志木市議会 2021-09-24 09月24日－06号
今回拡充する部分につきましては、新たに抗原検査キット等の消耗品の購入ですとか、それから、従業員の方が民間検査機関において実施するＰＣＲ検査等を、これをまた含めた形での補助金の交付という形になります。 以上でございます。 ○安藤圭介議長 ４番、天田議員。 ◆４番（天田いづみ議員） 今ご説明があったのは、新しい生活様式ですよね。
今回拡充する部分につきましては、新たに抗原検査キット等の消耗品の購入ですとか、それから、従業員の方が民間検査機関において実施するＰＣＲ検査等を、これをまた含めた形での補助金の交付という形になります。 以上でございます。 ○安藤圭介議長 ４番、天田議員。 ◆４番（天田いづみ議員） 今ご説明があったのは、新しい生活様式ですよね。
企業などでは定期的なＰＣＲ検査を民間検査機関と契約をして取り組んでいます。これは、無症状の感染者を早期に把握する上で大切な取り組みです。 企業や大学、商店会などで自主的な大規模な検査が行えるように国が補助金を出して強力に支援をすることです。
このことから、民間検査機関での検査時にもそのように案内はされているのではないかというふうに考えておりますが、市といたしましてもホームページなどで周知はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） ぜひ情報周知に関してもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ってまいります。
実施方法といたしましては、県が委託した民間検査機関から施設に検査キットを配布し、キットに唾液を採取後、後日回収する方法となっております。
これにつきましては、検査方法につきましては、埼玉県のほうで同様に唾液の検体によるＰＣＲ検査を行っておりまして、当市でも同様の方法による検査を検討させていただいて、ある事業者のほうに、民間検査機関のほうにそういったものがございましたので、そちらを活用させていただきまして、今回実施を行うという形にさせていただいたものでございます。 ○小林憲人議長 伊藤初美議員。
これらの指針に基づき、保健所では感染者が確認された場合、接触状況等について調査を行い、検査対象を確定し、対応を取っており、クラスターが発生した場合は、多数の方の検査が必要なことから、民間検査機関への検査委託を行い、感染拡大を防止するため、適切に対応しております。 次に、ケア労働者などへの検査の拡充についてのお尋ねでございますが。
加えて、民間検査機関とも委託契約を結び、集団感染が懸念され、多数の検査が必要となった場合に備え、検査体制を整えております。 また、埼玉県と連携し、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者が迷わず地域の医療機関で受診できるよう、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療、検査に対応可能な医療機関の整備を進めております。
なお、参考までに、埼玉県内の状況を申し上げさせていただきますと、検査の件数と陽性者数についてになりますが、12月10日までの累計の検査数につきましては、県及びさいたま市、川越市、越谷市、川口市の合計の数字になりますが、検査数は３万9,513件、そのうち陽性者は2,618件、民間検査機関等による検査数は21万8,361件、そのうち陽性者は7,323件となっております。
１点目の検査医療体制の充実につきましては、当院では、この間、いち早く民間検査機関と委託契約を結び、鼻咽頭からの検体を用いたＰＣＲ検査を開始し、６月には唾液によるＰＣＲ検査も採用し、検査方法の拡充を図ってまいりました。 さらにＰＣＲ検査と同等の精度を有し、かつ短時間で結果が判明する抗原定量検査も６月から実施しております。
議員ご質問の医療・介護の職場優先で予算が取れないかとは、該当する施設で勤務されている方が安全確認のために行う検査に対する助成という意味で捉えますと、一部の医療機関や民間検査機関での検査が想定されます。また、１回のＰＣＲ検査の結果により、その後の安全性の継続にはつながらないことから、定期的な検査の実施が想定されますので、公費負担となれば、相当の財政措置が必要になると考えます。
この検査は民間検査機関のＰＣＲ検査を活用しているということであり、江戸川区では高齢者施設763施設、職員１万217人、障がい者施設709施設、職員2,400人、幼稚園、保育園、小・中学校364施設、職員9,134人の検査に対し、約6,800万円を公費負担するということであります。
民間検査機関に加え、各地域に公的検査機関等を増設し、また検査機関に検査に対応できる臨床検査技師を適切に配置するために国が財政支援を含め、率先して検査能力の向上のための対応をすべきだと考えています。 ○議長（春山千明議員） （３）、途中ですけれども、ここで休憩をさせていただきます。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時００分 ○議長（春山千明議員） 再開をいたします。
さらに、令和２年７月17日より、無症状者への唾液を用いたＰＣＲ検査が可能となったことから、集団感染が懸念され、多数の検査が必要となった場合は、唾液を用いたＰＣＲ検査を実施し、検査数の増大にも対応できるよう、民間検査機関への委託による検査体制の強化を図ることとしております。
９月13日の発表では、自治体による検査の累計と民間検査機関等による検査の累計の合計が12万3,464人で、陽性者は4,286人でした。陽性者4,286人の内訳は、退院または療養を終了した人が3,866人、患者数323人、死亡97人です。感染数は６月に一時減りましたけれども、７月から感染急拡大となり、９月現在では減る傾向が見えるものの、なお１日300人を超えています。
また、実施に当たっては、検査数の増大にも対応できるよう民間検査機関への委託によるＰＣＲ検査体制の強化を図ることとしております。今後とも必要な検査を必要な人に確実に実施するとともに、引き続き検査体制の拡充を図り、感染者が発生した場合には、迅速な調査を行い、感染拡大防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
次に、検査機器購入への補助についてでございますが、さいたま市が実施する補助事業につきましては、さいたま市内で新型コロナウイルス感染症の検査を実施する民間検査機関、感染症指定医療機関、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条または第20条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来等に対し、検査機器の導入について全額を補助するものと伺っております。
本２件では、民間検査機関に依頼するＰＣＲ検査の対象者、今回専決処分に至った経緯と今後の専決処分に関する行政プロセスの課題について、新型コロナウイルス感染症設備整備事業の補助率、プレミアム付商品券事業のスケジュール、観光推進対策事業の経済効果、キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業補助金の対象と目的などについて質疑応答の後、討論では、まず議案第148号について原案に反対の立場
ＰＣＲ検査の実施体制につきましては、本市ではこれまで市健康科学研究センターにおける検査機器を増設したほか、医療機関が民間検査機関の御協力により検査数を拡大するとともに、地域外来・検査センターを市内４か所に設置するなど、検査体制も拡充してまいりました。
４款衛生費、１項保健衛生費の感染症予防事業は、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の増加に対応するため、外部の民間検査機関にＰＣＲ検査を依頼するための経費、保健科学検査事業は、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の増加に対応するため、検査機器を購入するための経費でございます。
埼玉県は、ＰＣＲ検査の保険適用を開始されたことを踏まえ、民間検査機関等による検査と保健所による行政検査との役割分担を明確化した対応方針を作成しております。さらに、新型コロナウイルスの感染症についての相談受診の目安が更新されたことを踏まえ、対応方針を更新いたしました。方針において、ＰＣＲ検査についての考え方を、患者の臨床状況などにより３つに分類しております。