268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

所沢市議会 1994-06-15 06月15日-04号

また、水質汚染源の一つに、農薬がありますが、田畑で使われた農薬土壌にしみ込んで地下水汚染したり、排水路を通って川や湖沼へ流出し、水道水に取り込まれているのが現状であります。 このように、専門家の中には、それが微量ではありますが、私たちの体内へ蓄積されておりまして、後世への影響を考えると、恐ろしいことでありますと指摘している人も多くおります。 

三郷市議会 1994-03-22 03月22日-07号

4つ目には、近年ゴルフ場廃棄物処理施設の設置など、上流の水源地における開発に伴う水質汚染が増加しております。5つ目には、トリクロロエチレンなどの有機溶剤による地下水汚染が進行していることです。6つ目が、油類の流出、工場排水廃棄物不法投棄などの水質汚染事故による水道被害の発生などがあり、安全で良質な水道水の供給を困難にしております。 

熊谷市議会 1993-12-10 12月10日-一般質問-03号

出てくる水質は汚れてくる、こういうことになるのではないかというふうに思いますが、私はこの調整期間というのは、極力短かくするかあるいはなくすか、こうしないと水質汚染につながっていく。良質な水質が得られないと思いますので、その辺の調整期間については極力短かくするように要望しておきたいと思います。 

熊谷市議会 1992-12-15 12月15日-一般質問-04号

安全な水道水は、浄水技術高度化の推進にほかならず、つまり活性炭の処理オゾン処理生物処理等施設整備等の新しい浄水技術開発に努めることによりまして、多様化する水質汚染に対し、水道行政環境行政との連携を一層強化し、そして水道水に対する信頼感を得ることが本当の安全な水道水であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。

伊奈町議会 1992-09-16 09月16日-03号

生活雑排水の中でも、汚染の主原因となっているのが食廃油化学合成洗剤でありますが、この粉石けん製造機が導入され、リサイクル団体生活改善を目指す民間団体等にも広く利用していただくようにすれば、水質汚染の60%を占める原因が消えるため河川浄化にもつながり、また住民意識啓発にも役立つものと期待されますので、粉石けん製造機を導入してはどうかお伺いいたします。 

朝霞市議会 1992-03-13 03月13日-03号

水質汚染をなくすための一つの有効な手段の一つに、廃油を利用した石けんづくりがあった事実であります。過去におきまして、洗剤等の問題が生じたときに、消費生活の中でその各家庭で使った廃油をいかにするかという問題を取り上げた経緯もございます。そういうことから石けんづくりについて、消費者運動の中で大きく機運を盛り上げていただいて、そういう機運ができた段階で我々も考えていきたいというふうに考えております。 

朝霞市議会 1991-12-25 12月25日-04号

したがいまして、その処理をする段階にあって、地域の住民に迷惑のかからないように、大気汚染、あるいは水質汚染のないように、朝霞市としては監視をしていく。生活環境の立場から、県の環境部と常に連絡を取り合って、汚染のないように、しかも早急に処理していただきたいということで、お願いをしているのが現状でございます。 以上です。 ○議長高橋健一君) 環境部長

熊谷市議会 1991-09-18 09月18日-一般質問-03号

しかし、近年の産業生活高度化多様化に伴って多種多様な科学物質による河川湖沼及び地下水等水質汚染に対する懸念が広まっており、特に近年話題になっているトリクロロエチレンゴルフ場農薬等による汚染への対応については、今後とも水道水への安全性信頼性を確保していくために、このような利用化学物質に対してもより適切な監視、管理を行っていくことが必要と考えます。 

川口市議会 1991-09-13 09月13日-05号

近年の産業生活高度化多様化に伴いまして多種多様な化学物質による河川湖沼及び地下水等水質汚染に対する懸念があり、厚生省におきましては、水質基準の見直しを平成元年から3か年で水質基準改訂作業を進めているところでございます。 現在の水道水質基準では、水道法に基づき26項目について基準が定められ、すべての水道水に対し定期的な検査が課せられております。 

川口市議会 1991-09-10 09月10日-02号

例えば、先ほど触れたように、マンション建設など一定規模住宅建設に当たっては、ごみ問題をきちんと位置づけることに加え、大気汚染を考えての道路網道路建設水質汚染対策を念頭に置いた河川整備土壌汚染対策のための下水道対策というように、その問題、分野だけ、縦割り行政の範囲だけで考えるのではなく、総合的横断的対策を立て、位置づけていくこと、そして都市計画総合計画を立てていくことが行政の進めるべき方向と考

朝霞市議会 1990-12-18 12月18日-04号

まず7点目の調査体制につきましては衛生課内職員協力体制を図るほか、県水質保全課が中心となりまして、水質汚染に関する連絡調整会議を設け進めておりますので、専門委員会にかえる取り組みとして充実してまいりたいと考えております。 次に、9点目の事業所調査につきましては、去る10月18日から3日間にわたり県水質保全課トリクロロエチレン等使用工場事業所29カ所の実態調査を実施いたしました。

朝霞市議会 1990-12-17 12月17日-03号

また、市独自の調査として、周辺井戸10カ所の地下水調査と、さらに砂井戸地下水調査を実施し、水質汚染実態把握に努力してまいりました。 ほかに土壌調査としてのボーリング調査を行うことを現在計画し、進めているところでございます。今後とも周辺調査につきまして、県環境整備課等々、調査の内容について調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長塩味昌弘君) 30番、田辺議員

伊奈町議会 1990-09-14 09月14日-03号

ご承知のとおり、公害対策基本法で規定する典型公害とは、大気汚染水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭でありますが、この典型公害以外の都市型、生活型のいわゆる近所迷惑型の公害苦情が年々増加しているのが最近の公害事情とされておりますが、当町が受け付け、処理に当たった公害に関する住民苦情件数はどのくらいであり、どのように今まで対応されてきたのかお尋ねいたします。