川越市議会 1994-11-24 平成6年度決算特別委員会 閉会中(第9日・11月24日)本文
77 桑山委員 最後に、水質汚染の関係でゴルフ場の農薬問題が全国的に騒がれています。川越市についてもおそらくそういう問題はあるんではないかと思うんですが、その取り組みについておうかがいします。
77 桑山委員 最後に、水質汚染の関係でゴルフ場の農薬問題が全国的に騒がれています。川越市についてもおそらくそういう問題はあるんではないかと思うんですが、その取り組みについておうかがいします。
また、水質汚染源の一つに、農薬がありますが、田畑で使われた農薬が土壌にしみ込んで地下水を汚染したり、排水路を通って川や湖沼へ流出し、水道水に取り込まれているのが現状であります。 このように、専門家の中には、それが微量ではありますが、私たちの体内へ蓄積されておりまして、後世への影響を考えると、恐ろしいことでありますと指摘している人も多くおります。
4つ目には、近年ゴルフ場や廃棄物処理施設の設置など、上流の水源地における開発に伴う水質汚染が増加しております。5つ目には、トリクロロエチレンなどの有機溶剤による地下水汚染が進行していることです。6つ目が、油類の流出、工場の排水、廃棄物の不法投棄などの水質汚染事故による水道被害の発生などがあり、安全で良質な水道水の供給を困難にしております。
オフナック乳剤による水質汚染については、それらのことも懸念されることと思いますので、今後は配布に際して使い過ぎないよう、また地区ごとに話し合いをしていただいて使用していただくよう指導はしていきたいと思います。
出てくる水質は汚れてくる、こういうことになるのではないかというふうに思いますが、私はこの調整期間というのは、極力短かくするかあるいはなくすか、こうしないと水質汚染につながっていく。良質な水質が得られないと思いますので、その辺の調整期間については極力短かくするように要望しておきたいと思います。
また、2月24日の毎日新聞によれば、その前日の23日に開かれた衆議院厚生委員会で、厚生省水道環境部長が、水道水源周辺で水質汚染を招くおそれのある開発などを規制する(水道水源の水質保全に関する法律(仮称))の規制対象に最終処分場も入るという厚生省見解を示しています。
2点目ですけれども、この水質汚染ですけれども、まず、朝霞の地下水汚染の現状と対策についてということでございます。これは、昨年の7月25日から29日にかけて、朝霞市内全域の井戸水の調査を行う。
安全な水道水は、浄水技術の高度化の推進にほかならず、つまり活性炭の処理、オゾン処理、生物処理等の施設整備等の新しい浄水技術の開発に努めることによりまして、多様化する水質汚染に対し、水道行政、環境行政との連携を一層強化し、そして水道水に対する信頼感を得ることが本当の安全な水道水であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
7月に出された東京都の安全宣言は、遮水ゴムシートの安全性を立証しておらず、あの程度の水質汚染は、人体には無害だといっているに過ぎません。現在の処分場の安全性に対する重大な疑問が解明されないままの見切り発車に対して隣接する市町村の議会がそろって立ち上がっているのです。
生活雑排水の中でも、汚染の主原因となっているのが食廃油と化学合成洗剤でありますが、この粉石けん製造機が導入され、リサイクル団体や生活改善を目指す民間団体等にも広く利用していただくようにすれば、水質汚染の60%を占める原因が消えるため河川浄化にもつながり、また住民の意識啓発にも役立つものと期待されますので、粉石けん製造機を導入してはどうかお伺いいたします。
それから2点目は、土壌、水質汚染を招く薬剤の配布はそろそろ見直すべき時期ではないかということで、これはもちろん1点目のことと絡むわけですけれども、今、薬剤配布は環境部が行っているわけです。
水質汚染をなくすための一つの有効な手段の一つに、廃油を利用した石けんづくりがあった事実であります。過去におきまして、洗剤等の問題が生じたときに、消費生活の中でその各家庭で使った廃油をいかにするかという問題を取り上げた経緯もございます。そういうことから石けんづくりについて、消費者運動の中で大きく機運を盛り上げていただいて、そういう機運ができた段階で我々も考えていきたいというふうに考えております。
また、水質汚染に関連して質問をいたします。
したがいまして、その処理をする段階にあって、地域の住民に迷惑のかからないように、大気汚染、あるいは水質汚染のないように、朝霞市としては監視をしていく。生活環境の立場から、県の環境部と常に連絡を取り合って、汚染のないように、しかも早急に処理していただきたいということで、お願いをしているのが現状でございます。 以上です。 ○議長(高橋健一君) 環境部長。
しかし、近年の産業・生活の高度化、多様化に伴って多種多様な科学物質による河川、湖沼及び地下水等の水質汚染に対する懸念が広まっており、特に近年話題になっているトリクロロエチレン、ゴルフ場農薬等による汚染への対応については、今後とも水道水への安全性、信頼性を確保していくために、このような利用化学物質に対してもより適切な監視、管理を行っていくことが必要と考えます。
近年の産業、生活の高度化、多様化に伴いまして多種多様な化学物質による河川、湖沼及び地下水等の水質汚染に対する懸念があり、厚生省におきましては、水質基準の見直しを平成元年から3か年で水質基準の改訂作業を進めているところでございます。 現在の水道水質基準では、水道法に基づき26項目について基準が定められ、すべての水道水に対し定期的な検査が課せられております。
例えば、先ほど触れたように、マンション建設など一定規模の住宅建設に当たっては、ごみ問題をきちんと位置づけることに加え、大気汚染を考えての道路網や道路建設、水質汚染対策を念頭に置いた河川整備、土壌汚染対策のための下水道対策というように、その問題、分野だけ、縦割り行政の範囲だけで考えるのではなく、総合的横断的対策を立て、位置づけていくこと、そして都市計画総合計画を立てていくことが行政の進めるべき方向と考
まず7点目の調査体制につきましては衛生課内職員の協力体制を図るほか、県水質保全課が中心となりまして、水質汚染に関する連絡調整会議を設け進めておりますので、専門委員会にかえる取り組みとして充実してまいりたいと考えております。 次に、9点目の事業所調査につきましては、去る10月18日から3日間にわたり県水質保全課がトリクロロエチレン等使用工場・事業所29カ所の実態調査を実施いたしました。
また、市独自の調査として、周辺井戸10カ所の地下水調査と、さらに砂井戸の地下水調査を実施し、水質汚染の実態把握に努力してまいりました。 ほかに土壌調査としてのボーリング調査を行うことを現在計画し、進めているところでございます。今後とも周辺の調査につきまして、県環境整備課等々、調査の内容について調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(塩味昌弘君) 30番、田辺議員。
ご承知のとおり、公害対策基本法で規定する典型7公害とは、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭でありますが、この典型公害以外の都市型、生活型のいわゆる近所迷惑型の公害苦情が年々増加しているのが最近の公害事情とされておりますが、当町が受け付け、処理に当たった公害に関する住民の苦情件数はどのくらいであり、どのように今まで対応されてきたのかお尋ねいたします。