久喜市議会 2015-12-04 12月04日－02号
これは、汚染物質流入防止措置と考えますが、水質汚染の対応策について伺います。 次に、イとして小林沼について伺います。小林沼は、圃場整備後昭和50年中ごろから釣り堀池として活用され、にぎわいを見せておりました。しっかりしたフェンスが整備されるなど、安全性も確保されておりました。しかし、撤退後の今日では老朽化したフェンスに雑草や実生の樹木が覆い茂り、景観や安全面において憂慮される状況です。
これは、汚染物質流入防止措置と考えますが、水質汚染の対応策について伺います。 次に、イとして小林沼について伺います。小林沼は、圃場整備後昭和50年中ごろから釣り堀池として活用され、にぎわいを見せておりました。しっかりしたフェンスが整備されるなど、安全性も確保されておりました。しかし、撤退後の今日では老朽化したフェンスに雑草や実生の樹木が覆い茂り、景観や安全面において憂慮される状況です。
水質汚染の原因の60％が家庭から出ている生活雑排水と言われており、現在は浄化槽の普及等により、河川等の水質は大変よくなっていると理解しております。しかし、生活水準の向上により、私たちが炊事洗濯など、毎日の生活の中で出す生活雑排水が増加していることも事実であります。水質汚染の原因は、私たちの生活に原因があるという考え方を持たなければならないと思います。
公共用水域での水質汚染の一要因であります生活排水の適正な処理は社会的要請であり、平成13年には浄化槽法の改正が行われ、生活排水を処理しない単独処理浄化槽が廃止となるなど生活排水対策は制度上からは強化されてきたと言えると思います。 しかし、既存の住宅の建てかえなどが進まなければ、生活排水未処理人口や非水洗化人口は減少しないのが現状となっております。
その月中川の水質汚染の一つの原因とされているのが、その上流部分にある中山団地あるいは月中団地の浄化槽が残念ながらきちんと管理されていないという面もあると言われているわけでございますけれども、今回の沢口、殿山だけではなく、さらに今後の将来的な構想としてですけれども、ぜひ中山団地あるいは月中団地のほうもこの事業の拡大を考えていただきたいと思います。
平成25年２月の改訂時に新たに加わった主な対策といたしましては、本市の震災対策の基本でございます地震被害想定を見直し、帰宅困難者対策、避難場所設置運営対策、福祉避難所対策、備蓄物資対策、放射能汚染対策、水道水水質汚染事故対策等となります。
さきの市民生活常任委員会において担当から説明を受けたところでありますが、その内容は平成23年に、年々利用者が減少し、熱中症等の事故も発生している学校プール開放事業については、見直しを検討していたところであり、ことしの夏は放射性物質による水質汚染のおそれもあったことから、事業を中止するに至ったということでありました。
次に、１、建設行政についての（１）鴻巣市の飲み水についてのイ、鴻巣市水質汚染事故対策マニュアルの内容についてお伺いします。３月議会で、25年度中にマニュアルができるというお答えをいただき、マニュアルの素案を拝見させていただきました。内容を読ませていただき、事故が起きたときにどのように対処するかということは詳しく書かれてあり、よくできていると思いました。
また、県では東日本大震災やホルムアルデヒドによる水質汚染事故等の経験を踏まえ、受水団体との情報、連絡体制のさらなる強化を目的として、新たに携帯電話によるホットラインや受水団体への移動無線の導入などの対策を講じています。さらに、市水道事業においては、現在策定中の水質事故対応マニュアルにおいて県との連携を明確化いたします。 以上でございます。 ○金澤孝太郎副議長 経営政策部長。
そういった中で、今回のその水道料金の改定に当たりまして、財政収支計画の策定時にはまだ予定されていない、今後水質汚染の関係で、県のほうが実施する予定で、高度浄水処理のような事業も控えている状況でございます。そういった中でも、さらなる財源が必要になってくるというような状況でございます。
次に、「暮らしを支える上水道の充実」についてでございますが、引き続き水質汚染などの緊急時や日々の水質の適正管理を充実し、安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。
このほか、渇水や水質汚染などにより県水の受水が困難な状況におきましても、でき得る限り地下水で賄えるよう、井戸の更新や整備を積極的に行い、災害時におきましても給水への影響を最小限にとどめるよう対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員） 大竹総務部長。
当事業は平成19年10月から始めたものでございまして、使用済みてんぷら油のリサイクルによるエネルギー資源の有効活用、水質汚染の防止、可燃ごみの排出抑制等が目的となっており、これまで６年間を超える期間にわたり事業を実施してきております。 今年度は、埼玉エコタウン・イニシアティブプロジェクトの一環として、吉田元気村での多電源化実証実験事業を実施することとしております。
排水処理の軽減や水質汚染防止、また健康被害等、目には見えないのですが、行政にとって効果を得られる取組みとなりますので期待をしているところですが、どのようになっているかお聞かせください。 要旨２、各施設における取組みについて。 昨年は、保育所・学校・公民館のところから聞き取っていただき、合成洗剤の使用が多かったので、実は驚いたところでした。
初めに、水道料金が平成23年度決算と比較しまして5,655万1,010円減額となった理由でございますが、近年の環境意識の向上や節水意識の定着、節水型家電製品の普及、さらには長引く景気の低迷、年度当初の水質汚染事故の発生、夏季の渇水の発生などによりまして、水の使用が控えられたことなどが主な要因というふうに考えております。
収益面では、給水人口及び給水戸数の減少、節水意識の定着、また昨年発生したホルムアルデヒドが検出された水質汚染事故や渇水による取水制限の実施などにより、配水量及び有収水量が前年度を下回る結果となっております。 一方、費用面では、創設期以来整備してきた施設は老朽化による修繕や更新などに要する費用の増加が見込まれるため、今後においても水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測されます。
最後の８番、越戸川水質汚染環境負荷対策について。 （１）和光市長の公約「快適環境都市わこう」の中に、川の保全が掲げられておりますが、越戸川の上流地点がことしの新河岸川水系の一斉水の調査でワースト５の結果が報告されました。これは新河岸川水系の団体、約50団体が毎年６月に一斉に調査している報告です。ことしも６月に行われました。
当村では、河川等の水質汚染を防止する観点から、生活排水対策として合併処理浄化槽市町村設置型事業を推進しているところであります。高齢世帯が増加していく中で、村が設置から維持管理までを行っており、法律に定められた適正な管理が可能となるなどのメリットがございます。平成15年度から本事業に取り組み、平成24年度までの10年間で293基を設置いたしました。
エネルギー分野では、シェールガスの生産でアメリカ経済の成長が見込まれますが、水圧破砕に伴う水質汚染による環境汚染の議論はまだ進んでいないので、今後問題が発生するかもしれないと報告しております。 また、重要なこととして、身体的、精神的な衰えを改善し、全体的福祉を改善する新たな健康テクノロジーは、世界中の平均年齢を押し上げ続け、健常者の寿命は中間層の拡大と同じくして成長する。
消防法改正内容を具体的に説明すると、東日本大震災の影響もあり、地下タンクからの危険物流出事故は直接土壌汚染や水質汚染につながり、生活環境に悪影響を与えるなどのおそれがあるとして、改修対象は設置から40年以上経過した給油所の地下タンクなどの油漏れ対策や油漏れを検知する計器の設置を求めております。
谷中川の水質汚染と浄化策について。 埼玉県の水辺再生100プランである越戸川の改修工事が間もなく終了します。しかし、その上流の和光市が管理する谷中川の水質汚染が未解決です。暖かくなれば下流の合流点のふれあいゾーンや赤池親水公園では子供たちの水遊びが始まります。