121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

戸田市議会 1998-09-10 平成10年 9月定例会(第4回)-09月10日-03号

日本のこうした行動は国際法上、参戦国にほかならず、相手国には輸送艦船の拿捕や没収、撃沈情報部隊機雷除去船に対する攻撃を行う権利が生じます。この新ガイドラインは、アメリカのアジア・太平洋地域での軍事的な派遣を確立するという要求にこたえ、日米安保条約を他国への軍事干渉のための軍事同盟に大改悪するものであり、日本憲法に定められた平和原則を踏みにじるものと考えます。

久喜市議会 1997-12-22 12月22日-05号

盗聴捜査拡大に反対する意見書  政府は、組織的犯罪に対処するために、組織的犯罪加重予備罪類型新設、マネー・ロンダリングおよび没収追徴拡大盗聴を含む通信傍受証人等保護の4点にわたる組織的犯罪対策法案立法化を図っているが、その中に、組織犯罪に対しては刑罰をより重くするとともに、一般犯罪捜査現実にはまだ起きていない犯罪捜査についての手段として、通信傍受盗聴捜査)を法制化する項目

草加市議会 1997-12-19 平成 9年 12月 定例会-12月19日-09号

議第33号議案 盗聴捜査拡大に反対する意見書  政府は、組織的犯罪に対処するために、組織的犯罪加重予備罪類型新設、マネーロンダリング及び没収、追徴拡大盗聴を含む通信傍受証人等保護の4点にわたる組織的犯罪対策法案立法化を図っているが、その中に、犯罪組織に対しては刑罰をより重くするとともに、一般犯罪捜査現実にはまだ起きていない犯罪捜査についての手段として通信傍受盗聴捜査)を法制化

川越市議会 1997-09-18 平成9年第4回定例会(第15日・9月18日) 本文

二年以下の懲役、たいへんです、懲役、禁固、百万円以下の罰金拘留、過料、没収そういうことができるんですよ、市町村でも。ただ、人口一千人に満たない村でもこういうのをつくれるんですよ。だからどんどんつくられちゃったらたいへんなんですけれども、地方自治法十四条の規定は最初からそういう問題があるわけです。

川越市議会 1997-06-12 平成9年第3回定例会(第8日・6月12日) 本文

罰則につきましては、条例罰則ができるというのは、地方自治法の第十四条の第二項に規定があるわけでございまして、二項に、条例をつくれるということで、罰則については五項に、実は条例中に、条例に違反した者に対して二年以下の懲役、禁錮、百万円以下の罰金拘留、科料または没収の刑を科することができると、たいへんこれは地方自治体のこの条例罰則の権限があります。

北本市議会 1994-09-12 09月12日-05号

をされる場合は、最低限何票以下の場合は取られてしまうということで、この前お伺いした限りでは、当日の投票数議員数が28ですから28で割って、その10分の1以下の場合にはこの供託金を、例えば20万なり30万円は没収されてしまうと、要するに物見遊山選挙に出てもらっては困るんだというのがひとつあろうかと思います。 

所沢市議会 1994-03-24 03月24日-13号

一方で供託金没収があるのですから、全候補者を対象とすべきだと考えます。 以上の理由から、議案32号に反対いたします。 次に、請願1号について反対いたします。 日本を一巡した国体は、これから、既存の施設を利用してスポーツを楽しむ生涯スポーツの大会となるべきだと考えておりますが、所沢市民11万余りの方がバレーボールを誘致したいという声は尊重しなければならないと思います。

所沢市議会 1994-03-08 03月08日-03号

さらに、関連いたしますので、同じく第93条第1項、これは供託物没収規定でございますけれども、これについても、条文を御披露いただきたいと、このようにまず思います。 それから、多分、総務部長さんの御答弁をちょうだいすることになろうかと思いますが、この条例を提案された趣旨、これについて御見解を承りたいと存じます。 

朝霞市議会 1993-09-10 09月10日-02号

ただここに書いてあるのは供託金没収の段階で、供託金没収されるような候補者については支給しないということが書いてあるだけで、選挙違反した者については、この条例では何ら触れていないということになると、これはモラルの規制にもちょっと弱過ぎるのではないかなという気がするんです。

狭山市議会 1993-09-10 平成 5年  9月 定例会(第3回)−09月10日-04号

北方問題対策協議会発行の書物によれば、昭和20年8月15日の終戦の宣言が行われた後8月18日上陸を開始し、千島列島に駐屯する日本軍の武装を解除しながら占領を開始し、翌9月2日日本降伏文書調印の日、ソ連軍はこれら島々を占領し終了、翌21年2月、土地所在資源及び企業を固有化し、自己領土に編入し、翌22年1月ソ連邦ロシア共和国のサハリン州に含めてロシア共和国の一部とし、少しでも領海を侵すものがあれば容赦なく拿捕し、所持品没収

朝霞市議会 1993-08-30 09月06日-01号

選挙運動用自動車使用及び選挙運動用ポスター作成公営は、当該公職候補者当該事業者等との間の契約に基づき、それぞれ公費負担限度額範囲内で、供託物没収を受けない候補者に限り、市がその経費を負担するものでございます。 このほか、支払いの請求の手続等必要な事項は、選挙管理委員会が定めることなどを規定しております。 

狭山市議会 1993-06-04 平成 5年  6月 定例会(第2回)−06月04日-01号

第2条は、選挙運動用自動車使用公営について規定したもので、第6条に定める額の範囲内で無料使用できるとするものですが、ただしこれは供託物没収されない場合に限るとした規定でございます。  第3条は、選挙運動用自動車使用契約締結届け出について規定したものでございます。  

草加市議会 1993-03-11 平成 5年  3月 定例会-03月11日-04号

それから、先ほど申し上げました選挙公営のところでちょっと落としましたが、選挙運動用自動車使用と、それからポスター作成の費用でございますが、条例によって無料化することができますが、これにつきまして、供託金没収がありました候補者はこの適用を受けることができないというふうに記述されております。ですから供託金没収された場合は無料化は図れないわけでございます。