鶴ヶ島市議会 2024-06-21 06月21日－06号
このような近年の危険な暑さに対応するため、改正気候変動適応法が４月に全面施行され、これまでの熱中症警戒アラートの１段上に位置づけられる熱中症特別警戒アラートが創設され ました。これにより特別警戒アラートが発表された場合、自治体では防災行政無線等で情報を発信するとともに、あらかじめ指定した暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを開放することになります。
このような近年の危険な暑さに対応するため、改正気候変動適応法が４月に全面施行され、これまでの熱中症警戒アラートの１段上に位置づけられる熱中症特別警戒アラートが創設され ました。これにより特別警戒アラートが発表された場合、自治体では防災行政無線等で情報を発信するとともに、あらかじめ指定した暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを開放することになります。
ここで言う異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されています。草加市でも多くの被害が出て、夜通し行われた忘れられない６月定例会より１年が過ぎました。あのときは草加市以外でも各地で豪雨被害が多く見られましたが、気象防災アドバイザーの活躍により人的被害をゼロに抑えられた地域もありました。
熱中症については気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向にあります。既に今年の夏は10年に１度の暑さがと予想され、今後も高温リスクが高まると考えられております。 そこで、熱中症対策の強化へ令和５年４月に改正気候変動適応法が成立しました。主な改正内容は、現行の熱中症警戒情報として法的に位置づけ、さらに深刻な事態を示す、熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症警戒アラートが示されました。
あわせて、改正気候変動適応法第21条に基づき、環境省から熱中症特別警戒情報が発表された際には、暑熱避難施設として市民の方に開放するスペースとしての利用を予定しているところです。以上のことから、地場産品ショップゆいの跡地を販売業者などに向けたレンタルスペースとして活用することは、現時点では検討しておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
同法制定から二十五年が経過し、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、農業従事者の急減等による食料供給を支える力への懸念の高まりなどを背景として、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定めるため、本年、食料・農業・農村基本法が改正されております。
なお、今年度につきましては、これまでのクールシェアによる節電対策としての目的と、本年四月に施行された改正気候変動適応法に規定される指定暑熱避難施設、クーリングシェルターの役割を併せ持つ事業といたしまして、指定暑熱避難施設（川越ひと涼み処）指定事業を実施する予定でございます。 次に、公共施設に給水スタンドを設置した経緯と効果についてでございます。
気候の状況に合わせて保護者が送迎できる家庭はまだいいのですが、基本的には徒歩で通学するように言われている中で、３キロから４キロの距離を暑い中１人で歩いている児童がいます。アンケートに回答してくださった保護者からは、朝であっても暑さで途中でしゃがみ込む児童がいる。具合が悪くなっても、保護者に連絡する手段がない。
今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されています。気象防災アドバイザーは天候のプロです。地域の防災意識が高まり、災害リスクの軽減につながると思います。本市においても気象防災アドバイザーを活用していただき、市民の防災意識をさらに高め、戸田市の防災力を底上げしていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
また、近年の気候変動により短時間豪雨が頻発するなど、雨の降り方が変化してきているということも理解するところでございます。ただ、発信する情報がただの発信になってしまっては非常に残念なことだというふうに感じます。現状に即して市民に実際役に立つ有益な情報になっているか検証がなされているかどうか、市長にお聞かせ願います。 画面の切替えをお願いします。２点目に、本市の経済振興政策についてお伺いいたします。
②当町において、脱炭素を進めるコストと気候変動への対応コストを比較しているか。また、それらのコストを最小化する政策決定を取っているか。 ③気候変動対策は、炭素排出削減よりも気候変動への適応を目指す事業を行うことが当町において最適と考えるが、いかがか。 （２）環境や人権面から見た脱炭素対策事業の問題点について。
今後、地球温暖化などの気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘されています。当町における異常気象への防災対策について伺います。 また、気象庁が委嘱して自治体などへの災害対応の助言を行う気象防災アドバイザーが注目されています。
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部改正により、市町村長が指定できるようになりました。 気象庁発表の最新の３か月予報では、６月から８月の平均気温は高いとされており、特に災害級の暑さとなる可能性が高いと言われています。 今夏における宮代町のクーリングシェルターの開設の状況をお伺いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
今、厳しい社会経済情勢の下で、物価高騰から町民の命と暮らしを守り、子育てを一層支援し、気候変動や風水害や地震など自然災害から町民の命、財産を守ることが町政が直面する最大の課題ではないでしょうか。 私ども日本共産党は、町民の命と暮らし、営業を守るため、2024年度も引き続いて広範な町民と協力・協働して取り組み、安心・安全なまちづくりに全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。 以上。
食料・農業・農村基本法改正に伴い、基本法に「種子の自給」を盛 り込むことを求める意見書 コロナ禍以降、世界各地の紛争や気候変動、円安などにより、輸入頼みには大きなリスクがあることが明らかとなり、中でも食料の自給は多くの国民の関心事となっている。特に種子は農業にとって基本的で不可欠の要素であり、その自給が危うければ、食料の自給も万全とは言えない。
化学肥料や農薬をどんどん減らしていくことで、土壌劣化や気候変動緩和などにつなげ、持続可能な社会づくりを本気で考えているということであります。食育、完全な地元農産物を使った学校給食は、とても親和性が高いと言われ、学校給食を軸にした地域づくりの方向性も考えられます。これらのことを鑑みて、私は今回の請願に賛成の討論とさせていただきます。 以上です。
「安心で快適に暮らせるまちをつくる」は、大気、水質、騒音など、いわゆる従来からある生活環境に関する内容のほか、近年大きな課題となっている気候変動問題に対する緩和策、適応策が主な内容です。人の健康や生活への被害を防止するほか、気候変動への対応を通して市民が暮らしやすい環境を維持していくことの必要性を示しています。
また、気候変動の影響で豪雨の懸念がありますが、雨水管渠の工事は、大口径の管を埋設することが今後必要と認識いたします。整備費用がかさむ懸念がありますが、財源の確保について伺います。 また、世代間負担の公平性の確保という意味から、計画的に進める必要がありますが、コスト削減の取組の手法を伺います。
今の災害、異常気象の気温上昇による熱中症救急搬送者の増加、あるいは気候変動の影響が深刻化しております。そういった意味で風水害や地震が起きた際、小中学校の体育館や避難所にエアコンが設置されていないこういったことで、命に関わる問題ということで、昨年の12月議会でも質問したところでございます。
私たちは、気候危機、食糧難、子供を取り巻く課題や共生社会について、テーマごとに必ず地域の当事者や支援者と考える場をつくり、行政へ要望するだけでなく、対話を重ね、共に解決法を探ることを心がけてきました。自治に参画をする市民を増やすことは、共に市政に責任を持つ市民を増やすことにつながります。今日の質問も、そうした仲間たちとともに行いたいと思います。 それでは、質問に入ります。