市議会 2019-12-19 12月19日-06号

また、同年3月20日の衆議院法務委員において法務省が答弁したとおり、夫婦同姓を義務づけている国は、世界日本だけとなっている。 家族のかたちの多様化が進む中、また男女平等や個人選択が尊重されるべき現代において、選択的夫婦別姓については、最高裁判決趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することが、国会及び政府の責務であると考える。 

三郷市議会 2019-12-12 12月12日-05号

平成9年6月11日、140回国会法務委員では、選択的夫婦別姓導入にはコストがかからない旨が述べられています。要は、やる気があるのかないのか、まさに政治の判断が求められていると言えます。 法務省が把握している限りでは、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同姓を採用している国は世界日本だけです。

富士見市議会 2019-09-30 09月30日-08号

また、同年3月20日に開かれた衆議院法務委員では、夫婦同姓を義務づけている国が、世界でただ一つわが国だけであることを法務省が明らかにした。  日本国憲法は、個人尊厳と法の下の平等を基本とし、家族法個人尊厳両性の本質的平等に立脚して制定しなければならないとうたっている。ところが、現行の民法は、婚姻にあたり夫婦同姓を強制し、夫婦のどちらかが改姓しなければ結婚できない制度となっている。

春日部市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会−09月20日-11号

また、同年3月20日に開かれた衆議院法務委員では、夫婦同姓を義務づけている国が世界でただ一つ我が国だけであることを法務省が明らかにしました。日本国憲法は、個人尊厳と法のもとの平等を基本とし、家族法個人尊厳両性の本質的平等に立脚して制定しなければならないとうたっています。

川口市議会 2018-12-11 12月11日-03号

この調査は、外国人研修制度での人権侵害などの実態改善のために、衆参両院法務委員で与野党が一致した附帯決議に基づいて行われたものです。失踪を防止し、制度を適正に運営するための対応策のために実施された調査であるにもかかわらず、閲覧にとどまっています。 本市においても外国人技能実習生実態を把握するとともに、国に対して情報の開示を求めていただきたいが、どうでしょうか。     

越生町議会 2018-12-04 12月04日-02号

参議院で、衆議院強行突破をして、法務委員ですけれども、今まさに来年の4月から安倍総理はもう実施したいということで、出入国管理法ですか、その改正案で今審議がされているところでございますけれども、これは去年の11月から始まったあれで、四百何人までぐらいの話なのですけれども、これから何年か先に35万人とかという話が出ております。

川口市議会 2018-06-12 06月12日-02号

衆議院法務委員では、長年消費生活専門相談員として消費者教育に携わってきた岡田ヒロミさんは「消費者教育を進める中で、教育現場の理解が課題だった」と指摘し、消費者教育を効果的に行うには、専門的知見のある方を外部講師として学校などに派遣する環境を整えていくことが消費者被害を防ぐ鍵となることを訴えています。 

富士見市議会 2017-09-22 09月22日-08号

またこうした重要法案であるにもかかわらず、国会審議においても、衆参両院法務委員参考人出席全会一致でその都度決定する長年の慣例が無視され、法務省刑事局長の常時出席与党委員長の職権で多数決により決められたほか、公聴会も1度も開かれず、参院では委員会採決を省略する「中間報告」が強行されるなど、政府与党の極めて強引な運営が繰り返されたことは議会制民主主義に大きな汚点を残すものであり、法制定正当性

深谷市議会 2017-09-20 09月20日-03号

一方、国会では2016年5月に衆議院法務委員自民党部落差別解消推進に関する法律案を提案し、秋の臨時国会附帯決議をつけて同法が成立し、2016年12月16日施行となりました。  そこで、質問します。深谷市は、既に同和行政を廃止したが、部落差別解消推進に関する法律により、今後深谷市の同和行政の変更はあるのかお尋ねします。  以上、壇上からの質問といたします。

加須市議会 2017-06-26 06月26日-06号

この法律制定に当たり、参議院法務委員は昨年12月8日、附帯決議を採択しております。この決議には、次のように記されております。「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等部落差別解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること」、これが強調されております。 また、この「当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意」しろと、こういうような附帯決議も行われております。 

東松山市議会 2017-06-23 06月23日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

改正組織犯罪処罰法共謀罪法)の廃止を求める意見書  政府は、本年3月21日に閣議決定した「組織的な犯罪処罰及び犯罪収益規制等に関する法律等の一部を改正する法律」案(「組織犯罪処罰法改正案」)を今国会に提出し、6月15日午前7時半過ぎ、参議院法務委員審査権裁決権を奪う自民党の「中間報告」の動議ののち、国民多数が徹底審議を求めているにもかかわらず、わずか17時間余の審議参議院会議において

北本市議会 2017-06-22 06月22日-07号

改正案は、特に緊急を要するものは議員の議決で委員会審査を省略することができるとする国会法を適用して、参院会議委員会採決を省略できる審議中間報告の手続により、参院法務委員審議を打ち切り、採決されました。 近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国においても、暴力団による組織的な殺傷事案、振り込め詐欺のような組織的な詐欺事案などの組織犯罪が多発しています。 

鴻巣市議会 2017-06-22 06月22日-07号

参議院法務委員での審議を一方的に打ち切り、本会議強行採決がされ、成立をしています。このルール違反国会運営、この地方議会でもルールをきちんと守って、このように議論をしているのにもかかわらず、国会ではルールが守られていない。その中で成立させられたものであります。  共謀罪法は、277の罪を対象に、実行行為ではなく、計画をしただけで処罰される仕組みです。

熊谷市議会 2017-06-21 06月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

同案を審議した参院法務委員運営については、野党審議時間を十分に確保した丁寧な審議に努力しました。同委員会に所属しない少数会派議員にも質問機会が与えられるような工夫もしながら進めました。一方、民進、共産党などの野党側は徹底して対立ありき、廃案ありきの姿勢に終始しており、委員長解任決議案問責決議案を相次いで提出し、法案審議をたびたびストップさせ、みずから審議する機会を放棄しました。

蕨市議会 2017-06-21 平成29年第 2回定例会−06月21日-付録

     │ │  │       │他5名    │【理由】           │     │ │ 務 │       │       │ 今国会政府が提出した、「共│     │ │  │       │       │謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯│     │ │  │       │       │罪処罰法改正案が、5月19日の衆│     │ │  │       │       │議院法務委員

蕨市議会 2017-06-21 平成29年第 2回定例会−06月21日-06号

起草段階から今日に至るまで、この条約テロとの深い関係の中で議論されてきた」といったことを4月21日の法務委員で説明しています。  また、共謀罪がなくとも現行法でもTOC条約を締結できると言っているようですが、國重衆議院議員は、「民進党は条約締結のためには共謀罪テロ等準備罪も不要であると主張されています。